【速報】大阪で新たに616人の感染確認 1月16日以来、約2カ月半ぶりの600人台

オンキヨー、上場廃止の見通し 海外から出資得られず

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オンキヨー、上場廃止の見通し　海外から出資得られず

2021/03/31 20:47

オンキヨー本社=2020年9月11日午後0時35分、大阪府東大阪市川俣1丁目、井東礁撮影

(朝日新聞)

　経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメントは31日、債務超過が解消できず、ジャスダック市場を7月末に上場廃止になる見通しだと発表した。30日にも21億円分を手当てするなど最後まで粘ったが、見込んでいた海外ファンドからの出資が得られなかった。

　オンキヨーは長年の販売不振にコロナ禍の影響もあり、2020年3月期に33億円の債務超過に陥った。取引先などに株式を渡す代わりに借入金を減らしてもらったり、新株を発行したりして資本増強をはかったが、株価低迷で計画通りに資金が集まらなかった。

　そこで、海外ファンドに大量の新株を格安で買える権利を付与。ファンドに権利を行使してもらうことで最大で62億円分を手当てしようとした。だが、ファンドは50億円分の権利を行使せず、21年3月期決算でも23億円ほどの債務超過のままとなる見通しとなった。

スエズ運河庁、損害1100億円 離礁作業でと主張

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スエズ運河庁、損害1100億円　離礁作業でと主張

2021/04/01 08:48

　【カイロ共同】エジプト・スエズ運河をふさいだコンテナ船「エバーギブン」（愛媛県今治市の正栄汽船所有）の座礁について、スエズ運河庁のラビア長官は3月31日、離礁作業などで用いた損害額が「10億ドル（約1100億円）を超えるだろう」と述べた。地元テレビのインタビューに応じた。

　ラビア氏は離礁成功を伝えた29日の記者会見で、運河庁の損害が「1日1200万〜1500万ドルに上る」と答えていた。運河の停止期間は約6日間だが、同庁が損害を主張する額が大幅に増えた。

　ラビア氏は算定根拠について、しゅんせつ作業や運河停止に関係する大型機材使用料や作業員の手当などとした。

野村とＣＳ、アルケゴス問題で時価総額合計90億ドル喪失

野村とＣＳ、アルケゴス問題で時価総額合計90億ドル喪失

2021/04/01 01:41

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの損失問題を巡り、３１日の取引でクレディ・スイスと野村ホールディングスの株価がさらに下落し、週初から合わせて９０億ドルの時価総額が失われた。写真は３月２４日、チューリヒでさつえい（２０２１年　ロイター／Arnd Wiegmann/File Photo）

(ロイター)

［ロンドン／ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米投資会社、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの損失問題を巡り、３１日の取引でクレディ・スイスと野村ホールディングスの株価がさらに下落し、週初から合わせて９０億ドルの時価総額が失われた。

レバレッジを効かせた取引で損失を出したアルケゴスに対し、クレディ・スイスと野村ホールディングスは、エクスポージャーの縮小で他社に遅れをとった。

この日の取引でクレディ・スイス株は４％下落。週初からの下落率は約２０％に達した。経営破綻した金融サービス会社・グリーンシル向けエクスポージャーでも既に圧力を受ける中、ＵＢＳのアナリストは、まずはグリーンシル、今度はアルケゴスへのクレディ・スイスの関与について「多くの未回答の疑問」が残っていると指摘した。

時価総額は２５５億７０００万スイスフラン（２７１億２０００万ドル）と、２６日から５０億スイスフラン減少した。

関係筋はクレディ・スイスの損失は５０億ドルに達する可能性があると指摘。クレディ・スイスはこの件に関してコメントを控えている。

野村ホールディングスはアルケゴス問題による影響は２０億ドルに達する可能性があると警告。この日の東京証券取引所の取引で株価は２．９％下落。リフィニティブのデータによると、時価総額は２６日の２兆３０００億円（２０８億１０００万ドル）から、１兆８８００億円に減少した。

