大阪市の「授業は自宅、昼食は学校」、保護者からは不安の声

2021.4.24 07:15

緊急事態宣言が発令されると、大阪市内の児童は午前は自宅、給食時に登校することに（写真はイメージ）

大阪市教育委員会が２１日に発表した、「緊急事態宣言」が発令された場合の小・中学校運営方針が、ネット上で話題となっている。

緊急事態宣言が発令された場合、市内の小・中学校の学習方法は次のようになるという。午前中は、全児童＆生徒に整備済のパソコンを使い、市が作成した動画と事前に配ったプリントでオンライン学習を実施。その後、給食の時間に合わせて登校。午後からオンライン学習が定着してるか確認があり、その後に下校するという。

共働きで自宅に子どもを１人にさせられない場合は、午前中から登校することは可能。確保されたスペースで同様の学習がおこわれる。また、個々の家庭事情に対する対応や集団登下校にするかなど細かな点は、各学校の判断に任せられている。

市の担当者によると、「登校したくない児童・生徒には、すべて家庭でのオンライン学習に対応できるようにします。宣言がいつ発令されるかは未定ですが、この学習には準備が必要になるため、保護者には本日（２３日）、オンライン学習が４月２６日から開始されることを学校を通して通知しています」と話す。

授業はオンラインでおこないながら、飛沫による感染リスクの高い給食時に登校させるというわけだが、この施策について、「これって感染対策の意味ある？」「リモート授業の実績作りのためなら要らない」といったように、ほぼ否定的な意見がネット上には散見。実際のところ、大阪市内の保護者たちはどう思っているのだろうか。

市内で低学年２人の子どもを持つ共働きの夫婦は、「中途半端な政策に思う。給食を食べに学校へ行くのであれば、授業は学校でしてくれたらいいのにと思う。仕事している親からしたら中途半端な登校だと仕事を休まないといけないし、仕事も中途半端になる。学校短縮は働く親たちが休まなければならない。それに対する協力金を出すのなら、休ませてもいいけど」と不満を抱く。

また、同様に低学年と高学年の児童の保護者は、「前回の緊急事態宣言では、１年生の子どもが入学式もできず、担任にも会えないまま休校になった。昼食の準備などで生活リズムが崩れて、とてもストレスがかかった。今回は給食があり、毎日学校に行ってくれ、預かりもある。そういう点では去年よりはずっといい。でも、オンラインでどこまで学習できるのか、環境の変化に子どもが戸惑わないか不安はある」と話した。

各家庭によって市教育委員会の対応への感じ方はさまざまだが、担当課によると「各家庭の事情に合わせて対応できるよう各学校には通達しています」としている。

取材・文／岡田由佳子

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大阪府の吉村洋文知事は23日、現行制度では新型コロナウイルスの抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」と府庁で記者団に述

2021年04月25日 21時40分00秒 | ニュース

大阪府の吉村洋文知事は23日、現行制度では新型コロナウイルスの抑制に十分に対応できないとして「個人に義務を課す法令が必要だ」と府庁で記者団に述べた。
「個人に義務を課す法令必要」と大阪府知事
2021/4/23 16:54 (JST)4/23 17:11 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

大阪市民や大阪府民に義務を課すのなら、大阪市長、大阪府知事には、地方行政の責任者としての責任と義務が有ります。
大阪市民、大阪府民には、生きる権利が有ります。
条例で、罰則を定めるつもりの発言のようですが。
緊急事態基本法（仮称）についての覚書
(平成16年５月20日）
　自由民主党・民主党・公明党の各党は、緊急事態基本法（仮称）の制定の必要性に鑑み、ここにその骨子について了解し、次期通常国会で成立を図ることを合意しましたが。「緊急事態基本法」という法律が存在するわけでは有りません。
公共の福祉の下、私権と基本的人権を制限する法令、条例は、日本国憲法違反になります。

日本国憲法
第８章　地方自治
第94条　【地方公共団体の権能】
　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。条例は日本国憲法を頂点とする国内法体系の一部をなすものであり、かつ、法の形式的効力の意味において(単純な上下関係ではないが）、国法、最高法規の日本国憲法(法令)に違反できないものと位置付けられるものである。
地方自治法
第三章　条例及び規則
第十四条　普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。
②　普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
③　普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮こ、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

③　特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。
第二条　地方公共団体は、法人とする。
②　普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
③　市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。
『条例で定めることができる罰則
条例により課せられる罰則は、地方自治法14条第3項の規定により、2年以下の懲役・禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収（以上刑罰）又は5万円以下の過料に制限されている。刑罰を定めるには、法律の授権が相当程度に具体的であり、限定されていることが必要である（最高裁判例）。』Wikipediaより、一部引用しました。

