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教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

吉村知事「見回り隊は数百人規模に」遵守の店舗には特典も

2021年04月04日 20時06分57秒 | デジタル・インターネット

吉村知事「見回り隊は数百人規模に」遵守の店舗には特典も

デイリースポーツ2021年04月03日11時00分

吉村知事「見回り隊は数百人規模に」遵守の店舗には特典も

 大阪府の吉村洋文知事が3日、読売テレビ「あさパラS」に生出演。大阪府と市の職員40〜50人で結成する「見回り隊」について、最終的には外注委託で数百人単位のものになることを明かした。

 大阪市は5日から「まん延防止等重点措置」の対象地域になるが、それに合わせ大阪府と市の職員で構成する「見回り隊」も発足、同日から飲食店に足を運ぶ。

 これまで見回り隊は地方の市町村で行われたことはあったが、大阪市規模の大都市では初めて。「5、6万店舗あって難しかったが、この状態ではチェックしないと。やらないといけないと思う」と吉村知事。「4月5日から5月5日まで期間があって、最初が(職員)40〜50人ということ。外注委託して数百人規模になります」と期間中はローラー作戦をとるという。

 また見回り隊の役割は「マスク会食のチェックというより、お店が感染症対策をとっているか、8時以降時短を守ってくれているか、お店に対してチェック」になるという。さらに換気や時短などが守られている店舗には「ゴールドみたいな個別認証なもの出して、将来的に特典を付けるとか」と“ご褒美”を予定していることも明かした。

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現代の若者は保守化しているのか? 「今時の若者」は「今時の中高年」を映す鏡

2021年04月04日 15時20分58秒 | 社会・経済

論壇

現代の若者は保守化しているのか?

「今時の若者」は「今時の中高年」を映す鏡

河合塾講師 川本 和彦

先日、新幹線に乗った時耳にした、後ろに座っていた老夫婦の会話。

「ねえ、やっぱりダイスケは会社辞めないほうが良かったんじゃないの」。
「昨日さあ、何で福神漬け買ったんだ」。

……会話が全然かみ合っておりませぬ。よく夫婦でいられるなあと思ったが、長年連れ添った同世代でもこういうことがあるのだ。まして私と年齢差が大きい若者を理解し、これを説明するのはかなり無謀なことであるのだが、予備校で若者と接している経験から感じること、思うことを少しばかり述べてみたい。

「保守化」を語る前に

「現代の若者は保守化しているのか?」という問いに対する答えはソーゴー的・フカン的に見て「イエス」である(もちろん例外はある)。ただし、この問いは2つの点で不完全である。

①「現代」の若者は保守化しているのか?

では「現代」ではない、昔の若者は保守的でなかったのだろうか。そして「昔」とはいつのことなのか。まさか安土桃山時代のことではあるまい。ま、ここでは一応、全共闘世代からバブル世代が若者であった「昭和時代」の後半を対象としておこう。

②現代の「若者」は保守化しているのか?

では「若者」ではない、現代の中高年、後期高齢者は保守化していないのか?「自分たちは保守ではない。革新的だ」というのは、思い込みに過ぎないのかもしれませんぜ。

本稿では①・②について検討を加えた上で、若者の保守化とされる現状と背景について述べていきたい。

世代全員が同じではない――①への回答

今、あなたが読んでいるこの媒体の執筆者・編集者は概ね大卒のホワイトカラーであるだろうし、読者であるあなた自身も、ほぼそうであろう。はばかりながら、私もそうだ。

当然ながら私たちは、同世代のすべてを知っているわけではない。義務教育の公立小中学校まではともかく、高校や専門学校、大学などの進学、そして就職によって、同世代であっても分断されていく。

確かに昔の若者はデモに参加するとか、選挙で野党へ投票するとかいうことが多かった(とあなたは感じている)かもしれない。ただ、高度成長期の大学進学率は10%強であり、現在の約55%とは大きな開きがある。学生運動が盛んな時代、大学生でない若者は案外保守的であったのかもしれない。

安倍晋三の祖父にあたるA級戦犯は、「国会議事堂の周辺にはデモ隊が大勢来るが、神宮球場にもたくさんの観客が入っている」とか何とか言っていた。左翼・リベラルの皆さんは昔も今も後者、「神宮球場の観客」を意図的に無視しているのではないだろうか。

年配者もまた然り――②への解答

各種選挙における投票の出口調査を見ると、確かに若年層は自民党への投票が比較的多い。とはいえ、若年層は投票率が低いのも事実である。大政党が有利となる小選挙区制や野党勢力の分裂ということを差し引いても、安倍長期政権を支えてきたのは、まじめに投票する中高年層でもあったのだ。

「# Me Too」のような女性の行動を揶揄する中高年、選択的夫婦別姓や同姓婚を認めるべきだという主張に嫌悪感を示すジジババは、掃いて捨てるほどいるではないか。若者がそういう世代の延長線上にいることを、忘れるべきではない。

以上の前提を踏まえて、若者の保守化について考える。

保守化を単純に定義すれば、「現状維持を望む」「変革を求めない」ということだろうし、前近代的・封建的だった過去を懐かしむ心情も含まれるだろう。

不健全なナショナリズムという面も、無視することはできない。

ここでは、若者と接していて特に感じることを2点述べたい。

「下からの」上から目線――現象(1)

私が教える科目は、「政治・経済」「倫理」「現代社会」である。

授業で「実質賃金が下がり続けているのは、先進国では日本くらいなものだ」という話をする。そうすると「賃金を上げると、企業の利益が減って困るんじゃないですか」と言いに来る生徒がいる。別の授業で「生活保護を受ける資格があるのに、役所の窓口で追い返される人がたくさんいる」という話をすると、

「生活保護って、税金の無駄じゃないですか」と言う生徒もいる。税金を払ってもいないくせに!

こういう生徒は、概ね学力が低い。従って失礼ながら、将来は大企業の正社員や高級官僚になる可能性も、現時点ではかなり低い。それがあたかも自分が大企業の経営者のような「勝ち組」(これは古い言い方だな。今なら「上級国民」)になったかのような物言いをするケースが、21世紀以降に目立つ。

「反対」に反対する――現象(2)

これはむしろ学力が高い生徒に多く見られるのだが、例えば「野党の人って、どうして自民党の邪魔ばかりするんですか」「マスコミは自民党の悪口ばかりですよね」という声を聞く。読売新聞・産経新聞はマスコミに入らないらしいね。

テレビの露出度は、どうしても上級国民が多い。報じる大手メディアの正社員も同類だから当然の帰結ではあるが、自民党総裁選の報道に比べて、野党第1党代表選は何と扱いが小さかったことか。自民党幹事長の放言と、非正社員シングルマザーの悲鳴が、同じ扱いを受けることはない。

若者(に限らないが)は、露出度が高いだけで「何かよくわからんけど、この人たち頑張ってる」と思うらしい。従って、これに対する批判者は「頑張ってる人たちを邪魔する、まじウザい、むかつく存在」に見えるということなる。

次に、このような状況の背景について考えてみたい。

個性を求められて没個性化する――現象(1)の背景

とにもかくにも、現代は個性を求められる時代である。学生は就職活動で必須のエントリーシートに、自己分析の結果として見えてくる自分の個性を書かなくてはならない。

子どもに対する親の要求も、昔とは変化してきている。昔はひどかったのでございますよ。「人並みに」「世間様に迷惑をかけないように」などと言うのは良心的であって、「いい学校、いい会社に入りなさい」「あんたのためを思って言ってるんだから」と言う親が、今よりは断然多かった。これに対する反発もあってか、「好きなことをして生きていけばいいよ」「(進学・就職について)自分の個性を生かしなさい」という親が、確実に増えている。

