看護師が東京五輪“500人強奪動員”に決起!「反対」ツイート20万突破さらに拡大中
日刊ゲンダイDIGITAL2021年04月30日14時30分
看護師が東京五輪“500人強奪動員”に決起!「反対」ツイート20万突破さらに拡大中
さすがに“現場”から反対の声が続出している。東京五輪組織委員会が日本看護協会に500人の看護師の「動員」を要請した問題を巡ってネット上で大規模デモが起き、燎原の火のごとく広がっている。
■20万ツイートを突破
愛知県の医療関係者が所属する「愛知県医労連」が28日午後2時から、〈#看護師の五輪派遣は困ります〉のタグ付きでデモを開始。数時間で10万ツイートを超え、トレンド入り。医労連のツイッターによると、29日夜には20万ツイートを突破した。〈看護師500人派遣〉など、関連ツイートもトレンド入りした。
ネットデモでは、医療現場で働く人から〈患者を守ることに必死で五輪どころではない〉〈派遣できる人数がいたら病院に派遣してください〉〈五輪より優先すべき目の前の医療があるはず〉といった声が続々と上がっている状況だ。
組織委の橋本聖子会長は28日の5者会談で、「医療に支障を来すような状況になったら、安心安全を最優先するため『無観客』を決断しないといけない」と発言。菅政権は、新型コロナの感染が収束しない場合、無観客で開催するつもりだ。
しかし、たとえ無観客でも医療現場への負担はゼロにならない。選手や関係者数万人が日本に入国するのだから、大勢の医療従事者が五輪のために奪われることに変わりはない。橋本会長の発言に〈もうとっくに医療に支障をきたしてます〉と批判する声も上がっている。
■病床まで引きはがし
さらに、五輪開催なら「大会指定病院」を都内外で30カ所確保する予定だ。立候補段階での指定病院は、現在、コロナ患者を積極的に受け入れている病院ばかり。看護師のみならず、病床まで奪うというのだから、あまりにもヒドイ“五輪ファースト”だ。
菅政権や組織委は医療現場の状況が分かっていないのではないか。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。
「東京ではまた1日の新規感染者が1000人を超えてしまいました。今後、医療逼迫が起きる可能性は高いでしょう。政府や東京都などが五輪を優先させ、コロナ対策をおろそかにしたことが、この状況を招いたと言えます。現状でも医療現場は切迫しているのに、さらに五輪のために医療従事者に働けというのは通用しない。怒りの声が上がるのは当然でしょう。もはや、五輪開催とコロナ対策は両立し得ません。一刻も早く決断すべきです」
医療現場にとっては、「中止」こそが最大の支援策だ。
特設新型コロナウイルス関連情報
全国の感染者4583人(午後6時45分)
2021/04/30 19:12日テレNEWS24
30日午後6時45分までに全国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は4583人で、3日ぶりに5000人を下回りました。
NNNのまとめによりますと、30日午後6時45分までに確認された全国の感染者は4583人で、亡くなった人は46人となっています。
東京では30日、新たに10歳未満から90代まで698人の感染が確認されました。先週の金曜日(23日)より61人減っていて、前の週の同じ曜日の感染者数を30日ぶりに下回りました。
大阪では、新たに1043人の感染が確認されました。感染者が、1000人を上回るのは、4日連続です。
この日はこのほか、神奈川で240人の感染が確認されています。横浜市によりますと、きょう慶応大学ラグビー部の部員2人の感染が新たに確認されたということです。ラグビー部の部員や関係者の感染はあわせて79人にのぼっています。
一方、30日に開かれた厚生労働省のワクチンに関する専門家部会では、今月27日までに新型コロナワクチンの接種後に新たに男女9人が亡くなったことが報告されました。いずれも、現時点で情報が不足していて、ワクチンとの因果関係は評価できないとしています。
看護師が東京五輪“500人強奪動員”に決起!「反対」ツイート20万突破さらに拡大中
日刊ゲンダイDIGITAL2021年04月30日14時30分
さすがに“現場”から反対の声が続出している。東京五輪組織委員会が日本看護協会に500人の看護師の「動員」を要請した問題を巡ってネット上で大規模デモが起き、燎原の火のごとく広がっている。
■20万ツイートを突破
愛知県の医療関係者が所属する「愛知県医労連」が28日午後2時から、〈#看護師の五輪派遣は困ります〉のタグ付きでデモを開始。数時間で10万ツイートを超え、トレンド入り。医労連のツイッターによると、29日夜には20万ツイートを突破した。〈看護師500人派遣〉など、関連ツイートもトレンド入りした。