格付け会社ムーディーズは野村ホールディングスについて、リスクマネジメントに問題がある恐れがあるとして、格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ。フィッチ・レーティングスは損失の恐れを理由に、存続性（viability）格付けを「ネガティブ・ウオッチ」に指定した。

＜規制変更も＞

ナショナル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「差し当たり、今回は過度なレバレッジを効かせたまれな事例に思える。こうしたファミリーオフィスが他にないか警戒することになるだろう」と述べた。

また、今回のケースはヘッジファンドのようなファミリーオフィスに対する規制変更につながり、保有内容の報告を義務付ける可能性があると付け加えた。

イエレン米財務長官は３１日、ヘッジファンドが金融システムに及ぼすリスクを研究する規制ワーキンググループを再開すると表明した。

また、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がアルケゴスの創業者ビル・ファン氏に対する初期段階の調査を開始したと、ブルームバーグが３１日、関係筋の情報として報じた。

＊内容を追加しました。

中国は沖縄県宮古島を占領しようと、中国人が宮古島の土地を買い占めており、年間30万人もの中国人を送り込んでいる。武器なども中国本土から簡単に運び込める状態で、宮古島が中国化している

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

中国は沖縄県宮古島を占領しようと、中国人が宮古島の土地を買い占めており、年間30万人もの中国人を送り込んでいる。武器なども中国本土から簡単に運び込める状態で、宮古島が中国化している

21/03/30 11:18

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国は沖縄県宮古島を占領しようと、中国人が宮古島の土地を買い占めており、年間30万人もの中国人を送り込んでいる。武器なども中国本土から簡単に運び込める状態で、宮古島が中国化している』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報１〕
　これは、世界軍事情勢に精通している情報通からのトップ情報である。
　いま大変なことが起こっている。中国は宮古島を占領しようと、中国人が宮古島の土地を買い占めており、年間30万人もの中国人を送り込んでいる。常に何千人もの規模で中国人が宮古島に在留し、マンションをはじめ建物をどんどん建設し、武器なども中国本土から簡単に運び込める状態になっている。つまり、宮古島が中国化しているということだ。入国している中国人は一般人を装った人民解放軍であることは間違いない。宮古島は日本にとって、尖閣諸島の防衛線の地で自衛隊も入っているのだが、中国軍の侵入には無策の状態だ。しかも、当の宮古島の人たちは、中国人が多く訪れてくることで経済が潤い、大半の島民は有難がっているともいう。ただ、なかには「宮古島が中国に乗っ取られる」と危機感を覚えている島民もいる。

jlj0011のblog 神社神道の腐敗＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４１A

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神社神道の腐敗＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４１A）

• 2021/04/01 07:52
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神社神道の腐敗＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４１A)

＜「神社本庁」大スキャンダルが法廷で裁かれ皇室も仰天！＞より、転載させて頂きました。

　創価学会事件に比例して新聞テレビが、真相報道をしない、戦前の「国家神道」の後裔「神社本庁」の重大事件が、遂に法廷で裁かれた。画期的なことである。東京地裁にも勇気ある真っ当な判事の存在を証明した。

　昨日付けの「文春オンライン」が、ネットに掲載したので、全文を貼り付けようと思う。凡人は、とうの昔に神道なる原始宗教は、この世から消えていたと思いがちだが、どっこい侵略戦争に加担した中心勢力は、堂々と皇室どころか、政府自民党を操って羽振りがいい。そこで大事件が起きていた。

　関連する宮内庁も、足元の重大事件の法廷闘争に困惑していたはずである。天皇・皇室家も同様であったろう。

＜ヒラメ判事ではなかった東京地裁の裁判長はまとも判事＞

　戦後この方、日本国憲法にしたがって裁きをしないヒラメ判事が多すぎる。庶民・大衆に見方する裁判官は、まず見つけることが困難で、それは正義の検察官を見つけ出すことと、ほぼ同じくらい容易なことではない。それは警察官にも言えるだろう。

