大阪・東京で最悪“都市封鎖”か！？ 「変異株第４波」猛威、国会でも「緊急事態」以上の措置を求める声 専門家「日本流の対策が重要」

大阪・東京で最悪“都市封鎖”か！？　「変異株第４波」猛威、国会でも「緊急事態」以上の措置を求める声　専門家「日本流の対策が重要」

4/15(木) 16:56

 

昨年４月の緊急事態宣言で閑散とする大阪・道頓堀

　新型コロナウイルスの「変異株第４波」の猛威が加速し、１４日の新規感染者は大阪府、兵庫県などで過去最多を更新した。「蔓延（まんえん）防止等重点措置」実施から１０日が経過しても感染は止まらず、３度目の緊急事態宣言もこれまでと同じ効果を期待できるかは不透明だ。欧米のような「都市封鎖（ロックダウン）」を行うしかないのか。

【イラスト】他人に「うつす」時期はいつから？

　１４日の新規感染者が１１３０人と２日連続で１０００人を突破した大阪。府内の重症病床の使用率は数字上は９割強だが、実態として重症病床不足に陥っている。

　吉村洋文府知事は同日の記者会見で、「強い危機感を持っている」と語り、重点措置の効果が不十分であれば、緊急事態宣言の発令を要請したいと言及した。その場合は「大幅な休業要請が必要」とし、百貨店やテーマパーク、ショッピングモールなども対象とすべきだと話した。繁華街がゴーストタウンのようになった昨年４月の１回目の緊急事態宣言並みの要請となる可能性がある。

　兵庫も５０７人の感染を発表した。県の担当者は「想定をはるかに上回る速度で広がっており、医療崩壊が目前に迫っているとの危機感がある」と強調する。

　東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「大阪では、緊急事態宣言の解除から約１カ月で感染者数が一気に増加している。東京都も、２１日に解除から約１カ月を迎える。東京も大阪と同じ程度まで感染者数が増加する可能性はあるだろう」とみる。

　東京は１４日の感染者が５９１人、神奈川県が２０５人と、いずれも３月の緊急事態宣言解除後で最多となった。神奈川、埼玉、愛知の各県は重点措置の適用を政府に要請する方針だ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「いわゆる『第４波』と言って差し支えない」と明言する。

　過去２回の緊急事態宣言は大きな効果があった半面、首都圏の２回目の宣言時には解除直前に感染者を抑制できなくなるなど“宣言慣れ”の状況もみられた。第４波で感染力の強い変異株が本格的に広がった場合にも同様の効果があるのかという問題もある。

　厚生労働省に助言するアドバイザリーボードは、感染力の強い「Ｎ５０１Ｙ変異」を持つ変異株が５月前半に首都圏で８～９割程度、関西で９０％台後半に達する見込みを示す。

　国会でも、より厳しい措置を求める声が出始めた。９日の衆参両院の議院運営委員会で、日本維新の会の杉本和巳衆院議員は、感染封じ込めのためロックダウンに踏み切った欧州の事例を引き、今後の大流行に備えた「私権制限の議論が必要だ」と要請した。西村康稔経済再生担当相は、「国民の命を守るためにどういう法体系が必要か、不断に検討したい」と答えている。

　前出の菅原氏は「ゼロベースで新型コロナを抑え込みたいならば、ロックダウンが効果的かもしれない。しかし経済的なダメージは計り知れず、また日本は欧米諸国と比べ圧倒的に感染者数も死者も少ないということから、重要なのは日本流の対策をしっかり実施することではないか」と語る。

　強い自粛を実施した１回目の緊急事態宣言の際には、２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率２８・１％減と戦後最悪の落ち込みを記録したのも記憶に新しい。

　東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「宮城県でも蔓延防止等重点措置を受け、新規感染者数はピークアウトしてきている。ロックダウンまで議論する必要はないように思う。感染対策は政府や地方行政機関が方針を立てるが、それを実行していくのは国民ひとりひとりだ」と語る。