実は「個性を生かして生きろ」というのは、かなり無責任である。個性と才能は違うはずだが、目に見える、自覚できる個性というとどうしても「個性=才能」と思っても不思議ではない。しかし、将棋の藤井君やサッカーの久保君ではない多くの若者は自己分析をしようとしまいと、自分に特別な才能はない、つまり個性はないと認める方向に追い込まれてしまう。

若者としては、そのことを認めるのが嫌なんだな。「オンリーワンの自分には何もない」ということは、とてもではないが許容できることではない。そうなれば若者に限らず、「日本に生まれて日本で生きている自分」くらいしか誇るもの、自分が拠り所とするものはないだろう。自己肯定感が低い若者を、メディアが巧みに誘導している面もある。その日本の経済を、政治を動かしているように見える自民党を支持するのは、必然であろう。そしてこの類の誇りは、「日本人でない人々」を必死になって差別することで、辛うじて維持できるレベルのものでしかない。

コミュニケーションというものへの誤解――現象(2)の背景

個性と同様、とにもかくにもコミュニケーション能力を求められる時代である。ゼミを持つ大学教員の話では、ゼミ員多数と少しでも異なる意見を述べる学生は、1年に1人か2人しかいないそうだ。そういう学生には「空気を読めない奴」というレッテルが貼られる。まして周囲と180度異なる意見を述べる学生は、3年に1人いるかいないかだという。このような学生にはコミュニケーション障害、略してコミュ障というレッテル、いや刻印がなされる。こういうレッテルや刻印がラインを通じて瞬時に広まるのが、現代の恐ろしいところである。

ヤスパースの実存的交わりや、ハーバーマスの対話的理性などという高尚な話をするまでもなく、本来のコミュニケーション能力とは、「とりあえず仲良しの空気」を共有することとは無関係なはずだ。けれども多数派、少なくとも国会の議席を見れば自民党は文句なしに多数派だが、その多数派を批判する野党やメディアは、若者的にはコミュ障でしかない。新幹線車内にいた老夫婦のように、ダイスケと福神漬けですれ違っているほうが、まだマシなのかも。

それにしても個性とコミュニケーション能力と、両方求められる若者は気の毒だ。

より低次元のお話

しかしながらこれまで述べてきたこと自体が、上から目線という気もする。と言うよりも、「上だけ(見た)目線」かもしれない。

若年層の自民党支持も、その内実は確固たるものではない。もっと低次元のものである可能性がある。

予備校で生徒から出てくる質問には、しばしば絶句させられる。「右翼と左翼はどう違うんですか」なんてのは、ハイレベルな質問です。「自民党と衆議院はどう違うんですか」といった質問を毎年受ける(しかもある程度、学力が高い生徒から)。これって「野球とオリンピックはどう違うんですか」てなものではないか!

こういう若者が投票所の比例代表選挙コーナーで「政党名を書いてください」と言われれば、知っている政党は自民党しかないのだから「自民党」と書くでしょうよ。

ということは野党が、左翼・リベラルが自民党以上の魅力を示して知名度を上げれば、支持と不支持はあっけなくひっくり返るかもしれない。そして、これが最大の難関である。言い換えればそれができないことが、若者を保守化させている最大の原因なのだ。この駄文を読んでいるあなたが、彼ら彼女らを右方向へ追いやっているのかもしれないよ。

左翼・リベラルの問題点あるいは構造的欠陥

貧困なる感性――映画といえば社会派のドキュメンタリーか、せいぜい岩波ホールで上映するような途上国の映画しか見ない左翼がいる。くだらないからと言ってテレビを見ない、見ても報道ステーションだけ、みたいなリベラルもお見受けする。

私もそういう映画や報道番組は、かなり見る。けれども同時に、例えば映画「スター・ウォーズ」にわくわくする感性、テレビドラマ「私の家政夫ナギサさん」にほっこりする感性も必要なのではないか。こういう感性がなく、従ってこういう話題で会話ができない左翼・リベラルこそコミュ障である。

音楽だと音楽性、例えばメロディーの美しさに感動するのではなく、平和を訴えたからジョン・レノンが好きだとか、ベトナム戦争の反戦歌を歌ったからボブ・ディランを評価する、という左翼・リベラルもまた同罪。あいみょんの「裸の心」を聴いて切ない(:_;)とは思わないのか。それ以前に、あいみょんを知らないか。知らないだろうな。

右翼の単なる裏返し――生まれる前のことに詳しくはないが、戦前この国には国防婦人会なるオバ様団体があって、パーマネント(これは古いな)の乙女(もっと古いな)を「この非常時に!」といじめていたそうな。このオバ様たちは、自分たちを正しいと信じて疑わなかっただろう。

左翼・リベラルにもそういうところがあるように思う。私はデモというものが、どうにも苦手だ。市民マラソンランナーなので、歩くより走る方が性に合う。いや、そういうことじゃなくて、「安保法制フンサーイ」「原発ハンターイ」と絶叫している人が、怖い。この人は自分の正しさを少しも疑っていないなと感じる。

正しいと信じて行動することを否定はしない。でもそこに1%でも、いや、0.001%でも疑い、自問自答があってもいいのではないだろうか。原発ができたおかげで、出稼ぎに行かなくても暮らしていけるようになったという福島県・飯坂温泉の旅館経営者が、「原発反対なんて気楽に言えて、都会の人はいいね」と言うとき、どう応えるのだろうか。無視しそうな気がする。

反対意見の持ち主を全否定するのであれば、ネトウヨと同次元である。相手はなぜそういう意見を持つに至ったかまで思いをはせるべきであると、これは自戒をこめて言いたい。

いつの時代も年配者は、「いまどきの若者は…」とぼやいていたらしい。それをみっともないとは思わない。若者はある意味、自分たちを写す鏡である。鏡を真摯に見つめることは、必要だと思う。

その前に、自民党と衆議院の違いを教えなくてはならないのだが…。

かわもと・かずひこ

1964年生まれ。明治大学政経学部卒業。日本経済新聞記者を経て現在、河合塾公民科講師。著書に『川本政治・経済講義の実況中継』(語学春秋社)など。

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「先は見えた!大阪維新の成長戦略破綻は必至」大阪市立大学共生社会研究会 /水野 博達 | 特集/コロナに暴かれる人間の愚かさ - 現代の理論

2021年04月04日 15時01分18秒 | 社会・経済

 

http://gendainoriron.jp › mizuno

 

「先は見えた!大阪維新の成長戦略破綻は必至」大阪市立大学共生社会研究会 /水野 博達 | 特集/コロナに暴かれる人間の愚かさ - 現代の理論

特集●コロナに暴かれる人間の愚かさ

先は見えた!大阪維新の成長戦略破綻は必至

コロナ禍でしぼむ維新の「夢」―都構想の狙いは大阪万博/カジノの
財源づくり

大阪市立大学共生社会研究会  水野 博達

変わらぬ「維新の会」の本質、流転する「民意」

この間、自分なりの未来への見通しと決意から、介護労働者の組織化の活動に重点を置いてきた。「維新政治」のデタラメさ加減を批判するだけでは大阪の政治的・社会的関係を転換することは困難であると感じている。問題は、時代の転換に向けた展望を語ることが求められる。また、展望を語り得ても、現状では、その実践主体が明確ではない。