ネットデモでは、医療現場で働く人から〈患者を守ることに必死で五輪どころではない〉〈派遣できる人数がいたら病院に派遣してください〉〈五輪より優先すべき目の前の医療があるはず〉といった声が続々と上がっている状況だ。
組織委の橋本聖子会長は28日の5者会談で、「医療に支障を来すような状況になったら、安心安全を最優先するため『無観客』を決断しないといけない」と発言。菅政権は、新型コロナの感染が収束しない場合、無観客で開催するつもりだ。
しかし、たとえ無観客でも医療現場への負担はゼロにならない。選手や関係者数万人が日本に入国するのだから、大勢の医療従事者が五輪のために奪われることに変わりはない。橋本会長の発言に〈もうとっくに医療に支障をきたしてます〉と批判する声も上がっている。
■病床まで引きはがし
さらに、五輪開催なら「大会指定病院」を都内外で30カ所確保する予定だ。立候補段階での指定病院は、現在、コロナ患者を積極的に受け入れている病院ばかり。看護師のみならず、病床まで奪うというのだから、あまりにもヒドイ“五輪ファースト”だ。
菅政権や組織委は医療現場の状況が分かっていないのではないか。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。
「東京ではまた1日の新規感染者が1000人を超えてしまいました。今後、医療逼迫が起きる可能性は高いでしょう。政府や東京都などが五輪を優先させ、コロナ対策をおろそかにしたことが、この状況を招いたと言えます。現状でも医療現場は切迫しているのに、さらに五輪のために医療従事者に働けというのは通用しない。怒りの声が上がるのは当然でしょう。もはや、五輪開催とコロナ対策は両立し得ません。一刻も早く決断すべきです」
医療現場にとっては、「中止」こそが最大の支援策だ。
【独自】「高齢者は入院の優先順位下げる」大阪府幹部が保健所にメール…府は撤回し謝罪
大阪府で新型コロナウイルス感染者の入院調整を行う部局の医療系技術職トップが、各保健所に対し「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送信していたことがわかった。送信日は19日。府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」としており、29日に各保健所に内容の撤回と、謝罪する旨を連絡した。
府によると、メールを送ったのは府健康医療部の医療監(次長級)。健康医療部は保健所からの依頼で入院先を調整する「入院フォローアップセンター」を所管し、医療監は医師の資格を持つ医療系技術職の責任者になる。メールは公用アドレスから送られ、送信先は府と政令市、中核市が設置する府内の全18保健所の所長だった。
件名に「入院調整依頼に関するお願い」とあり、文面で「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも、年齢の高い方については入院の優先順位を下げざるを得ない」と記していた。
府によると現在、65歳以上の感染者については無症状、軽症でなければ原則、入院させる方針を設けている。蘇生拒否の意思を示している患者も治療の可能性があれば入院の措置を取っている。
29日に読売新聞の取材に応じた医療監は「(文面は)完全な過ちで、府の方針とは全く違う」と釈明。当時、府では、高齢者施設で感染者が出た場合、施設の医師で対応可能なら施設内で治療するよう求めるべきとの議論があり、「施設での対応力を上げてもらいたいという趣旨だった。誤解を招く文面で深く反省している」と話した。
問題のメールについて藤井睦子・府健康医療部長は、「府の方針を通知する場合、医療監ではなく部長名で送られる」とし、「高齢を理由に入院の優先順位を下げるなどの対応は一切ない」と話した。29日に医療監を厳重注意し、メールの撤回・謝罪の連絡をしたという。
一方、メールが保健所の判断に影響したかについては、送信後の20~28日の9日間で入院調整をした患者に占める70歳以上の割合は49・8%と、送信前の9日間より5ポイント上昇しており、藤井部長は「影響はなかった」と述べた。
府内では13日以降、重症者数が確保した病床数を上回り、メールが送信された19日は重症病床254床に対し、重症者が302人。54人が軽症・中等症病床で治療を継続する状態だった。
「動員」、拒否で欠席扱いは本当?東京五輪の観戦計画、東京都教委に聞いた
東京都が、東京オリンピック・パラリンピックの観戦に小中学生ら81万人を「動員」し、拒否すれば「欠席扱い」になるーー?