　局面を打開する切り札はワクチンだが、高齢者への接種が本格化するのは５月以降とみられる。

　児玉氏は「米国では、国民の２～３割程度のワクチン接種率で感染者数が減少する傾向もみられたという。感染対策を継続する条件なら、国民の６割以上がワクチンを接種すれば間違いなく感染者数は減っていくだろう」と指摘した。

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選挙の鬼・中村喜四郎は立憲民主をどう立て直すのか「次の選挙で『政権交代』は言わない」

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選挙の鬼・中村喜四郎は立憲民主をどう立て直すのか「次の選挙で『政権交代』は言わない」

2021/04/15 07:00

中村喜四郎衆院議員（撮影／西岡千史）

(AERA dot.)

　国政選挙で14勝無敗、うち8回は無所属で出馬して勝利した。かつて自民党に所属し「将来の首相候補」と言われた中村喜四郎衆院議員は今、立憲民主党で「打倒自民党」を目指して活動している。だが、菅義偉政権が相次ぐスキャンダルで防戦一方であるにもかかわらず、野党への支持は広がっていない。「負けない男」の異名を持つ中村氏は今、何を考えているのだろうか。

＊　＊　＊
──2009年の衆院選で旧民主党が勝利して政権交代を実現しましたが、その後の国政選挙では自民党と公明党が圧勝を続けています。今の野党議員に足りないものは何でしょうか。

　政治に対する泥臭さ、そして選挙への執念です。今の選挙制度は、小選挙区で負けても党が強ければ比例で復活できる。だから、野党の議員は死に物狂いで選挙を闘う気持ちが弱い。今、政治に無関心な人、あきれた人が増えている。そんな人たち一人ひとりに声をかけて耳を傾け、まずは投票に行ってもらわないといけない。そこで私は、投票率を10％上げる運動をして、全国で署名を集めています。

「そんなことをやっても意味がない」という人もいます。それでもやるんです。政治家が私心を捨てて徹底的にやることで、はじめて有権者が関心を持ってくれる。自民党なんて、たいしたことないんです。誰かが夢中になって立ち向かっていけば、次の総選挙で勝てる可能性は間違いなくあります。

──今年10月で衆院議員が任期満了となります。総選挙までに何が起きると考えますか。

　4月には衆参両院で3つの補欠・再選挙があります。これで野党が勝利すればどうなるか。千葉県知事選挙でも分裂して負けた自民党と公明党は、これまでのような選挙協力が機能するかわからなくなってきます。

　千葉県知事選では、私は熊谷俊人さんの選挙を勝手に応援していました。前回の衆院選で、千葉県内の13の小選挙区で野党系で勝利したのは野田佳彦元首相だけ。千葉県で野党の勢いをつける必要がありました。

　それで、私の選挙区は隣の茨城県だから「隣県勝手連」をつくって応援に行くことにしました。自民党系の首長や支持団体にも、次の衆院選の候補予定者を連れてどんどん会いに行く。それで、「熊谷さんが選挙で圧勝するから、最後だけでいいから応援してほしい」と言って歩いたんです。立憲の人からは「そんなことまで言っていいんですか」なんて言われましたけど、いいんですよ。自民党なんてハッタリかます政党なんだから、こっちもハッタリかますんです。

──地方選挙で勝利できても、世論調査では野党の支持率は上がっていません。

　現在の国会では、与野党の議席数に圧倒的な差があります。だから与党は国会を自由に進めることができる。新型コロナウイルスで対応が必要なのに、昨年秋は臨時国会をなかなか開かなかった。以前であれば、こんな緊急時に与党が国会を開かなかったら、マスコミはこぞって大批判したものです。

　だからといって、次の選挙で有権者が与党に投票するとは限りません。野党を支持していなくても、野党に票を入れる無党派層の国民はたくさんいます。国会を開かなかったことも含め、政府のコロナ対応には怒りを感じている人がたくさんいる。選挙は、1票差であっても「勝つか負けるか」しかありません。国民の怒りがどっちに向かうか。それは選挙をやってみないとわかりません。