かつて、大阪における反差別人権・平和運動や労働者の権利を守る運動の中心は、解放同盟、自治労、教組であり、旧総評系の全国金属や全港湾などの戦闘的労組であった。共産党も一定の役割を果たしていたが、解放運動や障がい者運動の方針を巡る対立から反差別人権の闘いには、党派的な利害から差別を助長するキャンペーンを展開し、人びとの連帯と共同の意識を創り出すことを阻害してきた。国鉄や電電公社の分割民営化などで公労協運動の解体、そして、総評の解体による労働戦線の右への再編と進んだ。

こうして大阪の労働者・市民運動の後退が1990年代に急速に進んだ。橋下徹と大阪維新の会は、この後退を見透かしたかのように、反差別人権や労働者の権利を守る運動・組織を強権的に屈服させてきたのである。だから、改革の展望を語るとともに、実践主体を何所に求め、どう生み出していくかを検討する必要もある。

そんなこんなで、私たちが2012年~2013年に「橋下現象研究会」(代表・杉村昌昭)で行ってきた出版活動(参考文献参照)を見直す作業から始めた。橋下徹の独特な個性によって立ち上がってきた「大阪維新の会」の政治的・文化的な本質的批判は、7~8年前の「橋下現象研究会」の論考によってほぼ言いつくされていると確認できた。しかし、問題は、「橋下現象」を巻き起こしながら大阪維新の会は、政党として少なくとも大阪では自民党を凌ぐ政党として定着している。

『さらば、虚構のトリックスター「橋下現象」徹底検証』で島和博が、「問題は橋下ではなく(彼を支える)『民意』である」と喝破した。彼らを支持する「民意」のありように切り込み、民意を転換する、すなわち、時代を転換する展望を語らねばならない。

安倍失政で吉村人気、でも「維新」の悪業は消えない

吉村大阪府知事への評価が、最近急上昇したという。小池都知事を凌ぐ急上昇であると。

安倍政権の新型コロナ対策は、独断専行の全国一斉休校、役に立たずの「アベノマスク」配布で税金無駄使い、自宅でくつろぐ動画配信で間抜けぶり、中小企業事業持続化給付金の電通へ丸投げ、感染拡大の中でGo Toトラベルの朝令暮改等など無能・無策・無責任、恥知らずぶりは、もはや誰の眼にも明らかとなっている。これに比して、連日テレビに登場して、「大阪モデル」と銘打って対策を次から次へと打ち出してきた吉村大阪府知事の支持率が急上昇。その影響もあってか、東京都知事選で維新の候補が予想外の得票を得た。「維新強し」と政界・マスコミ界でも評判が高まっている。

しかし、その一時の栄光は、大阪でもコロナ感染者が急増し、連日、過去最高の感染者数を繰り返し打ち出し、吉村自身も「感染第2波か」と認めざるを得ない事態の中で、その栄光はすぼみ始めている。所詮、小手先のテクニックで新型コロナウイルスに対抗できるはずもないのだ。新型コロナ渦によって、揺さぶられ、露呈し始めた今日の社会の深刻な分裂のありようを手軽に解決できるはずもないからである。

新型コロナ渦で問われ始めた課題についは、後に検討するとして、「決定でき、責任を負う統治機構」(「維新八策」)と強引に維新の会が進めてきた二つの象徴的事例をまず、見てみよう。

6月19日、二つのことが終結を迎えた。

一つは、「大阪都構想」の最終案が、大阪府・大阪市の法定協議会で採決され、11月1日に住民投票が実施される条件ができ上ったことで、これは後で触れる。

もう一つは、大阪市が、大阪地裁で大阪人権博物館(「リバティおおさか」)に市有地の明け渡しなどを求めた裁判が「和解」決着したことである。和解といっても、大阪人権博物館の解体・撤去を博物館側に認めさる形での「和解」である。

リバティおおさかは、他に見られない人権問題の総合博物館であった。差別や障がい者差別、アイヌ差別、性差別、在日コリア問題、沖縄戦、被爆・原発問題やハンセン病、水俣病などの人権問題の交流拠点としての活動を行ってきた。とりわけ、関西圏の小中学校には、人権学習に機会と場を提供する大きな役割を果たしても来た。

ところが、橋下が大阪府知事時代に、展示内容が「暗い、陰気」などとの印象評価を行い、大阪府・大阪市からの運営助成金の削減・停止などの脅しを使って、展示内容の変更をしつこく求めた。大阪市長になってからは、2015年に無償提供していた市有地から立ち退きと賃料相当の損害金の支払いを求める訴訟を起こしたのである。

言うまでもなく、差別や戦争の現実は、それ自体悲惨なものであり、明るくはない。むしろ目を背けたくなる。しかし、差別や犯した歴史的過ちを直視することなくして、その現象や負の遺産を克服していく人々の営みを生み出していくことはできない。橋下のリバティおおさかの展示内容と活動に対する難癖は、過去の過ちや差別の現実を覆い隠すことの要求であり、それは、結局、大阪人権博物館の解体にまで行きついた。 

橋下が維新代表から顧問に退いた後も、こうした差別や犯した歴史的過ちを直視せず、向き合うことを拒否する姿勢は、松井・吉村が仕切る大阪維新の会でも継続される基本姿勢である。朝鮮学校に私学助成を行わず、学校の体育活動などに貸していた公園の使用を取り上げるなどの攻撃の手を止めていない。従軍慰安婦の少女像の設置に抗議し、サンフランシスコとの姉妹都市解消もしかりである。

他の地方と比較して在日朝鮮・韓国人が多数居住し、中国、韓国、ベトナムなどの東南アジア諸国から観光客や移住労働者が増加していることを考えれば、維新の差別的・排外主義的な基本姿勢は許されず、速やかに改めるべきである。

2015年案より悪い2020年都構想案  

次に、「大阪都構想」の問題である。

これは、2015年5月に大阪市の住民投票で否決されたものだ。恥ずかしげもなく、大阪維新の会の「一丁目一番地」だとして、再度持ち出してきたのである。府市の機能を広域機能と基礎自治機能に再編すること、二重行政を制度的に解消し都市の成長を担う広域自治体(大阪府)と住民に身近な基礎自治体(特別区)の役割分担を徹底させるとしている。

今回、6月19日の法定協議会でまとめられた政令都市・大阪市を廃止・分割する案は、結論から言えば、5年前の提案と基本的に同じ性格のものであるが、より悪さが目立つ。基本的に同じ性格であるというのは、一つには、住民に身近な基礎自治体だとする特別区は、基礎自治体としての機能を発揮することが大幅に阻害され、前回の5特別区案より、4特別区にする今回の案の方が、悪さがさらに目立つのである。

詳しくは「『大阪都構想』ハンドブック」(参考文献参照)の解説書を参照されたいが、ここでは、幾つかの問題点のみを紹介する。

四つの特別区の人口を見ると、 北区:約75万人、中央区:約71万人、天王寺区:約64万人、淀川区:約60万人である。政令指定都市の堺市:約84万人よりは人口規模は小さいが、中核都市・東大阪市:約50万人より多い。政令都市・岡山市が約72万人、静岡市は約70万人で、人口規模からすると、ほぼ同じである。

