教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

菅首相が米ファイザー直接交渉で赤っ恥 CEOとの対面が頓挫

2021年04月18日 17時04分15秒 | デジタル・インターネット

菅首相が米ファイザー直接交渉で赤っ恥 CEOとの対面が頓挫

公開日: 更新日:
 
アンドルーズ空軍基地に到着した菅首相(C)共同通信社
アンドルーズ空軍基地に到着した菅首相(C)共同通信社
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 不要不急の外遊で、どれほどの成果を持ち帰ることができるのか。「バイデン米大統領と対面会談する初の外国首脳」を勝ち取り、菅首相は意気揚々と訪米。日米首脳会談の内容もさることながら、新型コロナウイルスワクチン供給をめぐり、見せ場にしようともくろんだ米ファイザーとの交渉は、鼻であしらわれる赤っ恥。帰路の足取りはかなり重いものになりそうだ。

■ワシントンDCからNYに電話遅れに遅れているワクチン接種スケジュールは、一向に改善の兆しが見えない。英オックスフォード大などの調査(10日時点)によると、少なくとも1回接種を受けた人の割合は、日本は全人口のたった0.87%。ネタニヤフ首相と諜報機関モサドが陰に陽に動き回ったイスラエルの61.35%、金に糸目を付けない米国の35.03%に遠く及ばない。10%超えのG7でもケタ違いの差をつけられ、平均0.65%のアフリカと同水準の情けなさだ。

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菅首相訪米に日中識者が懸念=米国による中国批判への追随は「日本の戦後外交を破壊することに」

2021年04月18日 14時38分41秒 | 国際・政治
https://youtu.be/CEnjXSIB5sU
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クラスター相次ぎ、店側 窮状訴え/青森・本町

2021年04月18日 13時59分53秒 | ニュース

クラスター相次ぎ、店側 窮状訴え/青森・本町

 新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が相次いで確認された青森市一の繁華街・本町で、客離れが止まらない。「市中感染」の可能性が指摘され、例年なら職場の歓迎会でにぎわう街はひっそりと静まり返る。「このままでは街の店が死ぬ」「ゴーストタウンだ」。経営者は頭を抱え、窮状を訴えた。

 「とにかく客が来ない。こんなことは初めて」

 同市本町で20年近くスナックを経営する60代女性は閑古鳥が鳴く状況に嘆きが止まらない。「知り合いのスナックのママは従業員に給料を払えなくなった。国の持続化給付金はずっと前に使い果たしていると聞いた」。営業を週末に限る店も出てきているという。

 仲間うちでは本町地区の飲食店営業を制限すべき−との話になっている。「青森市が16日に発表した商品券発行や上下水道の免除も大切。でも感染抑止にもっと力を注ぐべき。クラスターが発生した店を全部公表してもらわないと、他のすべての店舗が風評被害を受けてしまう」

 別のスナックを経営する50代女性は「(客の入りは)コロナがまん延する昨年春以前に比べて10分の1に減った。(どの店も)お金がないし、これ以上どこにも借りることができない」とため息をつく。周囲には昨年春のコロナ流行以降に借りた資金の返済時期を迎えている人も出ているというが、多くは返す当てもない。春になって一時、客足が戻ってきたタイミングでのクラスター続発。「皆がコロナにおびえている。とにかく注射(ワクチン)待ち」と語った。

 「夜になれば人っ子一人通らない。客引きもめっきり減った」。居酒屋を経営する60代男性は肩を落とす。常連の足は遠のき、連日客は数人のみ。光熱費や家賃などの経費を差し引けば、店の利益は「すずめの涙」と言う。「気持ちを奮い立たせてやるしかない」と言う一方、「この状況はいつまで続くのだろう」と悩ましげだ。

 「安易に店を閉めるわけにはいかない」。バーを営む女性(65)は強い口調で言った。簡単に閉めてしまえば「あの店はコロナ感染者が出た」といううわさが立つためだ。客がいなくても店を開き続けているため、経営は火の車だという。