東京都教委が2020年12月、東京オリパラの児童生徒らの観戦日程に関して出した通知をめぐり、ネット上で波紋が広がっている。
どんな計画で、拒否した場合の「欠席扱い」は事実なのか?東京都教育委員会に聞いた。
どんな計画なのか? 都は「動員ではない」
都内の学校は、希望すれば大会の競技を学校ごとに観戦できる。予定では、児童生徒と引率の教員を合わせて計約81万人が会場で観戦するという。
都教委指導企画課の担当者によると、都教委は2020年12月21日付けで、『東京2020大会における子どもの競技観戦にかかる配券・割当案について』との通知を、都内の区市町村教委や都立学校宛てに出した。
同様の通知は、東京オリパラの開催延期が決まる前にも一度出していたが、大会開催が1年延期されたことを受け、再度学校ごとの観戦日程案を組み直したという。
通知では、観戦日程案のほか、感染症対策のガイドラインなども記していた。
通知を出した2020年12月下旬は、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあった時期だ。なぜあえて、このタイミングで通知を出したのか?
担当者は、「例年この時期は各学校が教育課程の計画を立てるため、それに合わせて観戦日程に関する今回の通知を出しました。感染が広がりつつあるときに偶然重なってしまいました」と説明する。
都教委はこの取り組みについて、児童生徒らの観戦は「動員」ではなく、あくまで学校の希望を聞いている、と説明してきた。再度認識を尋ねたが、担当者は「動員ではありません」と改めて否定した。
欠席扱いは「校長の判断」
新型コロナの新規感染者数は増え続け、3度目の緊急事態宣言が発令されている。こうした状況の中、コロナへの不安などを理由に競技観戦を拒否して会場に行かなかった場合、子どもたちは欠席扱いになるのか?
都教委は「どういった扱いにするかはそれぞれの校長に権限があるため、都から一律で欠席扱いにするということはありません。あくまで校長が判断します」と話す。
その上で「各学校には、コロナの感染拡大の状況や、保護者らの不安なども踏まえ、子どもたちの不利益にならないような方向で対応してほしい」と呼びかけている。「例えば、観戦の代わりに課題に取り組むことで出席扱いにしたり、欠席ではなく出席停止扱いにしたりする、といった対応も考えられます」
ただ、学校側が会場での競技観戦を希望・決定していて、さらに校長の判断で「欠席扱い」とした場合、子どもが半ば強制的に観戦せざるを得ないケースも想定される。
東京オリパラの開催ありきで、子どもたちが無理に観戦を強いられるような事態は避けなければいけない。
jlj0011のblog
近づくXデー<本澤二郎の「日本の風景」(4070)
2021/04/30 09:41コメント21
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近づくXデー<本澤二郎の「日本の風景」(4070)
<電通五輪中止=決断政治家は二階俊博と小池百合子か>より、転載させて頂きました。
言論の自由を求める国民の非難を一身に受けながら、それでも政府のお尻に釘を打ち付けて、五輪強行に突っ走る電通である。「コロナを打ち勝った証の東京五輪」だと安倍や菅に言い聞かせて、ここまで走ってきたが、コロナは収まってくれない。それどころか関西圏で爆発的に感染者が急増している。国民のほとんどは中止に傾いている。
中止宣言のXデーは、直前に迫っている。誰が「決断する政治家になるのか」に永田町は注目している。一番手は「駄目ならスパッとやめるしかない」と菅の訪米直前に発信した自民党幹事長の二階俊博。4月25日の衆参補選・再選挙3連敗にも、予想されたことだとどこ吹く風で、幹事長に居座っている。大事な決断待ちと見られている。
もう一人が、二階と水面下、連携をとっている都知事の小池百合子。後者はとっくの昔に都知事のポストに執着していない。都議選にも関心は薄い。第一、コロナ禍での五輪開催は、彼女の政治生命を絶つことになる。
かくして決断する政治家が、当面する政局を主導することにもなりかねない。二階と小池のXデーに注目が集まっている理由だ。株式の激震も、そして日銀の悪党の首も危うくなるという。
<コロナ感染一大イベントにするのか=米ニューヨークタイムズ>
米紙ニューヨークタイムズは、このところ日本問題について、タイムリーな記事を流して、日本の政治屋に警鐘を鳴らしてくる。それも当然で、反骨のジャーナリストには、有能な日本人記者を配置、日本国内の世論の動向を掴んでいる。的外れは少ない。