特別区は住民に近い「ニア・イズ・ベター」で、住民の意向が基礎自治体である特別区に反映されやすいという。しかし、特別区の議員の数は、これまでの大阪市の各区の議席数と同じ数を4つの特別区に割り振っただけで、淀川区が18人、北区が23人、中央区が22人、天王寺区が19人。議員一人当たりの人口は、それぞれ、33,106人、32,573人、30,849人、33,498人である。人口規模の似ている地方自治体と比較すると、議員一人当たりの人口は、人口規模が淀川区とほぼ同じの杉並区は11,857人、北区は、熊本市で15,293人、中央区が、岡山市で15,418人、天王寺区が、足立区で15,300人であり、議員数は同様の規模の自治体の半分以下で少なすぎる。基礎自治体の議会機能として重要な各種委員会活動もこの議員数では、困難を極め、住民の意向を議会に反映する活動もおろそかになりかねない。

また、とんでもなく奇妙な問題は、特別区の庁舎である。中の島庁舎(現市役所)に北区が本庁舎として入るが、他の2区、淀川区と天王寺区も同居することになる。特別区の庁舎新設費用を節約するためであるが、各特別区はタコ足庁舎に職員を分散配置することになる。淀川右岸に沿って行政区が広がる淀川区は、中の島庁舎から離れており、水害や地震・津波の防災の活動の機能が危ぶまれ、住民の安全を確保する行政責任が無視された計画であることを示している。

住民自治と住民サービスの点で特に問題になるのは、政令指定都市・大阪市が統一的に行ってきた事業の多くが、一部事務組合によって運営されることである。住民の状態や要求を勘案して施策の実施が求められる介護保険も一部事務組合によって運営される。事務組合の意思決定は、各特別区から選出される議員によってなされるが、基礎自治体である特別区それぞれの意思を事務組合に反映させることは相当困難で、各区の意見が異なった場合には、意見の調整はほとんど不可能である。

住民にとって切実な福祉や教育などのサービスが、基礎自治体である特別区から一部事務組合に移され、住民から手の届かない「中2階」に宙吊りとなる。「ニア・イズ・ベター」という特別区制の掛け声とは真逆な実態で、沢山の一部事務組合の設置は、二重行政の解消どころか、三重行政の出現となる。

さらに、特別区の財政について財源不足はない、と説明されるが、各区の税収と支出は、それぞれの区によって、格差が大きい。しかも、新型コロナの状況下で税収が大きく減ることが予測されるが、そうした新しい事態への検討はなされていない。財政的にも破綻の可能性が大きい。従って、福祉、教育をはじめとする住民サービスの低下は必至であり、「ニア・イズ・ベター」とはなり得ない特別区制なのである。

大阪市の廃止で万博とカジノ開発財源のひねり出し  

二つ目に、基本的には前回案と同じ性格であるのは、広域行政を大阪府に一元化し、司令塔を一本にし、都市の成長を図るとしていることである。その成長戦略なるものは前回と変わりがない。新型コロナ感染症の世界的拡がりの中で、従来型の経済成長が大きく揺らいでいる中では、この成長戦略の失敗が予測されるのに、である。

今回案も「大阪都構想」を大阪維新の会の「一丁目一番地」だと主張して来たのは、政令都市・大阪市の持っている税収と財産及び都市計画の権限等を大阪府に吸い上げることが必要だと考えたからである。大阪府の財源は、新関西空港関連の開発などの巨大開発推進の結果、成長戦略を実現するのに必要な財源がない。その財源捻出の手立てが、大阪市の持つ<金>と<権限>を吸い上げることである。

二重行政を解消するとして強引に推進された大阪市立大学と府立大学の統合――(国立大学に伍して)国際競争に勝てる「国際人材」を育成する公立大学構想――の舞台裏を見れば、経営が苦しい府大と伝統と財力を持つ市大を統合することであった。この統合過程では、人文科学の基礎的テーマである人権や哲学・思想が排除・抑制されてもいる。統合推進の上山信一らの顧問にとって、国際競争に勝てる「国際人材」育成には意味がないと取り除きたい学問・研究であったからだ。

排除・解体する施策とは別に、維新の会が考える今後の大阪の成長戦略は、新関西空港と結びついたIR・カジノと2025年大阪万博しか目立ったものはない。万博について言えば、従来のサブテーマ「多様で心身ともに健康な生き方」「持続可能な社会・経済システム」をメインテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」(Designing Future Society for Our Lives)の「いのち」に焦点を当て、「いのちを救う」「いのちに力を与える」「いのちをつなぐ」の3つに変更した。大阪の数少ない伝統産業・製薬業の成長とリンクした企画へと収斂されてきたのだ。

万博の夢洲会場への交通アクセス整備のためには、IR・カジノの誘致が不可欠である。IR・カジノに乗り出す資本に、その交通アクセス整備費用を負担させる計画であったからだ。しかし、今回の新型コロナ感染症の世界的流行によって、世界のカジノ業界では新規投資を躊躇する機運が広がっている。いずれにしても、万博もカジノも国際集客都市・大阪を目指すものと考えられて来た。しかし、世界的な新型コロナ感染症の渦の拡がりによって、国際集客都市の夢は、風前の灯となってきた。

どうして? 都構想で揺れる自民と公明 

にもかかわらず、ここに来て都構想に共産党と共に反対してきた自民党に分裂・対立がおこった。この分裂・対立は、都構想の本質から見ると大変解り易い。賛成に転じたのは、自民党大阪府議団である。大阪市議団は、大阪市の解体によって、失うものが大きいが、大阪府議員団の側は、大阪市を解体し、財源と権限を大阪府に奪い取ることによって生まれる利益にありつける。大阪の成長戦略といっても、先に述べた創薬と国際集客都市の夢であり、その他は、幾つかの再開発や公共事業である。その利益に目覚め、そこに介在することを選択したのである。

補足して言えば、この間、都構想に反対してきた大阪自民党は、首都圏などの独占資本をバックにした政党の性格とは少し違っていた。大阪の大企業が首都圏へ重点を移していく中で、大阪の地場の中小製造業や商業、あるいは商店街や町会など地域の保守層を依拠基盤としてきた。

他方、維新の会は、東京一極集中に対抗する大阪の経済復興を旗印に、従来の自民党と行政の「癒着」関係に切り込み。大阪市の連合町会への助成金を締め上げ、地域協議会への改組を進めた。また、梅田北再開発・グランフロント大阪において「ナレッジ・キャピタル」を標榜してIT関係やコンサル業界を掘り起こして新しい支持基盤の開拓にも乗り出してきた。その一方で、「官から民へ」を掲げて、ゼネコンの大林組や加島とも、あるいは、京阪電鉄資本などとも特別な関係をつくり、大阪市営地下鉄の民営化なども進めた。こうして、維新の会は、大阪では、自民党を凌ぐ政党として定着してきたのである。

しかし、新型コロナ感染症の拡がりは、明日の世界に不確実性を増大させており、維新の会が描く大阪の成長戦略に同伴しようとする政党・勢力も、自らの未来を獲得することができない迷路にはまることになるであろう。