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料理人・神田川俊郎氏が死去　81歳　「料理の鉄人」出演で人気に

2021年04月25日 21時17分35秒 | 食・レシピ

料理人・神田川俊郎氏が死去　81歳　「料理の鉄人」出演で人気に

2021/04/25 20:57

神田川俊郎氏

(スポニチアネックス)

　テレビ番組「料理の鉄人」などで知られた料理人の神田川俊郎氏が死去したことが25日、分かった。81歳だった。神田川氏は今月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、大阪市内の病院で治療を受けていたという。

　大阪に日本料理店を4店舗展開する神田川氏は、1993年から放送された人気番組「料理の鉄人」（フジテレビ系）で、「関西料理界のドン」として鉄人に挑戦する姿が話題を呼んでブレーク。その後も「花に水、人に愛、料理は心」を合言葉にユニークなキャラクターでバラエティー番組に引っ張りだこになったほか、CMキャラクターに抜てきされるなど、一躍、時の人となった。

　また、仕事に打ち込むあまり40年以上連れ添った妻と熟年離婚していることをテレビ番組で打ち明けている。

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｢メールは1本30秒｣絶対に残業しないリーダーがやっている､10倍速の働き方

2021年04月25日 15時50分26秒 | デジタル・インターネット

｢メールは1本30秒｣絶対に残業しないリーダーがやっている､10倍速の働き方

2021/04/25 08:15

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／marekuliasz

(プレジデントオンライン)

PRESIDENT Online 掲載

チームを率いながら、自身の仕事もこなすプレイングリーダー。膨大な仕事量のなかで、確実に個人目標を達成するにはどうしたらいいのでしょうか。リーディングカンパニーを中心に年間200回を超える研修やコーチングを行う伊庭正康さんは、「リーダーはどんなに忙しくても残業をする姿を見せてはいけない」と断言します。その理由とは――。

※本稿は、伊庭正康『目標達成するリーダーが絶対やらないチームの動かし方』（日本実業出版社）の一部を再編集したものです。

■リーダーが「残業」する姿を見せてはいけないワケ

部下には「残業を削減しよう」と言いながら、自分の数字が厳しくなると、とたんに残業し始めるリーダーがいますが、一貫性のない言動は必ず信頼を失います。

リーダーの残業には、さらに危険な副作用があります。

リーダーの行動はすべてがメッセージとなるからです。リーダーが残業する姿は、「数字が難しいなら、残ってでもやれ」という、部下へのメッセージになってしまうのです。

でも、目標達成をあきらめるわけにはいかないですよね。そんなときこそ、思い切って、翌朝に回してみてください。あえて、その日はサクッと帰り、翌朝、誰よりも早く始動するのです。実際、生産性も高くなるので、こちらのほうが健全です。

今だから言えますが、私も業績が厳しいとき、残業をせずにサクッと帰りつつ、朝の6時半に出勤していた時期がありました。自宅は京都で勤務地は大阪の難波でしたので、だいたい1時間強の通勤時間。朝の5時過ぎの電車に乗るわけです。

それでも、朝の仕事はいいものです。夜とは比較にならないほど、集中できます。つくづく残業なんてするものではないと思いました。

しかしここで、次のように思われた人もいるでしょう。「それって、時間外勤務でしょ」と。そうです。タイムカードも正直に打刻します。

したがって、あくまで緊急事態の対応。

ここで言いたいのは、メンバーに「夜に残業をしてはダメ」と言ったからには、自分自身も絶対に夜に残業しない姿勢を貫くことが大事だということです。

■ラテを飲んでいたのがバレた

メンバーは、リーダーの行動をよく見ているものです。

実は、私には「リーダーは見られている」ということをおろそかにした、失敗談があります。

ある時期、集中力を保つために、外で仕事をしていたことがありました。私の場合、外のほうが集中できたからです。

あるとき、スキマ時間で3本の企画書を作成しなければならず、カフェの野外テラスで仕事をしていました。もちろんサボっているわけじゃなく、むしろ一心不乱に仕事をしていたのです。

そして、1時間で3本の企画書を仕上げ、事務所に戻ると、部下から「伊庭さん、ひどいじゃないですか。会社を抜け出してカフェでラテを飲んでいたそうじゃないですか」と言われたのです。