 「本町に近づくな−というのであれば、補償してほしい。店の経営はもう土俵際。いっぱいいっぱい。希望を与えてくれるような言葉が、知事や市長からほしい」

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ビデオ会議は女性の方が疲れやすい、1万人調査

2021年04月18日 11時15分57秒 | デジタル・インターネット

ビデオ会議は女性の方が疲れやすい、1万人調査

ビデオ会議は女性の方が疲れやすい、1万人調査

ビデオ会議は女性の方が疲れやすい、1万人調査

(ナショナル ジオグラフィック日本版)

 ソーシャルディスタンス時代に欠かせないビデオ会議ツール。パンデミックが終わってもリモート勤務を続けると決めた企業もある。だが、既に1年以上オンラインでの生活と仕事が続き、ビデオ会議による疲労「ズーム疲れ」に悩まされる人が増えているという報告がある。

 研究チームは、1万人以上を対象にズーム疲れについて調査、その原因について幅広く考察し、4月14日付で査読前の論文を共有するサイト「SSRN」に発表した。論文によると、ズーム疲れは誰もが同じ程度に感じているわけではないようだ。疲労の程度は女性のほうが男性よりも平均して13.8%高いことがわかった。

 こうした不公平を浮き彫りにするのが科学の役割のひとつと述べるのは、論文の筆頭著者を務めたスウェーデンのヨーテボリ大学のジェラルディン・フォービル氏。社会や企業には、科学的な知見に基づいて対策をとってもらいたいと語る。

 研究によると、画面に映る自分の姿、ずらりと並ぶ同僚たちの顔、常にカメラの枠内に収まっていなければならないというプレッシャー、ボディランゲージの欠如などは、すべて脳に負担をかけるという。何が問題の引き金となっているかを理解することで、負担を軽減するための対策を打つことができる。

ビデオ会議が負担となる4つの要因

 リモートワークの良さは明らかだ。通勤時間がなく、仕事の合間に家事をこなすことができるし、誰でも簡単に会議に参加できる。障害を持っている人にもアクセスしやすい。

 だが、ズーム疲れという言葉が人々の話題に上るようになると、人間とテクノロジーとの関係を研究する科学者たちも、本格的にこの研究に取り組み始めた。

 今回の論文の研究者たちは、まず初めに、疲労の程度を測る「ズーム疲労評価基準(ZEF)」を作成した。次に、公開アンケートを実施して1万人以上の回答を集め、回答者のZEFを評価した。同時に、年齢、性別、人種といった項目にも回答してもらい、それぞれオンライン会議にどのくらい時間を費やしているかを聞いた。

 その結果、大方の予想通り、休憩をほとんどとらずにビデオ会議を続けるほど、ズーム疲れが蓄積することがわかった。また、ビデオ会議に参加する人々が負担を感じている4つの要因も明らかになった。

 第1に、非言語的な手がかりがわかりにくいことがストレスになる。対面の会話で自然にやり取りしている身振り手振りやボディーランゲージが、オンラインでは通じないためだ。画面では肩から上しか見えないため、体をあえて大げさに動かして自分の意思を伝える必要性を感じたり、相手の気分を察することに困難を覚えたりする。』

 

男性も女性同様にに疲れると思います。

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否決されたはずの「大阪都構想」がゾンビのように蘇ってきた

2021年04月18日 11時12分24秒 | 国際・政治

住民投票で都構想否決の民意を無視、一元化条例可決で大阪市の財源”カツアゲ”を進める維新

HARBOR BUSINESS Online

 

否決されたはずの「大阪都構想」がゾンビのように蘇ってきた

住民投票で都構想否決の民意を無視、一元化条例可決で大阪市の財源”カツアゲ”を進める維新
一元化条例可決の直後、囲み取材に応じる松井一郎・大阪市長(日本維新の会代表)

 昨年11月1日の住民投票で否決されたはずの大阪都構想が、今年に入ってからゾンビのように蘇ってきている。代案の広域行政を一元化する条例案が3月24日の府議会に続いて3月26日の大阪市議会でも可決され、潤沢な市の財源が府に吸い上げられることが可能となったのだ。

「日本維新の会」代表の松井一郎市長は可決後に「二重行政のリスクを抑えていくために良くできた条例案」と自画自賛したが、都構想反対派は「民意を踏みにじるような形での条例制定」(北野妙子・自民党市議団幹事長)などと批判。市役所前でも、市民有志が「怒『一元化条例』」「松井 維新 公明は市民の声を聞け」と銘打った垂れ幕を持って、怒りを露わにするデモ行進をしていたのはこのためだ。