──自民党は以前に比べてどのように変わったのでしょうか。

　私は自民党に約20年間いましたから、自民党政治についてそれなりに知っているつもりです。私がいた時代は、国民に対して責任ある政治をしていて、権力は抑制的に使っていた。何よりも「国を担っていくんだ」という責任感を、どの党よりも持っていた。それが野党とは違ったところです。

　それが小選挙区比例代表制になり、2012年に第2次安倍晋三内閣が発足してからは、信じられないことばかりが起きはじめました。三権分立の中で行政だけが肥大化し、国会が形骸化してしまった。2018年の通常国会終了後には、森友問題で文書の改ざんなどが相次いだことについて、大島理森衆院議長が「再発防止のための制度構築を強く求める」と苦言を呈したほどです。

　司法に対しては、黒川弘務検事長（当時）の定年延長問題も起きました。過去の自民党は、権力を持っていても司法に対して一線を越えることはなかった。だから、田中角栄さんでも逮捕されたんです。三権分立の尊厳に、時の権力は触れてはいけません。それが今の自民党では、言葉に責任を持たず、傲岸不遜に政治をやっている。その結果、役人も萎縮して政治家に意見しなくなりました。

　外交や防衛政策もその場しのぎの対応ばかりです。安倍前首相は「戦後外交の総決算」と言い始め、北方領土問題では4島一括返還の原則を2島返還にしてしまった。それに対して誰も「おかしい」とは言わない。

　昔の自民党なら、党内で活発な議論をしていた。米価問題では、徹夜で議論しましたよ。それだけ議論をすると、みんな疲れてしまって「もういいからまとめてくれ」となるわけです。そこでまとまった結論というのは、全体の意見の落としどころにおさまっていく。でも、その決定というのは、大きくズレてはいない。

　ところが、今は形だけの議論しかしない。最初から官邸で物事が決定していて、自民党は追認するだけになってしまった。安倍前首相が桜を見る会問題で118回も国会でウソをついても、党で何の問題にもならない。やりたい放題です。

──変えるには、どうすればいいのでしょうか。

　前回衆院選の小選挙区（定数289）で立憲、希望、共産、社民と野党系無所属議員が得た議席は60。全体の20.7％しかありません。議会は数です。小選挙区で79.3％の議席を持つ与党に立ち向かうのは、今の野党ではとてもできません。だから与党はやりたい放題で、結果的に自民党の質も劣化してしまった。

　ですが、前回衆院選で野党が選挙協力をしていれば、維新の会の票を含めなくても、単純計算で小選挙区で102議席を獲得することができた。まずは、これが次の衆院選の目標です。102議席に比例の議席を含めると、野党は200議席を得ることができる。そうすれば、野党の議席数は国会の43％で、保革伯仲です。

　私は、いきなり次の選挙で「政権交代をする」とは言いません。200議席は現実的な目標で、そうなれば自民党も国会運営に緊張感が出る。自民党という政党を変えるには、野党を増やすことが必要なのです。

──「自民党を変えるために野党を増やす」というのでは、野党第一党としての目標が消極的ではないですか。

　国会が与野党伯仲になったのに、それでも自民党が変わらなければ、次は政権交代しかありません。その時はどうなるか。自民党内からも不満が出る。千葉県知事選もそうでしたが、各地の地方選挙で与党が次々と分裂しているように、国政でも同じことが起こります。

　もちろん野党も変わる必要があります。野党の議席数が増えれば、「野党連合政権」を訴えている共産党も、具体的に立憲とどのような政権を作るのかを議論しなければなりません。日米同盟、自衛隊、天皇制など、野党内でどのような見解をまとめるのか。それから共産党は逃げることはできません。