たしかにラテを飲んでいました……。「見え方」もリーダーとしての大事な所作であることを実感した出来事です。

NG　「業績のために仕方がない」と残業をしてしまう
リーダー自身が残業をしている姿は、チームのほかのメンバーにも負の影響を及ぼします。
OK「部下への見本」となるように率先して早く帰る
リーダーの行動は常に部下から見られています。部下を早く帰らせたいなら、自分も早く帰りましょう。

■仕事を楽にするには、個人業務を「10倍速」に

私もそうでしたが、部下を持つと、自分の時間がなくなります。

レポートを書こうと思えば、部下から報告が入り、企画書を作成しようと思えば、上司から呼ばれる――そんなことを繰り返していると、どの仕事も不完全になってしまうと感じ、ストレスをためていたものです。

そうならないための防衛策は、業務処理のスピードを今までの基準では“ありえないくらい”に高めておくことです。私もその方法で切り抜けられました。

私が研修でも紹介している方法を、いくつか紹介しましょう。

■スマホの音声入力を駆使してメールは1本30秒で

忙しい立場であれば、メール処理に時間をかけてはいけません。

スマホの音声入力を使えば、あなたもすぐに今の10倍速でメールが処理できるようになります。

1通のメールを書く時間は、平均6分（360秒）だといわれます。しかし私は、音声入力の方法を使うことで1通30秒程度で済ませています。

スマホなどのキーボードのマイクマークを押して、どんな言葉でもいいので、話しかけてみてください。ほぼ、変換ミスがないことに驚くと思います。

iPhoneなら、「かいぎょう」とつぶやけば、改行もしてくれます。アプリはなんでもOK。私はメールの音声入力にはGメールを使うことが多いです。

これができると、会議の待ち時間、エレベーターの待ち時間、交差点の待ち時間など、ほんの数十秒のスキマ時間で、メールを送信できるようになります。

1日10通のメールを送っていたなら、それだけで1時間（6分×10回）も使っていることになりますが、それがなんと5分（30秒×10回）で済む計算です。

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菅自公！狂ったか＜本澤二郎の「日本の風景」（４０６５）

2021年04月25日 14時21分43秒 | 国際・政治

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菅自公！狂ったか＜本澤二郎の「日本の風景」（４０６５）

2021/04/25 10:40
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菅自公！狂ったか！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０６５）

＜改憲軍拡のための国民投票法採決強行は天が許さず！＞

　「コロナ対応の遅れは日本国憲法にあり」という、悪魔のようなこじつけでもって、改憲軍拡へと大きく踏み出そうという動きが、再び自公両党の間で表面化してきた。黄金週間の５月６日に、改憲のための国民投票法を強行採決するというのだ。

　宗教法人・神社神道を基盤とする、神道政治連盟の野望の一環である。菅自公よ！狂ったか、である。資金力豊富な大政党が、有権者をだまし討ちする広報宣伝によって、戦争体制構築のための憲法破壊を許してはならない。

　既にデジタル庁設置で主権者の人権を丸裸にしてしまう、同時並行して本丸の平和憲法を破壊しようというのである。神社神道の軍門に下った創価学会公明党も、この重大事の一翼を担っている。

　コロナを逆手に取る菅自公の野望に、主権者は断じて屈してはならない。

＜平和憲法は日本人と人類の宝！変える必要性は全くない！＞

　日本国憲法は、世界各国の基本法のなかで、突出した素晴らしい日本と日　　本人が唯一誇れる最高の宝である。人類の宝なのだ。たかが原始宗教法人の歯牙にかかっていいわけがない。

　平和を喧伝しながら、その実、神社神道に服従して、平和憲法を破壊しようという公明党創価学会に、平和を愛する国民は屈してはならない。子を持つ親たちは、断じて子供の人殺しに武器を持たせてはならない。

　赤紙一枚で、戦場の露と消えた３００万兵士の戦前を、人間として生きている限り忘却すべきではない。

　コロナは、改憲軍拡ではなく、平和軍縮を強く求めている。武器弾薬を捨てろ、と叫んでいる。信仰の自由は保障しても、戦争神社はいらない。アジアの諸国民の叫びでもある。そのことを約束して、戦後の日本は歩んできたものだ。

　人殺しの兵器を海中に沈めて、その費用で疫病を退治するのが人間の道・道理である。歴史の教訓を、未だ学ぼうとしない、カルトの教団の野望に、騙される日本人でいいわけがない。

　いかに隣国の恐怖を煽り立てる、御用新聞テレビやネットの情報操作が行われている現状でも、平和を愛する国民の目を誤魔化すことは出来ない。

＜blog・Twitter・Facebookなどあらん限りの抵抗を開始せよ！＞

　国民一人一人が、それぞれの立場で、あらん限りの声を挙げて、抵抗運動をすることが、コロナ禍においても大事である。

　戦前の帝国主義の復活を夢見る、ごく一部のカルトの野心家の罠にはまるなかれ、である。武器弾薬国家にして、血税を腹いっぱいに膨らませようとしている野蛮な悪党の姿は、歴史を学ぶことで見えてくる。