　したがって「神主」と「巫女」という原始宗教の閉ざされた、かつ怪しげな世界の秘事が表ざたになることなど、戦前ではありえなかった。「国家神道」という分厚い仮面で保護・隠されていたからである。

　しかし仮面を外せば、単なる男と女の蛇の世界でしかないと事情通はいう。「祝詞」なる言葉を並べ立てて、榊の枝を左右に振り払うだけの、正に原始宗教でしかない。京大歴史学者・三木清教授の解説は正しい。

　とはいえ戦前は、各家庭に「神棚」を強要、幼子から全ての男女に毎日参拝させることで、若者を赤紙一枚で天皇の侵略戦争の戦場に追いやり、３００万人の死の山を築くことに貢献した。日本国憲法は、そうして政教分離（２０条）を明文化した。これが現在の日本国民の常識的理解であろう。

＜侵略戦争についての反省謝罪をしない財閥レベルの戦争カルト教団＞

　にもかかわらず、反省も謝罪もしない神道なる原始宗教に、現在も世界の識者は不信を募らせている。彼らが、いかなる言語を弄してみても、この史実を消すことは出来ない。

　まずは反省と謝罪が不可欠である。そうしないわけは、日本を再び「戦争する国」に改編させようとしている為であろう。また繰り返そうという天皇制国家主義にしようと、改憲の音頭をとっている。それは同じく、侵略戦争による資源略奪に突進した財閥と共通している。財閥もまた反省謝罪をしようとしない。東芝だけではない。財閥の本社内には、神社や神棚が供えられている。それは軍閥の後裔である自衛隊基地にも、である。このことは侵略を受けた側は、恐怖心を抱くことになろう。

　この神道の代表が、皇室であり、政治屋では安倍晋三や森喜朗ら自民党右翼議員なのだ。自民党内の神道政治議員連盟が、特に森内閣以降、羽振りがいい。そこから「日本会議」という極右の政治団体が誕生して、この２０年活躍して、日本丸を沈没させようとしていると凡人の目に映る。

　果たせるかな隣国とは、従軍慰安婦・徴用工問題が表面化、財閥の正体が暴かれている。

＜史上最低の安倍・森の「神の国」信者も仰天判決＞

　五輪で発覚した森の女性発言の元凶は「神主と巫女の関係である」と指摘されている。愛媛県でさる神社総代が「巫女は売春婦」と解説した時は驚いたが、あるいは本当かもしれないと思うようになった。

　安倍も森も史上最低の内閣だった。１９７２年から永田町を見聞した経験者として、確実に断言できる。両者とも「日本は天皇中心の神の国」と信じている。彼らの貢献で、日本の天皇や皇室の地位が大きく落下した。

　清和会OBは昨日も「天皇制は廃止すべきだ」と本気で口走っていた。筆者は「９条死守」を理由に、そこまで踏み切ることは遠慮しているが、皇位継承に安倍が１６６億円の巨費を使い果たした時は、さすがに怒り狂ってしまった。

　皇室の狂いは、神社本庁の狂いであろう。男神主が、日本刀で女神主を殺害する事件も起きている。これの裁判はどうなったのか？文春も書けないのだろう。カルトの原始教団・神道の化けの皮も、徐々に剝がされて行く。

２０２１年４月１日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

文春オンライン３月３１日

　法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 　内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 　内部告発で「疑惑の張本人」と名指しされたのが、神道政治連盟の打田文博会長。神政連は日本会議とともに、憲法改正を目指す安倍晋三前首相らの活動を支えてきた団体だ。その打田氏とともに神社本庁執行部を総長として率いるのが、田中恆清氏である。異例の総長4期目に突入し、内部では「打田―田中体制」（同前）と評されてきた。 　しかし、その内実は危うい。不動産取引疑惑以外にも不倫スキャンダルなどが相次ぎ、“こんぴらさん”こと「金刀比羅宮」（香川県）のように本庁から離脱する動きも出ている。