　やってはいけないことは、選挙前に突然、政権合意を作ることです。時間をかけてオープンな形で議論し、野党内だけではなく、支持者にも理解してもらえるようにする。立憲も共産も変わらなければならない。しかし、それができれば「大人の野党」になることができます。

──共産党は変わることができますか。

　共産党だって、今の野党で政権交代を目指すなら変わらざるをえない。現実には、政策にこだわっているのは政治家の方で、共産党の党員の方は柔軟ですよ。だから、私は共産党委員長の志位（和夫）さんには「一つ取ったら二つ譲ってくれ」と言っている。「過去の方針と矛盾したことは言いたくない」という共産党も、政権を目指すと宣言したわけだから、これからどんどん変わっていかないと、党員も納得しません。

──野党の中には、維新の会との協力を模索する動きもあります。

　維新の会と協力できれば、野党に有利であることは間違いありません。しかし、国会での維新の行動は与党とほぼ同じで、現在の野党と一緒に選挙を戦うことは考えられません。これは政党の考え方の問題なので、我々が変えることのできるものではありません。だから、次の総選挙では「維新は実質的に与党の一員だ」と国民に認識してもらう必要があります。

──現在、立憲内で岡田克也衆院議員らと「小勝会」というグループを立ち上げていますが、その目的は。

　前回の衆院選で比例復活で当選した人たちの会です。次の選挙では小選挙区で勝つ。その目的で集まった議員で、名前はわかりやすいものがいいだろうということで「小勝会」となりました。それ以上でも、それ以下でもありません。

　一部の報道で共産党と距離を置く目的でグループが作られたかのように書かれましたが、まったくそんな議論はしていません。むしろ、小選挙区で負けた議員の集まりですから、共産党に対して協力を拒むような話は一切していません。

──中村議員は、自民党時代は「将来の総理候補」と言われていました。今でも、総理大臣を目指していますか？

　まったくそんなつもりはありません。立場が欲しいなんて、さらさらない。

　このままでは日本の民主主義が間違った方向に向かう。私の仕事は弱い野党を強くすること。自分の経験をすべてかけてやり遂げるつもりです。誰もついてこなくてもかまわない。私一人でもやる。

　個人的なことを話せば、ゼネコン汚職事件で刑事被告人になり、「中村はもうダメだ」と言われてきたのに、そんな私を支えてくれた支援者の人たちがいます。その人たちは「いつか中村は日本を立て直すために動いてくれる」と期待してくれています。その期待にこたえずに、政界を去るわけにはいきません。

　私は、一切の私心を捨てて国のために尽くそうと思っています。そのためには、次の選挙で野党が議席を伸ばして保革伯仲に持っていき、国会に緊張感を作る。まずはそれを目指しています。

──野党は一つにまとまるでしょうか。

　最近はコロナの影響で控えていますが、19年10月からは、野党の党首を集めて食事会をやっていたんですよ。最初はぎこちなかったですが、何回かお酒を飲みながら食事をすると、ざっくばらんに話ができるものです。2時間なんてあっという間に過ぎます。党首だけではなくて幹事長や選対委員長同士でもやっています。

　私が自民党にいた時は、当時の最大派閥の田中派で汗を流しました。そこで学んだのは、一切の私心を捨てて、大義のために一つになるということ。そのために徹底的に議論を尽くす。一つにまとめるために、今は立憲の中で汗をかいていますよ。

（聞き手／本誌・西岡千史）

※週刊朝日オンライン限定記事

【速報】大阪で新たに1208人の感染確認 過去最多を更新

【速報】大阪で新たに1208人の感染確認　過去最多を更新

(カンテレNEWS) 2021/04/15 17:00

【速報】大阪で新たに1208人の感染確認　過去最多を更新

(カンテレNEWS)

大阪府で15日、新たに1208人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

前日14日に確認された感染者数1130人を上回り、3日連続で過去最多を更新しました。

jlj0011のblog ガンジー主義に展望＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５５)