　良心のある善人を、再び過去に引きずり込むことは不可能である。国民投票法改正案を強行採決しようとしている菅内閣は、安倍に劣らず悪質であることが分かる。デジタル庁を潰し、国民投票法の強行を抑え込むことが出来れば、アジアに平和と安定が確保されるだろう。

　日本を侵略する国など、この地球上に一つもいない。自立した平和外交と国連外交に汗を流すことが、日本政府の任務である。腐敗した霞が関の覚醒と再生が急務ではある。

　声を上げよう。筆者はblogでしか手段がない。TwitterやFacebookなどの近代兵器を有効に活用して、御用報道に振り回されている市民に対して、善良な善人の情報を発信する場面である。ゴールデンウイークは、そのための時間を、たっぷりと作ってくれている。

　戦争党の自公に屈してはならない。その評価の一端が、本日の衆参の補選で判明するだろう。

＜原発汚染水垂れ流し阻止に全漁連は自民候補落選運動を始めよう！＞

　この機会に、友人が興味深い国民の抵抗運動の方法を教えてくれた。それは菅内閣が決断した２年後の、東電福島の東芝３号機のピカドンなどの汚染水を、海に３０年余の時間をかけて放流するという、地球の海を放射能で汚染する計画を止めるためのものである。

　直接の被害者は、漁民だ。漁民の組合である全漁連が、致命的な打撃を受ける。日本の魚介類は、国民の食卓にも上がらないことになる。それどころか、地球の海全体が汚染されてしまう。

　したがって、これを阻止するしか方法はない。どうするか、自民党議員を落選させる国民運動を立ち上げればいい。特に福島県からは、自民議員をゼロにするのである。全漁連の抗議は、平河町の自民党本部に対して、集中的に実施するのである。全国の漁民が決起して、自民党候補を落選させるのである。

　従来は、こうした悪徳候補を落選させる運動はなかった。しかし、もはやありふれた選挙運動で、悪徳議員を阻止する方法は無くなっている。市民運動も連動するだろう。大衆をいじめる自公・維新・国民を叩き落す運動を、農漁民と中小企業も連携する大掛かりな自公撲滅運動へと発展させる。それが数か月先の総選挙である。

　実現すれば、日本の再生は可能となる。血税を福祉や医療・介護に重点的に流し込む、武器弾薬放棄の日本にするのである。

　窮鼠猫を噛む、である。

　原発を憲法は容認していない。核兵器お目当ての原発は不要である。これほど危険で、高額なエネルギーはない。新聞テレビに惑わされてはならない。日本国憲法を死守することが、日本再生を約束する。

　神社神道の野望に屈してはならない。天下の正論である。

２０２１年４月２５日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（時事）共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、憲法を改正して緊急事態条項の創設を求める声が与野党の一部にあることについて、「政府の失政を憲法になすりつけて、改正に持って行こうとするのは最悪の火事場泥棒だ」と批判した。

国民投票法、自民が５月６日採決を提案　立・共は難色

＜またまたお尻に火が点いた菅義偉側近の菅原一秀の選挙違反事件＞

＜神社神道の祭礼での現金配布に驚愕する地元有権者の怒り＞

再捜査の過程で菅原氏の事務所が選挙区内の祭りなどで住民らに現金を配った疑いも浮上し、立件を検討している。（時事）

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命の選択「心が折れそう」　コロナ患者急増の兵庫　医療現場から悲鳴

2021年04月25日 12時48分51秒 | ニュース

命の選択「心が折れそう」　コロナ患者急増の兵庫　医療現場から悲鳴
4/25(日) 10:45毎日新聞

神戸市中心部＝反橋希美撮影。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い兵庫県内に２５日から緊急事態宣言が発令された。２３日にあった医療関係者らの対策協議会後、座長の荒川創一・神戸大大学院客員教授が報道陣の取材に、まん延防止等重点措置は「結果的に甘かった」と指摘。宣言で県民に新たな行動変容が起きることを期待した。【井上元宏、山本真也】

【写真】マスクをして繁華街を見回る警察官

　県内では５日から、神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市でまん延防止措置が始まった。午後１０時の三宮周辺の人出は２０２０年１２月平均の５～６割減で、一定の効果がうかがえた。だが、新規感染者数は増え続け、２３日には５６７人に達した。荒川座長は「（既存株から変異株に感染が置き換わり）コロナウイルスの性質が変わったことが原因では」とした。