 住民投票直後の昨年11月13日、筆者は「『都構想』が否決されたというのに、条例化で再び大阪市の財源を奪おうとする維新」という記事で「都構想否決の民意を骨抜き」「二重行政解消の掛け声とともにゾンビのような“カツアゲ条例案”が再登場」などと指摘していたが、維新のツートップ(吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長)はこうした批判に耳を傾けずに、一元化条例可決を強行したのだ。

住民投票で否決されても「選挙で民意を得た」と条例可決を正当化

 しかし松井氏には、住民投票の結果を否定(民意無視)する後ろめたさはまったくなかった。可決直後の囲み取材で「条例成立が総選挙で追い風になるのか」という質問が出たのを受けて筆者が「次期衆院選で今回の条例成立が逆風になる恐れはないのか。住民投票の結果や民主主義を否定する“二枚舌政党”という批判もあるのではないか」と聞くと、松井氏はこう答えた。

「それは政治家ですから、そういう批判もあるでしょう。横田さんはそういう批判をされると思う。でも、その批判を僕らは真正面から受け止めて、国民の皆様に支持を訴える。そういうところから逃げるということは僕にはありません」

 可決当日の市議会討論でも「住民投票結果(民意)の否定」「民主主義の蹂躙」と批判する反対意見が続出したが、このことについても松井氏は「民意の否定には当たらない」と反論。「三度の選挙(大阪府知事選や大阪市長選)で二重行政を解消して府市が連携することについては民意を得たと思っている」と、条例案可決を正当化したのだ。

公明党が都構想賛成に回ったのは、維新の“恫喝的圧力”の産物

 なぜ維新は都構想否決の記憶が鮮明なうちに、住民投票結果を覆すに等しい条例化を急いだのか。維新ウォッチャーは「公明党への“脅し”が効く総選挙前に一元化条例を可決しておかないと、大阪市の潤沢な財源を府が吸い上げる機会がなくなってしまうと考えたためでしょう」と見ていた。

 もともとは都構想に反対だった公明党が賛成に変わったのは、維新が「公明党衆院議員の小選挙区に対抗馬を立てる」という“恫喝的圧力”の産物といえる。だからこそ、東京五輪前の解散も取り沙汰される中、2月議会での可決が必須と考えたというわけだ。維新ウォッチャーはこう続ける。

「『常勝関西』と言われるほど公明党が強い関西エリアで、急速に勢力拡大した維新の意向を無視しにくくなったのです。公明党は議席死守のために維新の“脅し”に屈する形で妥協を繰り返し、反対から賛成へと方針変更したものの、支持者(創価学会員)の公明党離れを招いた。

 前回の住民投票でも山口那津男代表が現地入りして都構想賛成を呼び掛けたのに、公明票を賛成でまとめきれずに都構想否決の大きな要因にもなったのはこのためです。今回も同じような圧力を維新が公明党にかけたのは確実でしょう」

大阪市の潤沢な財源を“カツアゲ”する必要があった

 このことを可決直後の囲み取材で松井氏に聞いてみた。

--住民投票否決後、公明党が今回の条例に賛成する過程において「対抗馬を立てるぞ」といった主旨のことを言ったのか。

松井市長(維新代表):ありません。皆さん(報道関係者)がそう言っているだけ。僕はやる時は正々堂々と、知事を辞めて自公民共を相手に戦っている。

--公明党はよく今回の条例案に賛成に回ったと不思議に思ったが。

松井市長:公明党は都構想に賛成した。そこから比べたら一元化条例は、公明党が超えるハードルは全然低いではないか。

 公明党への“脅し”を否定した松井氏だが、維新が条例化を急いだ背景に大阪府の財源不足があると見られている。「カジノ・IRや万博など大型事業推進には潤沢な市の財源を府が“カツアゲ”することが不可欠」という見方が有力なのだ。 

 根拠の一つが、コロナ禍でのカジノ業者の苦境。オリックスと組んで大阪進出を表明している米国カジノ業者「MGM」は経営難に陥り、府市との面談もできない足踏み状態が続く。計画では予定地の「夢洲」(大阪湾の人工島)への地下鉄建設費200億円をカジノ業者が出す前提がコロナ禍で揺らぎ、府市が肩代り事態も十分にありうる。

