吉村知事、処理水の大阪湾放出「要請あれば真摯に検討」

吉村知事、処理水の大阪湾放出「要請あれば真摯に検討」
社会
 
速報
 
大阪
毎日新聞 2021/4/13 16:50(最終更新 4/13 17:05) 251文字

 

 

大阪府の吉村洋文知事
　政府が海洋放出を決めた東京電力福島第1原発の汚染処理水について、大阪府の吉村洋文知事は13日、「政府からの要請があれば大阪湾での放出も真摯（しんし）に検討したい」と述べた。

　府庁で記者団に語った。吉村知事は放出される処理水の放射性物質の濃度は国の放出基準を下回るとして「世界基準でも安全だ」と強調。「風評被害を福島だけに押しつけるのはあってはならない。電力を特に消費するエリアを含め全国で協力すべきだ」と語った。

　吉村知事は2020年10月にも大阪湾での海洋放出に協力する意向を示している。【堀祐馬】

ニュース スポーツ 東京五輪は「最悪のタイミング」 一大感染イベントと米紙 東京五輪は「最悪のタイミング」 一大感染イベントと米紙

ニュース  スポーツ  東京五輪は「最悪のタイミング」　一大感染イベントと米紙
東京五輪は「最悪のタイミング」　一大感染イベントと米紙
2021/04/13 10:19共同通信

東京五輪は「最悪のタイミング」　一大感染イベントと米紙

五輪マークのモニュメントと国立競技場（右奥）＝東京都新宿区

(共同通信)

　【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。

　運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。』

米紙ニューヨーク・タイムズの方が、日本の大手新聞社より真面な記事を掲載しているのが大問題です。

コロナ解雇、10万947人に 厚生労働省まとめ

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コロナ解雇、10万947人に　厚生労働省まとめ

2021/04/13 14:49

閉店した繁華街の飲食店＝5日、東京・新宿

(共同通信)

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、9日時点で見込みを含めて累計10万947人だったと発表した。

　コロナ関連の解雇、雇い止めは厚労省が2020年2月から集計しており、実際の数はさらに多いとみられる。累計のため、再就職した人も含まれている可能性がある。

「無償化なければ進学あきらめた」低所得世帯の進学率、２年で５割に上昇

「無償化なければ進学あきらめた」低所得世帯の進学率、２年で５割に上昇
2021/04/13 10:51
　文部科学省は１３日、大学などの高等教育無償化の対象となる所得の低い世帯の高等教育機関への進学率が、制度開始前より約１０ポイント上昇し、およそ５割になったことを明らかにした。


文部科学省
　文科省によると、住民税非課税世帯（年収目安約２７０万円未満）の進学率は２０１８年度の４０・４％から高等教育無償化が始まった２０年度には、４７・６～５１・２％（推計値）まで上昇した。


　無償化で低所得世帯の負担が大幅に減り、進学率を押し上げたとみられる。高等教育機関への進学率は所得が低いほど低く、１８年度の全世帯の進学率は８１・５％で住民税非課税世帯のほぼ倍だった。


　２０年度は高等教育機関の学生約３５０万人のうち１割弱にあたる約２７万人が無償化の対象となった。


　文科省が２０年７月に行った無償化対象者約６万６０００人へのアンケート調査では、「無償化がなければ進学をあきらめていた」と答えた学生が３４・２％を占めていた。


　高等教育無償化は、住民税非課税か年収目安約３８０万円未満の世帯が対象で、授業料を最大年間約７０万円減免するほか、返済不要の給付型奨学金が最大約９１万円支給される。』


「無償化なければ進学あきらめた」低所得世帯の進学率、２年で５割に上昇』は、教育行政学でその時の経済状況に大きな影響を受けると言われている証明です。
新型コロナウイルスの感染が収束し、日本経済が回復するまでは厳しい状況が続くと思います。