　２０年１０月～２１年２月の第３波後に感染抑制が長続きしなかったことについて、「（２月末の）緊急事態宣言の解除時、伝え方に問題があったのではないか」と指摘。「行動変容や感染対策の基本順守、緊急事態宣言の組み合わせが解決につながる」と述べた。

　◇自宅待機者の死亡相次ぎ、往診開始

　一方、神戸市では、自宅待機中の感染者を医師が往診する取り組みが始まっている。病床の逼迫（ひっぱく）から、入院先を調整中の感染者が自宅で死亡したケースが２０、２１日に相次いで確認され、市が対策を検討していた。

　中央市民病院、西市民病院、西神戸医療センターが連携。医療チームが重篤化する可能性がある中等症以上の感染者を訪問。電話診療も行う。保健所の健康観察で状態を見て診療を要請。医師、看護師、薬剤師のチームを派遣し、薬剤の処方や酸素投与なども行う。必要があれば職員が薬剤も届ける。

　２３日に記者会見した神戸市民病院機構の橋本信夫理事長は、患者の急増で「誰に入院してもらうかの命の選択を迫られ、看護師からは『心が折れそう』との悲鳴が出ている」と説明。「往診で重症化を防ぎ、救える命を一人でも多く救いたい」と話した。

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病床使用率、１０府県で５０％以上

2021年04月25日 12時12分21秒 | ニュース

病床使用率、１０府県で５０％以上

4/24(土) 21:31

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、病床の使用率が関西圏を中心に１０府県でステージ４（爆発的感染拡大）相当の５０％以上となったことが、厚生労働省が２３日に公表したデータで分かった。前週の１６日公表時点から石川と三重、滋賀、京都の４府県が加わった。２５日からは３度目となる緊急事態宣言が発令されるが、医療体制がより一層逼迫（ひっぱく）の度合いを増している現状が浮かび上がった。

【表で見る】全国の新型コロナ感染状況の指標と現状
　病床使用率が５０％を超えているのは、石川、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、沖縄の１０府県。最も使用率が高かった沖縄（８７・５％）を含め、大阪、兵庫、和歌山の４府県で８０％を超えた。とりわけ大阪府では、重症者用病床の使用率は前週から２５ポイントも増え、９０・１％まで急上昇した。

　東京都の病床使用率は２７・２％で、ステージ３（感染急増、２０％以上）だったが、上昇傾向にある。

　厚労省によると、２１日時点で自宅療養者は全国で１万７５２０人となり、前週の約１・５倍に増えた。

　療養中の感染患者のうち入院している割合を示す「入院率」は、数値が低くなるほど入院できない人が増えていることの判断材料となる指標。大阪府で最も深刻となり、前週比２・１ポイント減の１２・０％となった。兵庫は１６・７％、京都は２５・０％で３府県がステージ４相当となっており、医療体制の危機的状況を如実に示している。入院率は東京都でも前週から悪化し、３０・９％となった。

■大阪すでに「医療崩壊」

東京医科大特任教授　濱田篤郎氏

　大阪府の人口１０万人当たりの新規感染者数は、８９・３５人という大変高い数値になっている。入院率も１２・０％まで悪化し、医療機関に空きベッドがない状態を物語っており、すでに「医療崩壊」が起きているといってもおかしくない状態に陥っている。

　奈良県も７指標のうち５つがステージ４（爆発的感染拡大）相当となっており、緊急事態宣言の対象に加えてもおかしくないレベルだが、「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の対象になってすらいないので、早急に対応する必要があるだろう。

　一方、東京都では、１０万人当たりの新規感染者数は前週から８人以上増えて、３４・４０人となり、感染経路不明の割合も６割を超えている。病床使用率や入院率はステージ３（感染急増）の状況ではあるものの、医療の逼迫は十分に予想され、今のうちに手を打つ意味でも緊急事態宣言の効果に期待したい。

　宣言下で懸念されるのは、買い物客らが店舗の営業が制限される都内から、都県境を超えて周辺地域へ移動することだ。千葉、埼玉、神奈川の３県でも、新規感染者数などの増加がトレンドとしてみられ、状況の悪化を招きかねない。

　今回の宣言は感染力が強い変異株に対応するため、人流抑制など２度目の宣言よりも相当の覚悟が必要。発令から１週間を目安に十分に注意を払いながら様子を見つつ、宣言の延長も視野に、学校の休校など次の一手も考えておかなければならない。（談）

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