 大阪万博も想定外の支出増を招いている。3分の1の費用負担をする民間企業がコロナ禍で寄付金激減が必至で、全体の費用も会場設計費アップなどで約600億円を増額した。これを政府と府市と民間で三等分する。民間の追加負担分を府市が一部補填する可能性は十分にあるが、府は財政余力が乏しいため、大半を市が背負う羽目になるのは確実だ。

「だから維新の目玉政策であるカジノ(IR)や万博を予定通り進めるためには、潤沢な大阪市の財源を“カツアゲ”することが不可欠と見られているのです」(維新ウォッチャー)

カジノ・IRは「選挙で民意が示された」として推進する維新の“二枚舌”

 カジノ(IR)についても、先の松井氏の囲み取材で聞いてみた。

--「(地方行政は)身近なところで決めるべきだ」と自民党市議は言っていたが。それに全く逆行して、カジノ・IR・万博みたいな大型公共事業だけが進むことになりかねないのではないか。「身近な民意で決めるべきだ」という地方自治に逆行しているとは思わないのか。

松井市長:「二重行政を解消して府市が連携する」という民意は知事選挙、市長選挙で三度受けている。ただ住民投票というのは、区割りとか特別区設置のコストだとか、そういうところを含めて大阪市をつぶすことまではならないという民意だと考えている。

--コロナ禍でカジノ・IRに反対する民意も(二重行政解消と)同じように大きいと思うが、これはどう反映させるのか。ポストコロナ(時代)には(カジノの)ビジネスモデルは崩壊したという指摘もある。

松井市長:それはその人たちの意見で、僕はMICEを含めたビジネスモデルは成り立つと思う。これは選挙で問えばいいのではないか。横田さんが「IR止めましょう」と言って選挙に出ればいい。カジノ・IRについてはこれまで何度も選挙で公約に掲げているので、僕が市長の間は公約通りに進めていく。

 都構想否決の民意は一元化条例可決で踏みにじる一方、カジノ・IRについては「選挙で民意が示された」として推進する維新の“二枚舌ぶり”が浮き彫りになる。と同時に「カジノ・IR・万博など大型事業推進が成長戦略」という、高度成長時代の自民党土建政治を踏襲する古き体質も露わになってきた。住民投票(民意)無視にしか見えない条例可決を強行した維新が、次期総選挙でどんな審判を受けるのかが注目される。

<文・写真/横田一>

【横田一】
ジャーナリスト。8月7日に新刊『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』(扶桑社)を刊行。他に、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)の編集協力、『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数

ハーバー・ビジネス・オンライン

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jlj0011のblog はぐれ清和会・安倍晋三<本澤二郎の「日本の風景」(4058)

2021年04月18日 10時50分37秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

はぐれ清和会・安倍晋三<本澤二郎の「日本の風景」(4058)
2021/04/18 08:00173
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はぐれ清和会・安倍晋三<本澤二郎の「日本の風景」(4058)

<面子丸つぶれの二階は安倍1・5億円の全使途大公開で反撃も>より、転載させて頂きました。

(米CNN)会談では中国が主要議題となった。バイデン氏は会談後のローズガーデンでの共同記者会見で、「中国の挑戦に立ち向かうため共に取り組むことを決意した」と表明。東シナ海、南シナ海や北朝鮮の問題に言及し、自由で開かれたインド太平洋地域の将来を確保するためだと強調した。

菅首相は「インド太平洋地域、より広範には世界の平和と繁栄に関する中国の影響力について真剣な協議をした」と指摘。「東シナ海や南シナ海で力あるいは威圧で現状を変えたり、地域の他者を脅したりする一切の試みへの反対で合意した」と述べた。

  以上は米CNNの冒頭記事である。日米の軍事力で台湾を防衛するという、菅とバイデンの意気込みが伝わってくるだろう。憶測と違う。そのための菅・日本軍拡論である。安倍改憲軍拡とそっくりだ。日本はカネが底をついてないのに、福祉を削って、危ない橋を大胆に渡り始めた外交音痴の菅に反吐が出る。