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ガンジー主義に展望＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５５）
2021/04/15 09:001
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ガンジー主義に展望＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５５）


＜米軍基地問題にケリをつける時、沖縄から抵抗運動本格化＞より、転載させて頂きました。


　日本国民が、日本国民のことについて「分からない」「不思議な国民」と自嘲気味に語り合う現在である。日本は独立国であるが、実際は全くそうではない。霞が関・平河町どころか司法までが、二本足で立とうとしない。国内に外国の軍隊が駐留していて、そこで強姦事件が多発しているのに、我関せずの日本国民が多数派なのである。


　こんなひどい国がほかにあるだろうか。貧困時代というのに、それでもゆでガエルに満足してしまっているのであろうか。優雅な市民は、沖縄観光に出かけるが、米軍基地となって７０余年の沖縄に見向きもしない。それは民意を代表するはずの地方議員や言論人も、である。「ヤンキーゴーホーム」は遠い歴史の彼方に消えてしまっている。


　かくして民意が反映する民主主義が形骸化して、国力も落ち込んで、前途は暗く、なすすべがない。表向きは、まさにそうであるが、実際は違う。いまも辺野古基地建設強行に、沖縄の勇気ある人びとは抵抗している。知恵ある老人として、彼らに伝えたいことがある。ガンジー主義に展望があると。非暴力抵抗運動の本格化である。ミャンマーの闘争にも当てはまるだろう。


　「目には目を歯には歯を」の闘争は、２１世紀には不適である。非暴力抵抗運動が正しい。ガンジー主義を研究し、それを実践することで、沖縄を平和の基地に、希望の島に衣替えすることが出来るだろう。暴力でもって市民が決起するのは、前世紀のことである。ガンジー主義で米軍を沖縄から追放する国民運動が、いま求められている。日本が、アメリカからの属国から脱却する唯一の道であろう。


　不服従運動が、通用する現代である。ゆでガエル戦法は、敗北を意味する。


＜辺野古は直ちに中止＝普天間を嘉手納に移転すれば済む＞


　地方政府や建設業者を、必死で説得する運動はどうだろうか。辺野古の基地建設にブレーキをかけるのである。仕事を失う業者には、国や県の税金で多少の支援をすることで、基地建設から手を引かせる運動もいい。


　米軍基地の生活環境に対しても、法律の範囲内での不服従の抵抗運動も可能ではないか。「ここは不便」にさせる運動である。


　こんな経験をしたことがある。永田町での加藤の乱を記憶しているはずだが、この加藤の戦いは、大平正芳の秘蔵っ子として、原始の神の国信仰にかぶれている森喜朗首相の不適格に対して、公然と決起したものである。今時の神道・清和会政治を許せずに、リベラリストの信条を爆発させたものだが、これを抑え込んだのが、野中広務や中曾根康弘だった。


　そのころ、筆者は偶然のことだったが、米カジノの基地であるラスベガスにいた。ギャンブルに全く興味がないため、ホテル内のサウナに飛び込んで汗を流していた。そこに腕などに入れ墨をした、米海兵隊員数人が入ってきた。聞くと沖縄からだという。「沖縄はすばらしい」と彼らは絶賛した。さすがに「女性も」とは言わなかったが、沖縄が人殺しを任務とする海兵隊員を満足させる最高の場所を、日本政府が提供していたのである。


　日米安保に怒りを覚えた。日米軍事同盟という言葉は、鈴木善幸内閣の外相が口走ったのが最初である。リベラリストの首相は、即座に外相を更迭した。軍事同盟の用語を一般化させた国家主義者は、中曽根からである。当時の自民党はリベラルが幅を利かせていて、福田赳夫というよりも、岸信介の清和会が跋扈する舞台は存在しなかった。


　言論界で、戦前の国家主義政府に肩入れした人物は、読売の渡邉恒雄である。左翼から右翼に転向した、平和軍縮派の宇都宮徳馬を裏切った、言論界最低の人物で知られる。今では、彼の蓄財に興味が集まっている。