ニュース ビジネス 米財政赤字、3月は過去最大6600億ドル コロナ対策で拡大 米財政赤字、3月は過去最大6600億ドル コロナ対策で拡大

ニュース  ビジネス  米財政赤字、3月は過去最大6600億ドル　コロナ対策で拡大
米財政赤字、3月は過去最大6600億ドル　コロナ対策で拡大
2021/04/13 05:14ロイター


［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米財務省が１２日に発表した３月の財政赤字は６６００億ドルと、３月としては過去最大になった。バイデン大統領の景気刺激策による現金支給が実施された。市場予想は６５８０億ドルだった。


２０２１会計年度（２０年１０月から）前半６カ月の赤字額は１兆７０６０億ドルに拡大。前年同期は７４３０億ドルだった。新型コロナウイルス関連の大規模な財政支出開始が３月末にずれ込んだため、会計年度前半に大きな影響はなかったという。


３月の歳入は１３％増の２６８０億ドル、歳出は９２７０億ドルで、ともに同月としては過去最大。在宅勤務が可能な高所得者の源泉徴収などが歳入を押し上げた。


２１会計年度前半の歳出は過去最大の３兆４１００億ドル、歳入は１兆７０４０億ドル。トランプ前政権下で可決された前年度末の刺激策を含め、現金支給の総額は４８７０億ドルになった。


6,600億ドルは、日本円にすると約72兆3,604億8,678万8,729円です。

｢人前で緊張する人｣が知らない話し方の原則 アナウンサーの話し方だけが｢正解｣ではない

｢人前で緊張する人｣が知らない話し方の原則

アナウンサーの話し方だけが｢正解｣ではない

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蔭山 洋介 : スピーチライター 著者フォロー

2021/04/12 19:33

もし、「あの人」が自信にあふれているように見えたとしたら、それは本当に自信があるのではなく、自信があるように見せているだけです。どんなリーダーでも、本当に自信のある人はいません。

自信が持てないのは、正解のない提案をしようとしているからです。仕事には、ルーティンワークとクリエイティブワークの2つがあります。例えばスーパーのレジ打ちという仕事はマニュアル化されていて、ルーティンがはっきり決まっています。

一方で、昨日と同じことをするのではなく、正解のないこと、新しいことに挑戦し続ける仕事があります。クリエイティブワークです。一般的にデザインなどの仕事を指しますが、ここでは単に創造的な仕事という意味です。

クリエイティブワークには答えがない

例えば、「お客様に喜んでもらうこと」を目的にします。すると、スーパーではクリスマスイベントや、年に一度の赤字覚悟の大安売りを企画したりしますが、こういう仕事はルーティンではありません。その目的を達するための方法が無数にあって、しかも最終的なゴールもないからです。「お客様に喜んでもらうこと」に正解はありません。

『「気弱な人」の失敗しない話し方』（WAVE出版）書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします

人に何かを提案するというのは、基本的にはクリエイティブワークです。そして、クリエイティブワークには答えがないので、常に不安です。

ですから、実は「あの人」も、本当の意味で自信があるわけではないのです。みんな、不安になりながら、仮説を立てて、一生懸命その道を信じて走っているだけです。

だから、完璧なアイデアが出せないと、悲観的になる必要はまったくありませんし、自信をなくす必要もありません。

自信がないのはみんな同じです。だからこそ、自信があるように振る舞うしかないのです。自信のなさが、外から透けて見えると、相手は心配になってそのアイデアの欠点に注意が向いてしまうからです。自信があるように見える話し方を心がけましょう。

jlj0011のblog 日本魚すべて要注意＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５３)

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日本魚すべて要注意＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５３）
2021/04/13 10:110
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日本魚すべて要注意＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５３）


＜東電放射能汚染水を海に垂れ流す政府方針本日決定に驚愕！＞より、転載させて頂きました。


　分厚い蓋をかけて、そのうえ嘘で嘘で固めて、電通五輪を強行計画と、コロナで国民が身動きできない今日、東電福島原発放射能汚染水を、魚介類が生息する海洋に投棄することを決定した。日本による新たな地球破壊方針に対して、人類の精神は凍り付くことになろう。