 かくして、菅政権の生みの親である自民党幹事長の二階の面子は、丸つぶれとなった。菅は訪米直前に安倍と麻生の軍門に下って、二階を切り捨てていたのだが、果たして今後の菅と安倍・麻生組と、対抗する二階に河井夫妻も入って、さらに下駄の雪の公明党創価学会の三つ巴の攻防戦に、永田町の関心が移ることになろうか。

 安倍は本当に、菅がすがれるような力持ちなのか?安倍が広島の河井夫妻に送金した1・5億円の本当の中身を、二階は承知している。むろんのことで、二階派に所属した河井夫妻は、安倍の捨て駒にされたわけだから、教育勅語の籠池夫妻の立場だ。逮捕回避という約束を守らなかった、安倍への恨みつらみは、爆発寸前であろう。

 既に林真琴検察も1・5億円を掌握している。知っていて沈黙する林も悪人だ。間違いなく、自民党本部からの政党助成金・公金である。発覚すれば、安倍は獄の人となる。日米首脳会談での、台湾防衛をにおわせた共同声明に満足する安倍と岸の兄弟だが、1・5億円問題が表面化すれば、安倍はお陀仏だろう。

 この一点で、善良な国民は、目下の二階の勇気に期待している。

<菅は二階斬り=安倍・麻生組に潜り込んで政権延命狙うが?>

 権力の甘い蜜を、横浜市議時代に体感した菅義偉は、A級戦犯の岸信介の孫に食らいつくことで、途方もない地位を掴んだ。人の運命は分からないものだ。安倍の悪事の処理を、警察官僚の知恵を借りて、其の結果、自民党総裁・日本国首相の権力を掌握した。夢をもぎ取ったものの、実際のところ、足場が弱すぎる。日本会議の委員選考で、頼みにしてきた警察官僚・杉田を傷物にしてしまった。残るは北村と中村格だ。

 創価学会の佐藤浩は、銀座事件発覚で、創価学会婦人部に見つかって失脚。かくして最大派閥の清和会再接近となったものだが、安倍の清和会掌握力は、まだ未知数である。 

<清和会候補・町村信孝を蹴落とした安倍の大暴走の罪>

 小泉純一郎もそうだが、安倍も清和会で一度たりとも閥務という汗かきをしたことがない。むろん、清和会会長職と縁がない。永田町無知人間は、首相を降りた安倍が、即清和会会長になると思い込んでいるが、そんなに甘くはない。

 そもそも、福田赳夫側近の塩川正十郎が指摘したように「安倍の実父・晋太郎は、清和会の人間ではない」のだ。安倍父子そろって、福田の清和会正式メンバーとなったことがない。

 現に、2012年の自民党総裁選で、清和会は町村信孝を候補に担いだ。飛び出した安倍は、金力による議員買収に成功して、石破茂はじめ石原伸晃、林芳正を破って、総裁に就任した。1回戦で安倍は議員票54,町村同27と清和会票の半分を奪い取った。安倍の資金力は、議員による決選投票でも爆発、石破の89票に対して安倍108票で勝利した。

 三菱をはじめとする財閥資金が、決め手となったものであろう。安倍にとって金力がすべてだ。菅はそんな安倍の懐に飛び込んで、危ない事件処理をして、安倍の心をつかんだ。底が割れている。

<清和会会長就任には大金拠出が前提=ケチな安倍に決断できるか>

 要するに、安倍は清和会に対しての貢献度はゼロ。おいそれと会長の座をつかもうとしても、その犯罪的所業ばかりの内外政に成果は、何もない。財閥を喜ばせただけに過ぎない。残りは株転がし人間が、甘い汁にありついた、その程度である。

 あとは読売のナベツネやフジの日枝ら悪党言論人を味方にして、NHK制覇に成功した。そうして世論操作全開、国民の目を曇らせることにも完璧に成功して、隣国の脅威論をがんがん流し続けて、偏狭な改憲軍拡を当たり前のように人々を誘導した。

 その結果、日本人の精神は、相当右翼に偏してしまった。中道を自負している筆者にも、右翼の変人は、反日左翼というレッテルを貼り付けた。我は戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬と変わるところがない。平和憲法人間である。そこから自公批判を繰り出している。それだけのことで、底は浅い。