公明党の都構想へ態度は、揺れ動き続けてきた  

公明党は、2015年の住民投票では、党としての態度は明確に示さなかったが、実質は、反対票を多くの党員と支持者が投じた。2017年10月の衆院議員選挙で日本維新の会が議席を14から9に減らして敗北した。それを受けて、法定協議会で公明党は都構想の問題点を鋭く追及する姿勢をとることになった。2019年4月の統一地方選挙で、維新は、松井知事、吉村市長が辞職し、松井が大阪市長へ吉村が大阪府知事に立候補する「クロス戦」に打って出た。首長ダブル選で維新が大勝すると、公明党は方針転換をし、法定協議会で特別区設置協定書の仕上げに協力することとなった。

公明党と維新の関係は、自民党の大阪府議団と市議団の分裂・対立のような政策選択上の問題ではない。政策選択ではなく、自らが獲得している議席を守り、拡大するのに得策であるかどうかという極めて「党利・党略」上の選択なのである。維新は、ことあるたびに、公明党の国会や府議会の有力議員の選挙区に「維新の対立候補を立てるぞ」と恫喝して公明党を屈服させてきた。

双方は、その度に『密約』を交わしてきた。公明党が、地方議会だけでなく、国会にも進出して以降、平和主義などの党の理念・政策よりも議会における議席獲得を上位に置くようになって行った。それは自民党との関係においても同様である。平和の党であるよりも、党の議席を維持・拡大するための党利・党略に基づく「議員組合」化である。

公明党のこうした政策に責任を待たない体質は、党の支持母体である創価学会との間に、あるいは青年部、女性部と上層部と間に亀裂が折に触れ現れ、政党としての活力を失くしていく回路にはまり込んでいくことになる。

新型コロナが暴いた大都市の危うさ  

「身を切る改革」「官から民へ」などの維新の会の政治理念は新自由主義そのものである。彼らの進めてきた行政改革は、医療や福祉サービスを削り、経済成長を促進する環境を大資本のために用意することであった。国際競争に勝ち抜くための都市経営である。

面白いことに、コロナの感染拡大が大阪の保健・医療のキャパシティを超え始めた時、橋下徹は自らが進めてきた行政改革で医療や保健をカットしてきたのは間違いであった、とサラリと言ってのけたのである。

日本の安倍政権が取ったコロナ危機回避の「ピークカット戦略」は、感染の拡大によって医療崩壊を招くことを避けるため、クラスター(集団感染)を叩くことを中心にしたものであった。感染症予防法では、感染者は、隔離入院させることになるので、医療崩壊を招かいよう重傷者だけに焦点を当てるためPCR検査の実施数を抑える対応をとった。しかし、PCR検査の抑制は、感染者を積極的に洗い出さないため、逆に、感染への不安だけを押し広げた。「私は、もしかして感染しているのではないか」、「誰が感染しているのかもわからない」と社会不安を生み出してしまった。

全国的にも、医療機関は、医療保険費の伸びを抑制する政策によって、感染症に対応できるキャパの不足は深刻だ。感染症に対する保健・医療への日常的な備えが、行政改革で失われていたのである。この事実について、橋下は、今は政治の責任の場から離れているので、好き勝手な本音を言ったのである。

実際、大阪市では、一か所しか保健所はなくなっていた。大阪府では、保健師は従来の3分の一までに削られていた。この現状で、PCR検査もクラスター対策も保健所が担うことは当然できない相談である。

今日、コロナ対策と経済対策の両立をどう図るかが課題だと言う。おそらく妙案は見つからないであろう。暫くは感染拡大の波が、繰り返し襲ってくる。未知の要素が多い新型コロナへの対応は、これまで取られて来た国や大阪のコロナ危機回避の「ピークカット戦略」が、成功していなかったことは、7月中旬以降の感染者の急増によって証明され、医療崩壊の危機は、また、すぐ足元まで来ているのだ。試行錯誤の取り組みをするしかないであろう。

新型コロナ禍が明らかにし始めていることを世界的・歴史的な視点で、考えて見よう。グローバリズムのサプライチェーンは、いとも簡単に切断され、新自由主義的な世界経済の脆弱さが暴露された。世界が緊密に繋がり合い、ウイルスは世界の隅々に伝播していく(足の速いパンデミック)。しかも、新自由主義の無秩序な開発や地球温暖化による生態系の変化で、20年弱で新型ウイルスが3度も世界に異常出現してきた。無秩序な開発が、人間の生活圏と野生の接近をもたらし、動物から人へウイルス感染が頻発し、それが、世界へ伝播しているのだ。

問題は、ヒト、モノ、カネ、情報の集中する都市、とりわけ国際都市・メガ・シティーである。新自由主義的グローバリズムが生み出したメガ・シティーは、金融・情報を集中・集積して世界を支配する。他方の極に、生産拠点(工場等)、鉱山、農漁村を支配下に置く関係を創り出している(衰退する地方=人口減)。

そのヒト、モノ、カネ、情報を集中するニューヨークやロンドンなど大都市が感染爆発に見舞われた。そして、その都市から、農村・漁村部へウイルスを伝播させている。今、東京や大阪が、中国の武漢のような感染拡大の中心地点になろうとしている。新型コロナ禍は、近世以降の都市の成長・発展の在り方に問いを投げかけているとも言える。

未来を開けない維新とポスト・コロナの展望 

ところで、どの都市もメガ・シティーになれる訳ではない。大阪は、どうであろうか。

そもそも、ニューヨーク、上海、シンガポールそして東京等と対抗できる国際競争力を持った大阪の実現を目指すことが、維新の都構想にこだわる理由であった。しかし、当面、大阪が、東京一極集中に対抗できる可能性は薄い。大阪の成長戦略は、結局、万博とカジノに矮小化されている。

既に見たように、世界的な新型コロナ感染症の拡がりによって、国際集客都市の夢は、風前の灯だ。成長戦略が、大きく揺らいでいる。このことをはっきりさせ、都構想が虚妄な構想であることを人々に訴えていくことが住民投票までの私たちの課題となる。

しかし、万が一、住民投票で大阪市廃止/特別区設置に至り着いても、維新政治の「一丁目一番地」の政策は、新型コロナ時代では、看板倒れとなる。

大阪の住民の「民意」は、いわば、維新の会が従来の政治の枠を破って、何かしら改革をしてくれるのでは、という期待である。その期待・希望に応える具体的な絵を維新が描くことができないとすれば、「民意」は分解し、薄れていくことになる。維新にとって、それを回避する道は、新たに道州制や憲法改正を前面に掲げ、全国的な政党活動を展開することと、大阪府に吸い上げた資金と権限を使った新たな都市開発政策を練り直すことであろう。

いずれにしても、新自由主義的グローバリズムが生み出した世界は、新型コロナウイルスの感染拡大で、矛盾と弱点を日々明らかにし続ける。維新政治も、この波を被ることを避けられない。もちろん、私たちもこの波から自由ではない。だから、新型コロナとの「共生」や「新しい生活様式」「ポスト・コロナ」が語られる新しい状況を見ておくことが大切だ。

感染症の流行は、歴史的に見ると新しい時代を用意したと言われる。ペストの流行で、人口の3分の1を失った西ヨーロッパでは、神への信仰が揺らぎルネサンスにいたりついた。イギリスでは、大量死で余った農地に羊を飼い、毛織物工業を発展させて資本主義への道を開いた。