　既に福島など東北の野菜や魚介類を食べないようにしてきた日本人は、日本の魚介類全てから縁を切らねばならなくなるのだろう。天文学的な借金の山の列島に、新たに海が死海になるのだと思うと、この国の呪われた運命に当惑するばかりである。


　世界で最初に核の洗礼を受けた日本に原因があるのだが、過ちを改めようとしない政府・財閥・神道政治に対して、天は次々と耐えられない厳しい罰を与えてくることが、愚か者でも理解できるだろう。


　この世に神仏などいない。悪魔の教え・金集めばかりが目に付く宗教界である。金力で、その地位を占める怪しげな詐欺社会に反吐が出る。ここは田園詩人・蘇東坡を見習うべきか。幸いなことに、鶯は美しい音楽を前後左右から聞かせてくれる。ミツバチが絶滅したことが何としても悔しいが、放射能は悪臭を感知させてくれないことが、人々にとってせめてもの救い？である。


　だが、残るはデジタル庁設置法案が強行され、主権者を丸裸にされると、これと共謀罪・特定秘密保護法を太い縄で結びつけると、いつでも戦争が出来る日本に変身するだろう。それを待つだけか。反省と謝罪の出来ない清和会神道と公明党創価学会の日本政府・財閥は、アメリカの属国として軍国主義を本格的に復活させ、本気でアジア諸国民の生命財産を消滅させようと暴走を始めている。杞憂に過ぎなければ、もっけの幸いだろうが、まともな善人であれば、正常冷静な精神で、近い将来をこう予見することが出来る。


＜韓国反発！菅の故郷の秋田県の東北魚もSOS＞


　放射能汚染水を海洋投棄することに、韓国は素早い反応を見せた。当然であろう。ロシアも中国も東南アジアやインド・太平洋の人々、はたまた太平洋の対岸の南北アメリカの漁業者も、同じ思いであろう。


　原発は間違いである。自然も、自然無くして生きられない人間、動植物とも共存することは出来ない。７６年前に分かっていたことである。核兵器に目のない右翼・財閥・官僚が飛びついた、その結果が３１１事件だった。これのツケを、日本人だけでなく人類が支払うことになる。廃炉に１００年、４０年ではない。


　しかも、愚かすぎる日本人は１０年経っても、新聞テレビを含め、東芝製３号機の核爆発を隠ぺいしたままである。２１世紀の今日において、ピカドンについて詳細な観察とそれのデータを隠している日本政府である。苦言を呈する韓国も原発を保有している。北朝鮮では核兵器を保有して恥じない。ともに人間同士狂って５０歩１００歩であろう。


　善良な人間が少ない。加えて、弱すぎる小さな人間なのだから、晴耕雨読で我慢するほかないだろう。しかし、自然はそれでもすばらしい精神を、崩壊寸前にもかかわらず、人間に付与してくれる。感謝、感謝である。


　思うに、秋田県の魚介類も被害を受ける。ということは、秋田出身の菅義偉も、とうの昔に故郷を忘れて、横浜のやくざ世界から抜け出せないのだろう。韓国の反発がまともであるならば、ドイツのように全ての原発を廃炉にするとの


政府方針を打ち出すべきである。単なる政治取引に利用する問題ではない。中国にもこのことは伝えたい。むろん、ロシアもだ。


＜トリチウムだけか、ストロンチウムや東芝３号機のプルトニウムも＞


　人類はスリーマイル・チェルノブイリと福島３１１で、人々に恐怖だけでなく、知恵や技術を用いても、核を操作管理することが出来ない。福島東電の廃炉１００年を耐えられる人間はいないだろう。しかし、それでも歯を食いしばってやるしかない。将来を生きる日本人も哀れである。


　侵略戦争で、散々な目に遭遇した戦後の日本人は、次なる世代も３１１の処理で、空前の借金を背負いながら、５４基の原発廃炉処理に泣くことになる。日本破滅は絵空事ではない。