 そこで、安倍の清和会会長就任はあるのか。ゼロではないが、政界はカネで動く。蓄財した巨額の一部を吐き出して、それを90人にばらまくことが出来るのか。国税庁はもう遠慮しない。監視もしている中で?できるだろうか?靖国神社や伊勢神宮の、存在しない神が承認するだろうか。注目である。

<福田赳夫の清和会本流を乗っ取ることは甘いものではない>

 要するに、政治家不在の政治屋の集団である派閥を自由に操ることは、これは容易なことではない。

 安倍は、総裁選において清和会候補の町村を蹴落として、総裁に就任した。これによって、町村は命を縮めて他界した。これらの怨念一つとっても、安倍憎しは今も尾を引いている。

 籠池夫妻や赤木夫人だけではない。コケにされてきた拉致被害者も、である。

<閥務ゼロ・親子二代清和会無縁の総裁就任>

 安倍にさしたる政治的な成果はない。三井・三菱・日立・東芝にしても、反原発の嵐の中で、成果はマイナスである。従来の重厚長大の企業文化は、逆転してしまっている。

 小選挙区制という大政党大優遇の選挙制度と、連動する愚かすぎた公明党創価学会を、政教分離違反で脅しまくって奴隷化、そうして手にした3分の2議席確保で、やりたい放題の安倍政治を、日本国民はほとんど評価していない。正確な資料を提供したうえで、採点させてみれば、本当の支持率が出るだろう。誰か試験してみてはどうか。

<いまも安倍晋三の盛り立て役は稲田朋美と下村博文か>

 森友事件や加計孝太郎事件でも、重要な任務を帯びて登場した稲田朋美と下村博文の二人は、安倍支持派の代表で知られる。

 ともに週刊誌の喜びそうなネタが転がっている、と見られて久しい。

 報道によると、311をあざけるかのように、原発推進の議員連盟が発足したという。40人ほどの政治屋が集まったとも。「電力会社のカネが動いている」とのささやきも聞こえてきている。この原発推進の議連の顧問に、なんと安倍が就任した。「責任者を確認すると、あの安倍夫人が好きでないという女性議員だった」というのである。

 安倍後継者のもう一人の人物が、下村だ。安倍の思いを、声に出して公開する人物である。二人とも偉くなったものである。お話にならない。

 この辺で政界千夜一夜物語を止めようと思う。うんざりするような今の永田町に期待することなしか。

2021年4月18日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(毎日)そこにいるのは、まさか――? 原発の新増設や建て替え(リプレース)を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の顧問に就くという。ちょっと待ってほしい。7年8カ月に及ぶ在任期間中、「一強」の名をほしいままにしてきた安倍前政権。退任してから議連の顧問になるくらいなら、どうして在任中にリプレースに取り組まなかったのか。

設立総会に原発推進派ズラリ

 12日、総会の会場となった国会内の会議室。新型コロナウイルスの感染対策なのか、間隔を取って席に座る約40人の自民党議員らと向き合うように、安倍氏が中央に座っていた。総会開催の案内文には安倍氏が議連に参加するとは書かれていなかったはず。思わず案内文を撮影した画面をスマートフォンで確認した。

 

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変異型、首都圏で急拡大=「5月前半に8〜9割」―全国は1カ月で4倍

2021年04月18日 09時42分26秒 | デジタル・インターネット

変異型、首都圏で急拡大=「5月前半に8〜9割」―全国は1カ月で4倍

 新型コロナウイルス感染拡大の「第4波」が鮮明になる中、関西圏で急拡大する変異ウイルスが首都圏でも猛威を振るう恐れが強まっている。国立感染症研究所は、首都圏での新規感染者に占める変異型の割合が5月前半に8〜9割に達する恐れもあるとみて、警戒を強める。

 厚生労働省によると、全遺伝情報(ゲノム)解析で確定した変異型の国内感染者は、3月9日時点では21都府県の271人だった。今月13日時点で42都道府県の1141人となり、1カ月で4倍超に激増した。

 国内の変異型は大きく分けて、英国型、南アフリカ型、ブラジル型、由来不明型の4種類。国内感染者の94%超を占める英国型は、ウイルスが細胞に侵入する際に用いるスパイクタンパクに細胞と結び付く力を強める「N501Y」変異がある。