それと同じように、ポスト・コロナは、新しい時代の幕開けだと語られる。しかし、コロナ騒動が、明らかにしたこの世界の実相をしっかりと見定めることが、時代の転換を本当に準備することになる。その実相とは、貧困と格差の現実であり、住む所/仕事の種類などでこの世界が二極化していることだ。アメリカやブラジルの感染拡大と死者は、マイノリティー、移民に集中している。 欧米の介護現場では、院内感染で労働者、高齢者の死者は多数。介護を担う労働者のルーツは旧植民地や東欧からの移民であった。感染症対策の成功例と言われる金融都市国家・シンガポールでは、実は、移民労働者の集団感染が深刻化している。

こうした現実から目をそらして、一部の階層が田園でテレワークの夢を描いている。しかし、都市と農山村、魚村の不均衡には眼もくれない。都市の現場に貼り付いて働く多くの労働者と、テレワークが可能な階層とへ二極に分裂しているのが世界の実像だ。はっきりしたことは、<命と生活を支える労働>である医療、介護、保育、清掃、物流など近代の産業社会で「再生産労働」と言われた労働と、他方で、<テレワーク>ができる金融、事務管理、企画・コンサル、知識・技術開発など新自由主義時代の「落し子」である階層の二極分裂である。 

この分裂の現実を踏まえれば、IT技術を使った効率化と感染予防に名を借りたスマート・シティ構築などの「新しい生活様式」は、疑いの目を向けなければならない。位置情報と人との接触をスマホ・アプリで 「見守り」(保護)と「監視」(支配)を進めることは、「自粛警察」のⅠT化でもある。これらが「ポスト・コロナの新時代」なのか?

介護労働の現場から見れば、「再生産労働」といわれ、その多くは、アンペイドワークであり続け、女性と子供、あるいは農村や経済的弱者によって担われた<命と生活を支える労働>の価値が、何よりも優先して見直されるべきだ。「介護の生産性を上げる」として、介護の現場に見守りロボットが導入され、センサーによって排泄のタイミングが見守られ、監視・管理される。それらは、介護人材不足を解消し、高齢者の安全・安心が確保される、とまことしやかに喧伝されている。

今日の 「世界の都市の監視カメラ数」(人口1000人当たり)は、重慶:168.03、深圳:159.09、上海:113.46、天津:92.87、済南:73.82、ロンドン:68.40、武漢:60.49、広州:52.75、北京:39.93、アトランタ:15.56、シンバポール:15.25である。

ジョージ・オーウェルの『1984年』が描いた監視社会は、フーコーが語ったパプテムコン・「生権力」の有り様が、排泄のタイミングまで他者によって監視される過剰なケア(お世話)社会へ向かうことになるのであろうか?

新しい時代の幕開けとは、私たちが、新自由主義の終焉へと時代を導くのか、あるいは、新自由主義の生き残り、延命の道を与えてやるのかのせめぎ合いを通してである。人々が距離を取り合い、記号化されたバーチャル空間の中で繋がり、AIやIT技術をふんだんに使った監視・管理社会に喜んで参画していくのか、それとも一人ひとりの身体的感性を大切にして向き合い、連帯する社会を望むのかが、問われている。

しかし、これらは抽象的な話だ。時代を転換する実践主体の全体像は未だ描けない。私の個人的な立場から言えば、<命と生活を支える労働>の価値と高齢者・障碍者の尊厳が社会的に認知させる闘いの前進を望む。それなくして未来はない、と考える人々の連帯した闘いからポスト・コロナの社会を展望して見たいと考えている。

 

 

参考文献

・橋下現象研究会の出版図書は、『さらば、虚構のトリックスター「橋下現象」徹底検証』(2012年12月)、『これでおしまい「橋下劇場」』(2013年6月)。ともにインパクト出版会発行。

・大阪の自治を考える研究会編著 「『大阪都構想』ハンドブック~特別区設置協定書を読み解く」(公人の友社発行、2020年7月)

みずの・ひろみち

名古屋市出身。関西学院大学文学部退学、労組書記、団体職員、フリーランスのルポライター、解放同盟矢田支部書記などを経験しその後、社会福祉法人の設立にかかわり、特別養護老人ホームの施設長など福祉事業に従事。また、大阪市立大学大学院創造都市研究科を1期生として修了。2009年4月同大学院特任准教授。2019年3月退職。大阪の小規模福祉施設や中国南京市の高齢者福祉事業との連携・交流事業を推進。また、2012年に「橋下現象」研究会を仲間と立ち上げた。著書に『介護保険と階層化・格差化する高齢者─人は生きてきたようにしか死ねないのか』(明石書店)

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jlj0011のblog 電通五輪利権また発覚<本澤二郎の「日本の風景」(4044)

2021年04月04日 14時34分08秒 | 国際・政治
jlj0011のblog


電通五輪利権また発覚<本澤二郎の「日本の風景」(4044)
2021/04/04 09:050




<日給30万円に声も出ない1か月15万円年金生活者>


「また電通五輪の利権が発覚した。やくざより悪質だ」と元自民党議員秘書が怒り狂って電話してきた。何のことか?「日給30万円も払っている。天地がひっくり返るような事件だ」と彼は電話口で、普段の大声をさらに張り上げた。電通が、森喜朗と安倍晋三を突き動かして、東電原発放射能について大嘘を垂れ流し、さらにIOC(国際五輪)を買収して、ようやく手にした東京五輪は、当初の経費7000万、それが蓋を開けると、3兆円を超えている。一体全体どういうことなのか。それをコロナ禍で強行するというのだ。狂気である!


 不条理の極め付き・大義のない東京五輪である。2019年3月25日付けのブログで、筆者は「ギリシャに返上せよ」と発信したとたん、10数年使用してきたライブドアのblogが、突然使用できなくされてしまった。この時の衝撃も大きかったが、やむなく新たなIDを立ち上げたものが、同じライブドアの本ブログである。


 直接初めて、日本の言論の自由が、破壊されていることに気付かされたものである。真犯人は電通に違いない。電通の源流をたどれば、満州建国?に遡る。今も変わっていないのだ。恐ろしい工作企業体なのだ。


 「30万円?1日働いて!1か月15万円年金生活者は、びっくりして声も出ない」と正直思い込んでしまうと、怒りを通り越して、目下、茫然自失の体である。


 昨日、数十年ぶりに声を聴くことが出来た婦人は「息子は今働く職場がない」と悲鳴を挙げていた。日給30万円の電通五輪給与を知ったら、どんなにか衝撃を受けるであろうか。日給1万円だと30人も雇える金額である。


 


<残留日本人孤児の年金は2万円にも届かない、聞いて窒息死?>


 すっかり忘れていた中国残留孤児の報道で知ったのだが、彼らの中には年金が1か月2万円に届かない人がいるという。堂々と生活保護費13万円を受けるべきだが、実はそんなに簡単なことではない。


 生活保護の窓口業務を経験した婦人によると、誇り高い貧困市民は餓死覚悟で、受給を避けようとする。痛々しい気分になる話である。「優しい担当者の日に押しかける老人もいた」という。これもつらい。他方で、やくざかそれに類する者は、大手を振って13万円をむしり取っていく。


 民主主義も、それが現場のレベルだと、法の適正な運用は複雑で、いかがわしいことが多い。彼女は「日本は一流の国ではない。二流以下だ」と決めつけた。筆者も同感である。日本は三流以下である。「でも私はやくざとは無縁だった」といった。彼女は、幸運な星に生まれたのかもしれない?