　汚染水はトリチウムだけではない。ストロンチウムやプルトニウムも孫れ込んでいるかもしれない。トリチウムだけか？ならば排除した核物質は、いまどう保管しているのか。こっそり海に流し込んだのか。すべてが秘密である。


　２１世紀の日本は、恐ろしいことだらけである。安心して子供を産めないのも当然か。


＜東電に責任を取らせて東芝と共に倒産させ、地元民管理運営に＞


　ここはやはり、無責任経営陣の東電と東芝を、真っ先に始末することが肝要ではないだろうか。彼らに問題の処理をする能力も責任もないのだから、東電管理運営を被害住民に任せる。そうすれば、透明性を確保できるだろう。３号機核爆発の東芝も同様にしないと、人びとは何も知らされずに、一方的に被害を受け入れるだけとなる。


＜自然エネルギー巨大基地を地元民が主役となって構築するといい＞


　東電原発をゼロにして、人間の住めない被爆地の双葉町などを、そっくり太陽光や風力発電の巨大基地に衣替えする。そして巨大な自然エネルギーを、関東から関西圏に送電することで、被害住民の生活基盤を救済・安定させるのである。それを福島県の地元民が運営するのである。そうして、列島すべての原発を廃炉にする起爆剤にすればいい。


　この期に及んで、再び東電や東芝の利権にさせてはならない。どうだろうか。


福島の農漁民が電力を生み出すのである。福島県民の知恵と行動で、確実に実現できる。政府は東電と東芝を破産させれば済むことだ。知恵を出せ、といいたい。清和会の利権政治を崩壊させることが急務だろう。


２０２１年４月１３日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（時事）衆院決算行政監視委員会は１２日、菅義偉首相と関係閣僚が出席して２０１６、１７両年度決算について審議した。首相は、東京電力福島第１原発の放射性物質を含む処理水を海洋放出する方針を固めたことに関し、「福島の復興に避けて通れない、先送りできない課題だ」などと理解を求めた。


処理水タンク増設へ　東電、政府方針決定後に表明


河北新報431東京電力福島第１原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが９日、分かった。政府は１３日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、１０年越しの難題は重大な局面を迎えた。


（福島民友）東京電力福島第１原発の処理水を巡り、政府が海洋放出の方針を固めた９日、本格操業への移行に向け歩み始めたばかりの県内の漁業関係者からは憤りの声が上がった。政府は風評対策を強化する方針だが、十分な説明がないまま進む政策決定に、県内の漁業関係者らは「（対策の）中身が見えない」「信用できない」と不信感を募らせる。 東京電力福島第１原発の処理水を巡り、政府が海洋放出の方針を固めた９日、本格操業への移行に向け歩み始めたばかりの県内の漁業関係者からは憤りの声が上がった。政府は風評対策を強化する方針だが、十分な説明がないまま進む政策決定に、県内の漁業関係者らは「（対策の）中身が見えない」「信用できない」と不信感を募らせる。


【ソウル時事】韓国外務省は１２日、日本政府が１３日に東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を正式決定することについて、報道官の論評を出し、「わが国民の安全と周辺環境に直接・間接の影響を及ぼしかねないという点で深刻な憂慮を表明する」と訴えた。


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消えた12億円 日銀、新型ETF購入ゼロの真意

消えた12億円　日銀、新型ETF購入ゼロの真意
編集委員　清水功哉

マネー底流潮流
2021年4月12日 2:00 [有料会員限定]

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大槻奈那さんの投稿
大槻奈那
12億円が突然消えた――。日銀が設備・人材投資に積極的な企業の株を集めた上場投資信託（設備・人材投資ETF）の購入から手を引き始めたことが株式市場で関心を集めている。従来、5年間にわたり毎営業日12億円の買い入れを原則としてきていたのだが、4月に入り一転して購入額ゼロが続く。』

日本のバブル株高相場の終焉近しの様相です。