　目下の辺野古は、日米政府の肝入りで始めたものの、地盤が軟弱過ぎて飛行場として不適であることが判明した。ワシントンの興味は薄れて、まず１０年以上かけても実現しないことも判明した。そこで次善の策として、既に利用されている米軍嘉手納基地に移転させればいい。ゴルフ場もある広大な空軍基地を利用すれば、普天間問題は即ケリをつけることが出来る。沖縄県の最優先課題であろう。玉城知事の課題だ。


＜米海兵隊はグァムに、沖縄駐留は根拠ないから追放へ＞


　沖縄の基地の価値はもはや中長距離ミサイルの今日、著しく激減した。米要人救済目的の海兵隊は、既に南太平洋のグァムに移転している。


　残る海兵隊もすべて、グァムに追放すれば、女性も安心できる沖縄は、随分と明るくなるだろう。普天間問題を解決して、残る米軍基地もガンジー主義で追い立てるのである。ここは民族の知恵である。沖縄を平和の島にする時が、今なのだ。強く訴えようと思う。


　嘉手納を市民の憩いの場所にすれば、内外の観光客で膨れ上がるだろう。自立できる沖縄である。


　神道・清和会政治打倒を、次期総選挙の天王山にすればいい。問題は、枝野の無能を解決しなければならないだろうが。


＜沖縄を平和の島にすることがアジアの平和と安定に不可欠＞


　多くの国民の悲願は、安倍・清和会・日本会議が、公明党創価学会を巻き込んだ、憲法違反の戦争三法とカジノ法を廃止することに尽きる。７月都議選で公明党創価学会を衰退させれば、自民の３分の２議席確保は不可能となり、必然的に不正と腐敗の政党は、自滅する運命にある。


　沖縄が覚醒すれば、日本は変わる。神道・日本会議の戦前回帰を止めることが出来る。民主主義が機能する日本に再生可能である。アジアに立つ日本も実現するだろう。


　東電福島の、東芝製核爆発による汚染水の海洋投棄も阻止できるだろう。次期都議選と次期総選挙の成り行き如何では、非暴力不服従抵抗運動の速度を速めることになろう。この二つの選挙戦の行方は、アジア諸国民の運命とも連動していることになるのである。


２０２１年４月１５日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（時事）日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還で合意してから、１２日で２５年がたった。５～７年以内に返還するとの内容だったが、代替施設を名護市辺野古に建設する現行計画が決まるまでに１０年を要し、迷走を経て着工したものの、返還の実現はなお見通せない。「辺野古ありき」の政府の姿勢に県民の反発は強く、移設問題は国と沖縄の分断の象徴と化した。普天間飛行場の移設先とされた名護市辺野古の埋め立て区域では、１２日も工事が続けられた。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めることこそが、普天間の一日も早い全面返還、危険性除去につながる」と強調した。

大阪府「重症病床率92％」の衝撃！吉村知事の“甘ちゃん見通し”が事態悪化の元凶

大阪府「重症病床率92％」の衝撃！吉村知事の“甘ちゃん見通し”が事態悪化の元凶

4/14(水) 14:20

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もはや打つ手なしか（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府でついに1099人の新型コロナウイルスの感染が確認され、過去最多となった。

安倍晋三を擁護してきた連中も泥舟と一緒に沈めなければ
　吉村洋文知事は「非常に厳しい状況です。数も多い。医療体制も極めて逼迫している」と危機感を募らせ、まん延防止等重点措置開始から２週間が経過する来週の状況を見て、政府に「緊急事態宣言」を要請するかどうか決断するという。

　実際、府の病床使用状況、療養者数、新規感染者数はいずれも緊急事態宣言の目安となる「ステージ４（爆発的感染）」に到達。とくに重症病床の運用率は92.7％（12日時点）と深刻だ。大阪では９割が英国型の変異ウイルスに置き換わり、基礎疾患のない若い世代も重症化している。