 思うに、年金2万円の残留孤児が、このことを知ったら窒息死するのではないだろうか。


<電通は言論の自由を踏みにじる政府と財閥の防護服>


 もしも電通五輪ではなく、まともな健全五輪として、青少年教育にも役立つ国際的な行事だと仮定すると、これに関係する人たちの多くは、森喜朗や橋本聖子を含めて、奉仕・ボランティアのはずである。


 7000万円で実施できたはずである。しかし、ゼネコン向けの高額な箱もの建設に大金をつぎ込んだ。それらを全て電通が仕切ったことで、電通は莫大な利益を吸い取ることもできた。


 不正と腐敗の象徴が電通五輪である。森の懐を開ければ、一目瞭然である。断言できる。腐敗と不正の見本が電通五輪である。電通の懐を開ける勇気ある人物はいない。言論界にも金が流れている。間違いない。


 青少年育成は、言葉の世界で、現実はその逆である。


 改めて指摘したい。電通は言論の自由を踏みにじる日本の悪魔である。腐敗した政府と財閥の防護服そのものの、特殊な不正機関であると断じたい。売国奴である。


 ちなみに聖火ランナーは、ナチス・ヒトラーのお土産なのだ!笑っていられないだろう。


2021年4月4日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
 毎日新聞は同組織委がその際のコストを積算するための「参考値」を基に作成した内部資料を入手。それによると、人件費の単価は計10ランクの役職に分かれて設定されており、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザで行われる競技運営を担当する企業への委託費は約5・3億円。人件費の単価は最もランクの高い「運営統括」(企業で部長級に相当)で日額30万円、次いで「チーフ」「ディレクター」が各20万円だったという。


東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表
                 3/31(水) 19:56配信 毎日新聞


<農薬汚染=日本だけではない=地球SOS>


【パリAFP=時事】世界の農耕地の3分の1に、農薬の化学成分が長期的に残留することによる汚染の「高い危険性」があるとの研究結果が3月29日、発表された。農薬の残留物は、上水道に浸出したり生物多様性を脅かしたりする恐れがあるという。(写真は資料写真)
 農業生産の拡大に伴い、農薬の使用量が世界的に急増していることで、環境被害の懸念と有害化学物質の使用削減を求める声がともに高まっている。
 英科学誌ネイチャージオサイエンスに掲載された今回の研究論文で、オーストラリアの研究チームは、農薬の有効成分(植物や虫に対して薬効を発揮する成分)92種の使用に関するデータを用いて世界168か国における汚染リスクをモデル化し、「農薬汚染の危険性が世界の広範囲に及んでいる」ことを明らかにした。

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とめ、はねで1年生に0点 先生、厳しすぎませんか?

2021年04月04日 11時23分33秒 | 受験・学校・学問

 

 
 

とめ、はねで1年生に0点 先生、厳しすぎませんか?

とめ、はねで1年生に0点 先生、厳しすぎませんか?

とめ、はねで1年生に0点 先生、厳しすぎませんか?

(西日本新聞)

小学校の学習指導要領にある「学年別漢字配当表」。漢字の「とめ、はね、はらい」まで表現されている

 習字のような「とめ、はね、はらい」ができていないと、漢字ドリルは全てやり直し。テストは0点―。小学1年の担任のこうした指導に対し、保護者から「厳しすぎる」という悩みが届いた。わが子の就学を前に、どこまで丁寧に字を書かせるべきか思案している保護者は多いはず。西日本新聞「あなたの特命取材班」がウェブサイトで意見を募ったところ、保護者や教育現場からさまざまな声が届いた。字体の指導は、どこまで厳格であるべきか。

┃「習っていないのと、知って省くのは違う」

 「同じタイプの厳しい先生がいたが、数年後は皆さん感謝していた」「高校生や大学生の指導をしているが、字が雑で読めないことがある」「大学教員として国語の入試の採点をした。とめがはねになっている場合や、雑で判別が難しい字も不正解」…。

 冒頭の教師の指導に賛同する立場からは、こうした投稿が寄せられた。中には「とめ、はね、はらい」が不完全な字に丸を付けた担任に「小学生は基本が重要。習っていないのと、知って省くのでは意味が違う」などと訴え、指導を変えさせたという保護者も。

 北九州市の小学校に30年勤務した教員は、採点の裁量は各担任にあるため、クラス間でも差は生まれるとした上で「教えた通り書けていない場合は減点し、0点にはしなかった」と自らの体験を紹介した。

┃どこまで減点…文科省「各校の判断」

 一方で、福岡県の小学校教員は「とめ、はね、はらい」を基準に減点することは「誤り」だと投稿した。根拠とするのは学習指導要領解説の国語編だ。字体は骨組みであるため、実際に書かれた場合は無数の形状があり、「正しい字体であることを前提とした上で、柔軟に評価することが望ましい」と書かれている。

 だが、文部科学省教育課程課の見解は異なる。「国語ではなく、社会や理科など他教科で書いた字は『とめ、はね、はらい』ができていないからといって、減点はしないという柔軟な評価を意味する」と説明する。

 学習指導要領には「漢字の指導においては、学年別漢字配当表に示す漢字の字体を標準とする」とあり、漢字テストや書写では配当表通りの「とめ、はね、はらい」が求められるという。ただ、実際にどこまで減点するかどうかは「各校の判断」と付け加えた。

┃「書くことが嫌い」になることを懸念

 一方、小中学校に長年勤務した平嶋一臣・純真学園大客員教授(国語表現法)は、厳しい指導で「書くことが嫌い」になることを懸念する。鉛筆をうまく扱うには「指の筋肉が動作を覚えるような地道な練習が必要」だからだ。

 冒頭の保護者も、小1の子どものやる気が損なわれていることを気にしていた。幼稚園や小中学校で書の出前授業をしている平嶋さんは「とめ、はね、はらい」がきっちり書けるのに越したことはないとした上で、「もう少し子どもの発達を緩やかに見守ってはどうか」と強調した。

 (編集委員・四宮淳平)

児童の目線に立って、一歩待つ心で余裕を持って指導すれば良いと思います。
日本語の正しい漢字を書く為にも、漢字を書くのが嫌にならないようにすべきです。
書道を習えば、正確に漢字が、書けるようになります。
東京学芸大学教育学部の書道科担当教授は、朱筆で一度も添削されなかったそうです。
書いた学生の文字の方が、良さが無くなり、下手に見えるからだそうです。
書家の田上恵一氏から、聞きました。
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この国の終わり  LITERA 聖火リレーのスポンサー車両がバカ騒ぎで批判殺到もマスコミ沈黙

2021年04月04日 11時07分07秒 | ブログ

この国の終わり  LITERA 聖火リレーのスポンサー車両がバカ騒ぎで批判殺到もマスコミ沈黙

 

 この東京オリパラという、人類史上稀に見る、人間の欲得だけが絡む(日本国民8割がた開催に反対し世界の過半がそれを中止すべきとする世論に背を向けた)コロナ禍の中の異様なカーニバルは、ナチス由来の聖火リレーなる滑稽で不気味な儀式に始まり、このあと100数日にわたって日本列島を縦断し(コロナ汚染を徒に蔓延させ)、東京に戻って国立競技場の聖火台に点火し、誰かが開会を宣することで事実上成立する。