 厚労省の集計に含まれない由来不明型は関東や東北で拡大し、ワクチンの効果低減が懸念される「E484K」変異が特徴。南ア型とブラジル型は両方の変異を併せ持つ。フィリピン、米国に由来する変異型も確認されたが広がりはない。

 変異は、ウイルスが細胞に入り込み、遺伝物質RNAをコピーして増殖する際のコピーミスで起きる。N501Yは、スパイクタンパクの501番目のアミノ酸がN(アスパラギン)からY(チロシン)に変わったことを意味する。E484Kは484番目のアミノ酸がE(グルタミン酸)からK(リシン)に変化している。

 特に急拡大が懸念されるのが、感染力が強いN501Y変異だ。東京で拡大した由来不明型は、英国型に取って代わられつつある。感染研によると、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)での感染者に占めるN501Y変異の割合は、現在の約5割から、5月前半には8〜9割になると推定される。東海圏(静岡、愛知、岐阜、三重)、関西圏(大阪、京都、兵庫)、沖縄では5月前半までに9割台後半になる見通しだ。

 厚労省専門家組織のメンバーは「東京でもN501Y変異に置き換わってきているが、プラスアルファの変異が出る恐れもある。ゲノム解析を通じ変異型を追い掛けることが重要だ」と話す。 

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重症化も転院困難 吉村知事、病院に増床直訴

2021年04月18日 09時27分26秒 | ニュース

重症化も転院困難 吉村知事、病院に増床直訴

産経新聞2021年04月16日23時29分

重症化も転院困難 吉村知事、病院に増床直訴

 

 新型コロナウイルスの重症患者が確保病床を上回る大阪府で、軽症・中等症向け病院への負担が強まっている。中等症患者も増加の一途をたどっている上、病床不足のため、重症化しても一定規模の病院では転院させずに入院継続を求められる例が続出しているためだ。吉村洋文知事は16日、初めて府内の病院を自ら行脚し、重症病床の積み増しを直訴。だが、入院先の調整は難航しており、「機能不全」を危ぶむ声も出ている。

 「府庁を挙げてできる限りのことをやり、病床を確保することに尽きる」

 吉村氏はこの日、記者団にこう強調し、複数の重症患者向け病院を訪問したことを明らかにした。看護師派遣や患者の搬送などをめぐり、滋賀県から支援を受ける方向で調整しているとした。

 府によると、15日までに重症患者を受け入れているのは26病院。軽症・中等症向けは132病院あるが、医療体制は厳しい。

 全体の入院患者は今月2日に881人だったが、16日に約1・7倍の1470人に増加。重症者は確保病床を上回り、16日の軽症・中等症病床の使用率も69・7%と高い。病床逼迫(ひっぱく)の影響で16日時点の自宅療養者は6717人に上り、2週間前の4倍超に急増した。

 患者の病状に応じて入院先を振り分ける「入院フォローアップセンター」の浅田留美子センター長は「天井が見えない。病床を確保できなければ、センターが機能不全に陥りかねない」と危機感をあらわにした。

 浅田さんによると、センターが調整にあたる患者は「第4波」の4月初旬以降、連日100人前後となり、多い時は120人を超えている。重症患者向け病院は24時間救急対応しているため、受け入れ先は数時間以内に決まるが、軽症・中等症向けの場合は夜間や休日に体制が縮小するため「調整に最も苦労する」という。

 自宅などで症状が急変し入院が必要な患者を救急搬送中、調整にあたることもある。「命の危険が迫っていなくても放っておけば呼吸が苦しい人のケースでは、夜間に10を超える病院から受け入れを断られた」

 府健康医療部の幹部は、背景に重症患者の増加もあると指摘。「本来確保している中等症病床がフル稼働できていない」と話す。

 第4波は変異株の影響により、若年層の重症化もみられる。浅田さんは「20〜40代の若い人でも気管挿管する例が起きている。『若いから大丈夫』というのは通じない」と警鐘を鳴らし、こう強調した。

 「大阪の医療は過去最大の危機を迎えている。自分の身を守るため、適切な行動を心掛けてほしい」

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