　それもこれも緊急事態宣言を１週間前倒しで解除し、その後、感染急拡大への対応が遅れた吉村知事の判断ミスが一因だ。

　府健康医療部の担当者がこう言う。

「現時点で224床の重症病床を確保していますが、そのうちの５床はマンパワーなどの事情などですぐに対応できないため、実運用病床は219床です。重症病床が逼迫していることから、中等症から重症になった患者の転院調整もできず、15人の重症者は継続して軽症・中等症受け入れ医療機関で治療しています」

宣言解除で確保ベッド数を「215→150」に

重症病床が満床になるのは時間の問題（大阪コロナ重症センター）／（Ｃ）共同通信社

　このままでは重症病床が満床になるのは時間の問題だが、そもそも病床不足を招いた原因は、吉村府政が確保病床数を引き下げたためだ。

　それまで府は確保病床数を最大フェーズの「215床」としていたが、緊急事態宣言の解除を受けて「150床」のフェーズ３に変更してしまった。最大フェーズのままだったら、ここまで重症病床が逼迫することはなかったはずだ。

「患者の動向が改善してきたので運用計画に基づき、総合的に判断し、３月１日にいったん、フェーズ３に切り替えました。その時点で実運用病床は191床になり、４月上旬には150台後半まで減りました。ちょうど年度末で、病院側も看護師の入れ替えなどがあり、それも影響しました」（前出の担当者）

　３月下旬になって感染が急拡大したため、府はあわてて医療機関に重症病床を最大限確保するよう働きかけたが、いまだ達成できていない。誤った判断が事態を悪化させた。

　病床数を減らすのは簡単でも、人材の確保など、再び実運用病床を増やすのは容易ではない。　

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手術を延期された”がん患者”女性 『不急のものって言われた言葉が信じられない』

 

 

 

 

手術を延期された”がん患者”女性　『不急のものって言われた言葉が信じられない』

 

 

関西テレビ

 

地域

2021年4月14日 水曜 午後6:05

新型コロナ患者の重症病床を確保するため「不急の手術の延期」などを求めた大阪府の吉村知事。

第3波の時に関東圏の病院で手術が延期となった女性が取材に応じてくれました。

【千葉県在住手術を延期された女性（54）】

「不急のものって言われた言葉が信じられないというか…」

千葉県に住む女性は、5年前に癌を患い、症状が落ち着いていた去年12月、再び癌が見つかりました。

腫瘍は一つだけで手術で取り除けるということで、すぐに手術を希望しましたが。

【手術を延期された女性】

「2月半ばまでは少なくともできないと。私は再再発で初期の段階で見つかったので割と少ない時間の手術で簡単にとれる見込みだったんです。でも、同じ癌でも体中に広がって今、手術しないとという方が優先になってしまって、申し訳ないけれど、とお医者さんも悩みながら…」

女性が通っていた病院はコロナ患者の受け入れをしていて当時、第3波で医療体制がひっ迫し、病床の空きがない上に院内でクラスターも発生。

結局、手術ができたのは検査から2カ月以上経った３月中旬でした。

【手術を延期された女性】

「開けてみたら、3ｃｍと言われていた（腫瘍）が、実際は4ｃｍになっていましたと。あと小さい粒がお腹に点々と少し散らばりが見えてきましたと…。待ったせいで飛んだのかは今となっては誰にもわからないことですが、最初のことを思うと、すぐに手術していただけたら、こういう疑念はなかったかなと。コロナの状況下で速やかにということが奪われてしまう状況にあるのというのは、ちょっと耐え難いなと」

 

百貨店４社、大幅赤字＝コロナ休業・時短響く―２１年２月期

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百貨店４社、大幅赤字＝コロナ休業・時短響く―２１年２月期

2021/04/14 20:36

　百貨店４社の２０２１年２月期決算が１４日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う昨年春の臨時休業や、その後の営業時間短縮が業績を直撃。売上高に当たる営業収益が大幅な減収となり、純損益は全社が赤字を計上した。