神社本庁側が“強烈な言葉”で訴えた体制の正当性

　神社界と縁のある皇室との関係も微妙だ。神社本庁において象徴のトップである「統理」の多くは旧皇族らが務め、現統理の鷹司尚武氏も昭和天皇の孫にあたる。だが、その鷹司氏はカネや女性問題ばかりが報じられる田中氏ら執行部に対し、「顔も見たくない」と不信感を募らせてきた。 　それだけに、打田氏や田中氏にとって、「今回の裁判は絶対に負けられない戦い」（前出・本庁関係者）だった。事実、神社本庁は裁判所に提出した最終準備書面でも、強烈な言葉で体制の正当性を訴えていた。 〈（敗訴すれば）包括宗教団体としての組織維持ができなくなる。被告は、伊勢神宮や皇室と密接な関係があって、いわば『日本の国体』の根幹を護っている最後の砦である。（中略）決して裁判所が日本の国体破壊につながることに手を貸す事態があってはならないと信じる次第である〉 　だが、“詭弁”は裁判官に通じなかったようだ。 　奇しくも、判決と同じ日、神社本庁幹部が集まる会議があった。全面敗訴の一報が伝わると、出席者からは「これ以上裁判を続けても恥を晒すだけ」と控訴に否定的な声が上がったという。 　国体護持の前に、職員の雇用すら守れない神社本庁。八百万の神が泣いている。

首相、大阪府に蔓延防止措置適用方針を表明

首相、大阪府に蔓延防止措置適用方針を表明

産経新聞2021年03月31日20時39分

 

　菅義偉首相は３１日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪府に対し、飲食店の営業時間短縮などに強制力を持たせる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する考えを表明した。１日に有識者会議を開いて了承を得た後、対策本部で決定するが、「正式な場所とか期間は決まっていない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　首相は「大阪を中心に感染拡大していたので、政府としては警戒をもって対応してきた」とも説明した。大阪府の要請を受けて措置の適用を有識者会議に諮ることを関係閣僚との協議で決めたとし、「自治体としっかり連携しながら対策に取り組んでいきたい」と強調した。

【速報】オンキヨー、上場廃止へ＝債務超過の解消見通せず

• 東京商工リサーチ（TSR）
• 2021年03月31日 19:26

【速報】オンキヨー、上場廃止へ＝債務超過の解消見通せず

（株）オンキヨーホームエンターテイメント（TSR企業コード:576419524、大阪府、ジャスダック、以下オンキヨー）は、2021年3月期（連結）の最終利益が59億8000万円の赤字見通しとなった。また、ファンドからの新株予約権の発行の行使が見込めず、債務超過の解消が困難な状況だ。このため、「7月末頃に上場廃止となる見込み」（オンキヨー）となった。

　今年1月に投資ファンドのEVO FUND（エボファンド）から約12億円を新株予約権の権利行使があったほか、3月30日に取引先など12社から現物出資などで21億5700万円の出資を受けた。さらに年度末の31日まで、エボファンドと新株予約権の行使の交渉を続け、債務超過の解消を目指していた。しかし、同日、ファンドが行使をしないと判断したという。そのため21年3月期は再び債務超過が回避できず、上場廃止基準に抵触する見込みとなった。

　同日、2021年3月期（連結）の業績予想を発表した。売上高は88億3000万円（前年218億800万円）、最終利益59億8000万円の赤字（前年98億8000万円の赤字）を見込む。半導体などの部品需給の逼迫による材料供給の遅延が響いた。さらに米国販売代理店に対する売掛金回収の目途が立たず、貸倒引当金の計上を余儀なくされた。

　オンキヨーは、オーディオやイヤホンなどの競合が激しく、業績が悪化。借入債務の削減など構造改革を実施していた。しかし、新型コロナの影響で海外生産工場の操業が一時停止するなど影響を受け、業績回復が遅れていた。取引先への支払遅延が続き、継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）を記載していた。