 この瞬間、日本国と東京都、日本人は、先の大戦以来のコロナ戦争敗戦国として再びの汚名を被る運命を選んだわけだ。と同時に、今まさに再拡大しつつある感染実態に接してなお、欲得の充足という獣的な一面だけが突出することで、恐らくはこの国の精神の闇をいよ増しに深くし取り返しのつかない絶望的状況を現今コロナ禍に加えることとなる。

 待ったなしで我々に危惧されるのは、世界がこのコロナ禍を、様々な意味で今後解消する手立てさえ見つからない現状にあるということだ。しかも変異株ウイルスの新たな感染拡大が始まっていて、次第にそれが主流になると言われる。

 つまりこれまでの治験・エビデンスでは回答が示されない、新ワクチンによる対応の問題が露わになってきているということ。今出回りつつあるワクチンは既に過去のものになるかもしれないということ。

 とすれば、再び救済手段の開発、治験、エビデンス獲得研究を一からやり直さねばならないことになる。2021年が2020年の世界挙げての周章狼狽をもっと深刻な大団円の渦中に繰り広げることになろう。その図がかすかに見えてきている。してみればこの東京オリパラとは絶望の中の「ええじゃないか」騒ぎ以外の何物でもないということになる。

 但しその黒幕は利権既得権塗れの大企業やIOC、JOC、組織委員会などの胡散臭い連中であり、自公政権であり、国民やアスリートたちはこいつらに踊らされて空しく破滅を準備する狂った国の人身御供となる。

 この国の富裕層が、この国の危い経済指標のいくつかを偏頗に押し上げていることは、ちょっとデータを弄ってみればすぐにわかる。しかもこの層は全人口の1割程度だ。概ね自公系政治集団が取りざたする経済関係の数値は、こうした偏頗なデータの寄せ集めに他ならない。はっきり言って彼らの示す何らか彼らに利するデータ、数値はほぼ目くらまし数値と言える。

 国民は自分らの置かれている荘園がどんな貴族たちの囲い込みでできているかを知らずに、ただ平準化された(と錯覚している)大地の上に明日の活計をおぼろに立て続ける。そして相変わらず「他に適当な者がいないから」と言い訳しながら、自公系保守政治家たちに貴重な一票を献上することをやめない。それが自ら墓穴を掘る行為とも知らずに。

 ところで沖縄では3月31日現在

218人が入院(重症者20人、中等症71人)、入院療養等調整中130人

宿泊施設療養中146人、自宅療養中203人、療養中患者計697人

死亡128人、累積感染者数9482人

名護市387人(解除374人)、北部保健所管内125人(解除122人)

那覇市2904人(解除2681人)

 因みに31日の新規感染者数は111人となり2か月ぶりに100人を超えた。変異株の感染実況は未だ判然しないが、第4波の兆候は明らかと言えそうだ。今後数値的な拡大傾向に歯止めがかからないのであろう。

 この国の政官業学のコロナマフィア化(=東京オリパラ、GoTo他)は既に様々な局面で顕著になってきた。安倍・菅ラインの悪質さは到底理念的度量衡に耐えない。日本会議系保守主義集団の体現である自公政権は、日本の近代化の歴史に最後の総仕上げの悪あがきを演じて見せるつもりだろう。

 先ごろの国会で、福島瑞穂議員が行った辺野古埋め立て用土砂の糸満残存遺骨埋没地帯からの調達に関する厚労・防衛省への抗議と是正促しは、この国の国策の明らかな精神的不健全さを突いて余りあるが、それ以上に、ここまで沖縄を蹂躙してやまない所謂2+2官僚レベルの日米外交(朝貢)システムは必ず歴史が断罪し去ると信じる。但し、日本国民の大方の世論が、沖縄を除いて国策に取り込まれ物事に正しい目を向けずに見過ごしている在り様は、同じく、どこかで厳しく裁かれていると感じないわけにいかない。

 既に第4波は来ている。国民はこの安倍・菅ラインによって自分たちが確実に死地へ追いやられると覚悟せねばならない。むざむざ殺されるのが嫌なら、......(つづく)

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【新型コロナ特集】最新感染状況と関連ニュース ニュース 社会 感染防止行き過ぎ?=歯磨き禁止の学校も―「決定に子供

2021年04月04日 11時04分42秒 | 受験・学校
ニュース
【新型コロナ特集】最新感染状況と関連ニュース
ニュース 社会 感染防止行き過ぎ?=歯磨き禁止の学校も―「決定に子供の声を」・新型コロナ
感染防止行き過ぎ?=歯磨き禁止の学校も―「決定に子供の声を」・新型コロナ
2021/04/03 15:11時事通信


 新型コロナウイルスの影響で、子供たちの学校での生活は大きな変化を強いられた。感染防止の徹底が求められる一方、行き過ぎとも取れる対策に疑問の声も上がる。感染拡大の「第4波」も懸念される中で、新年度も現場の模索は続く。


 文部科学省は昨年5月、コロナ下の学校生活の手引きを公表したが、細かな運用は各学校や教育委員会に委ねた。東京都墨田区の区立中学校では、約半数が修学旅行を実施し、残りは都内で代替行事をした。同省の担当者は「行事は工夫して原則実施するようお願いしている」と話すが、別の区の教委担当者は「国の指針は玉虫色で、結局責任を負わされる」とこぼす。


 大阪市の主婦(40)は「娘の小学校は合唱を禁止し『心で歌え』と指導している。音楽の授業が嫌いになってしまった」と明かす。前橋市の母親は「給食中の会話を禁じた上に、おかわりや食後の歯磨きまで禁止とは」と首をかしげる。


 福岡市の小学6年の女子児童は「前の方が楽しかった」と嘆く。マスクのずれを注意しないと連帯責任で班全員が叱られることもあるといい、互いの目が気になる。鬼ごっこは、手を洗っていても接触するから禁止。修学旅行が日帰りになった際も、十分な説明はなかった。「納得がいかなくても、『なぜ』と聞きづらい」と漏らした。


 学校の立場も苦しい。修学旅行を中止した横浜市の小学校長は「不安と対策の徹底を訴える保護者は無視できない。行事はしてあげたいが、安全を優先せざるを得ない」。さいたま市教委の担当者は「卒業式の記念撮影でマスクを一時外すだけでも親から抗議が出る。来年度は『何をやめるか』ではなく『どうやるか』という前向きな検討ができるよう、後押ししていきたい」とした。


 学校の危機対応が専門の九州産業大の窪田由紀教授(臨床心理学)は「学校生活で一体感や充足感を感じる機会が減り、個々のストレスが底上げされている」と指摘。こうした変化は自殺や不登校増加の一因にもなっているという。同教授は「一方的な中止や禁止の押し付けは、子供に無力感を感じさせる。慎重になるのは当然だが、話し合いやアイデアの募集など、子供が決定に携わる機会を設けることが大切だ」と呼び掛けた。』
歯を磨かずに歯周病になるとそこからbacteriaや細菌、新型コロナウイルスが入り込みます。
歯は、健康のシンボルで、感染予防と健康維持に大切です。
鬼ごっこまで、禁止は行き過ぎです
お天道様の下で、日光を浴びる事は骨を丈夫にし、鬱症状を防ぎます。
太陽光線を20分浴びれば、新型コロナウイルスは死滅するそうですから、高齢者の皆さんも外に出て下さい。




 

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