　高島屋は国内百貨店や運営する商業施設が振るわず、連結純損益は３３９億円の赤字（前期は１６０億円の黒字）と０４年２月期以来１７年ぶりの赤字に転落した。Ｊ・フロントリテイリングの連結純損益は２６１億円の赤字（同２１２億円の黒字）となり、０７年に経営統合で同社が発足して以来、初の赤字に陥った。傘下の大丸松坂屋百貨店、パルコともに苦戦したためだ。

　そごう・西武は休業や時短による売り上げ減に加え、閉店など構造改革の費用もかさみ、単体の純損益は１７２億円の赤字を計上した。赤字は２期連続。松屋も昨年春の臨時休業が痛手となり、その後も訪日外国人旅行者の消費がほぼ消失した影響が大きく、連結純損益は４４億円の赤字（同８億円の黒字）と１０年２月期以来１１年ぶりの赤字だった。

　２２年２月期の連結純損益は、高島屋が不振のアパレルのてこ入れやオンライン事業の強化、Ｊ・フロントも新規事業の拡充などにより、黒字転換を見込む。一方、松屋は特に上半期にコロナの影響が強く残るとして、２期連続の赤字を予想。そごう・西武は業績予想の公表を見送った。　

「さらなる増床は困難」 大阪、重症者急増で医療崩壊瀬戸際に

「さらなる増床は困難」　大阪、重症者急増で医療崩壊瀬戸際に

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毎日新聞 2021/4/14 21:28(最終更新 4/14 22:16) 有料記事 1216文字

大阪府内の重症病床の逼迫状況と増床計画

　新型コロナウイルスの重症患者の急増に伴い、大阪府内では医療体制が崩壊の瀬戸際に立たされている。重症者は14日現在で239人に上り、府が確保する224床を上回っている。重症者の一部は重症病床に移ることができず、軽症・中等症病床での治療を余儀なくされている。府は医療機関への要請を通じて増床を急いでいるが、医療現場では看護師らの確保は容易ではなく、患者の増加ペースに追いついていない。

　「さらなる増床は困難。これ以上、患者が増えるとより厳しい状況になる」

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大阪の百貨店やテーマパークに休業要請意向 吉村知事、緊急事態なら

大阪の百貨店やテーマパークに休業要請意向　吉村知事、緊急事態なら

4/14(水) 20:53

 

記者会見で府内の新型コロナウイルス重症病床運用状況などについて説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2021年4月14日午後2時5分、藤井達也撮影

　大阪府の吉村洋文知事は14日、府内に緊急事態宣言が発令された場合、不急の外出を抑制するため百貨店やテーマパークを休業要請の対象に含めるべきだとの意向を明らかにした。

【図で詳しく】緊急事態宣言とまん延防止措置の違い

　吉村知事は、まん延防止措置で大阪市内の飲食店に午後8時までの営業時間短縮が要請されていることを踏まえ、「感染の山を抑えられなければ、より厳しい措置が必要だ」と述べ、休業要請の対象を広げる必要性に言及した。

　また、府は14日、対策本部会議を開催し、若年層に感染が広まっているとして5月5日まで小中高校の部活動を原則休止するよう求めることを決めた。大学には対面授業を極力避け、リモート講義に切り替えるよう求め、企業に対しては「出勤者7割減」を目標にテレワークを推進するよう求めることも決定した。

　府によると3月15日～4月13日に確認された感染者のうち39％が20代以下で、「第3波」の32・2％から増えた。変異株の感染者の年代別では、12・9％が10代で、10歳未満も6％いた。専門家からは「感染急増の原因が変異株であればさらに増加が続くと考えられる。緊急事態宣言の発令も想定して対策を強化すべきだ」（朝野＝ともの＝和典・大阪健康安全基盤研究所理事長）との意見が出た。【石川将来、鶴見泰寿】