「新型コロナウイルス」関連破たん1,256件【3月31日15:00 現在】

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「新型コロナウイルス」関連破たん1,256件【3月31日15:00 現在】

 

公開日付：2021.03.31

　3月31日は15時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が6件（倒産5件、弁護士一任・準備中1件）判明し、負債1,000万円以上の累計は全国で1,197件（倒産1,112件、弁護士一任・準備中85件）となった。
　月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連続で100件を下回ったが90件台と高い水準で推移した。2月は月別最多の122件に達したが、3月はこれを上回る139件と、月間最多件数を更新した。
　なお、倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計59件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1,256件で、3月の月間件数は148件。最多の2月（126件）を上回った。
　1都3県の緊急事態宣言が解除されたが、飲食店の営業時短要請は継続する。一方、近畿など首都圏以外でも感染者数が増加の兆しをみせるなか、地域によっては独自の時短要請を打ち出しており、事業環境の回復見通しに不透明感が漂っている。息切れ破たんやあきらめ型のほか、休業していた企業の債務整理などが進み、コロナ関連破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高い。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）

　都道府県別では、東京都が287件（倒産272件、準備中15件）に達し、全体の4分の1（構成比23.9％）を占め、突出している。以下、大阪府117件（倒産105件、準備中12件）、神奈川県58件（倒産55件、準備中3件）、北海道（倒産54件）が54件、愛知県（倒産50件、準備中3件）が53件、兵庫県が46件（倒産44件、準備中2件）と続く。
　31日は東京都で2件、北海道、群馬県、鳥取県、香川県でそれぞれ1件ずつ判明。この結果、群馬県で20件に達し、都道府県別では10～20件未満が18府県、20～30件未満が4県、30件以上は10都道府県に広がっている。

【業種別】（負債1,000万円以上）～ 飲食業が206件、アパレル106件、建設105件、宿泊75件 ～

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の208件。時短要請は午後9時までに緩和されたが、営業制限が続く飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
　次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が106件。また工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が105件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が76件と続く。
　また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が58件、食品製造業も38件と目立 ち、飲食業界の不振が関連業種に波及している。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した1,175件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で420件（構成比35.7 ％）。次に、1千万円以上5千万円未満403件（同34.2％）、5千万円以上1億円未満196件（同16.6％）、10億円以上が80件（同6.8％）、5億円以上10億円未満が76件（同6.4％）の順。
　負債1億円未満が599件（同50.9％）と半数を占める。一方、100億円以上の大型倒産も5件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1,106件の形態別では、破産が971件（構成比87.7％）で最多。次いで民事再生法が63件（同5.6％）、取引停止処分が60件（同5.4％）、特別清算が7件、内整理が4件、会社更生法が1件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
　先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1,112件の形態別では、破産が977件（構成比87.8％）で最多。次いで民事再生法が63件（同5.6％）、取引停止処分が60件（同5.3％）、特別清算が7件、内整理が4件、会社更生法が1件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
　先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

 

 

阪急阪神、6ホテルの営業終了へ 需要低迷、800人削減

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阪急阪神、6ホテルの営業終了へ　需要低迷、800人削減

3/31(水) 16:59配信

 

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大阪・梅田の大阪新阪急ホテル＝31日午後

　阪急阪神ホールディングスは31日、子会社の阪急阪神ホテルズが運営する大阪新阪急ホテル（大阪市北区）など6ホテルの営業を終了すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が低下しているため。阪急阪神ホテルズは従業員数を現在の2300人から800人減らし、25年度初めに約1500人とする。 　営業終了の対象となる施設は、大阪新阪急ホテルに加え、第一ホテルアネックス（東京都千代田区）、梅田OSホテル（大阪市北区）、千里阪急ホテル（大阪府豊中市）など。21年度から順次営業を終了し、大阪新阪急ホテルは24年度末ごろ、千里阪急ホテルは25年度末ごろの閉鎖となる。