最近は、菅訪米をあざけるかのように、東京電通五輪を「コロナ感染一大イベント」とこき下ろした。まことに正鵠を射た指摘に、ワシントンのバイデンも特別に留意したようだ。
わざわざ日本からの大型代表団を率いてきた、安倍の汚れ処理で、後継者となった菅義偉に対して、日本政府の五輪強行計画について「イエス」とは言わなかった。それどころかバイデンは、目下の米国のコロナ対策を、本人の政治生命がかかっている途上にあるため、コメントできる状況になかった。
「コロナ感染一大イベント」とは、実に分かりやすい東京五輪を象徴する言葉である。「コロナを退治した証としての東北復興五輪」とほざく電通の言い分との落差は、天地の差があろう。
<五輪観戦日本訪問?米国選手派遣ノーコメントのバイデン大統領>
今のアメリカ人も日本人同様に、のんびりとスポーツ観戦をしたいという精神的な余裕は、1ミリもないだろう。IOCとJOC電通利権の、不条理な五輪に歓喜する人類を探すことなど出来ない相談であろう。
新型コロナと共存できる地球にしないことには、人びとの活動そのものが止まって、貧困へとまっしぐらだ。それでも武器弾薬に特化する、カルト教団・神道の日本会議路線に、心底辟易するばかりである。争いから、友好・協力にすることが不可欠であろう。人が生きるための道である。
バイデンは、トランプに比べると、なかなかしたたかで、かつ賢い。中国封じ込めに日本をダシにするのに懸命だ。戦前の大英帝国の手口である。歴史の教訓を学ぼうとしない戦争神社研究に徹している、ワシントンの東アジア戦略といっていい。
この悪魔の作戦に唯々諾々と従属する日本を、たとえば沖縄の米軍基地に対する日本政府の対応からも、実に正確に読み取れる。自立し、アジアに立つ野党勢力さえも存在しない。CIA工作に屈する財閥と政界・官界・司法界であることに、ワシントンの陰謀家は満足している。
つまり、この程度の日本分析に、それでもポチのような仕草をして、ワシントンに従う学者・文化人の日本に安堵している。
コロナ危機をよそに、日本五輪訪問など想定できないのだ。国民的人気のスポーツ選手団を、危険にさらすはずもない。ましてやトランプ再選に賭けてきた、日本政府・外務省である。ワシントンの今を、警察官僚の北村に依存する菅内閣に、ひたすら呆れるばかりである。知らぬは日本国民なのだ。
<6万人の選手関係者を医療団不可能、500人看護師も協会無理>
無観客でもアスリート1万人以上が来日?すると計算すると、取り巻き連など総勢6万人。これの安全対策を万全にできるか?無理である。
日本財政に多少の経験のあるだけの武藤という事務総長は、文書で日本看護協会に対して、500人の看護師を派遣してもらいたい、と要請した。
これが大変な反発を呼んでいる。日本看護協会に詳しい人の説明では「看護協会にそのような要請文を出しても、協会は何もできない。そんな力も影響力もない。武藤はなにも分かっていない。看護協会は赤十字病院や国立病院が中心の組織。看護師集めの機能も能力もない。第一、そのような余裕はない」という。
まさに捕らぬ狸の皮算用の類なのだ。
決断する政治家の出番だ。他方で、菅と二階の対立と安倍と麻生にからめとられる菅、そして1・5億円という政党助成金の行方など、政局激震の材料は、相変わらず事欠くことはない。
2021年4月30日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
4/29(木) 18:59
関西テレビ
ゴールデンウィークが始まりました。
緊急事態宣言のなか迎えた連休初日の街の様子は。
【舘山アナリポート】
「伊丹空港です。去年はほとんど人がいませんでしたが、今年はカウンターに順番待ちの列ができています」
国内線の6割から8割が欠航し、閑散としていた去年のゴールデンウイーク初日に比べ…。
今年の予約数は3倍から4倍に増えました。
それでも一昨年と比べると、35%程度となっています。
【北海道へ出張する人】
「PCR検査受けてOKが出たのできょうから(出張)です。予定は去年の年末から決まっていたので」
【東京から来た人】
「息子の結納で参りました。連休終わりに(息子の)海外赴任が決まったので。急に来ました」
大阪府の吉村知事が「駅を降りた時にデパートなどが閉まっていると人が集まる目的がかなり減少する」と言っていた梅田は。
【必要な買い物に出た人】
「(人出は)少ないと思います。ちょっと減ってると思います」
【オープンスクール参加者】
「(終わったら)帰ります」
「緊急事態宣言が出てたら帰ろうかなとなります」
去年は閑散としていたミナミ、29日の様子は。
【舘山アナ】
「行き交う人の流れは途絶えず、商店街は密集になってるようにも見えます」
【買い物した人は】
「もっと閉まってるかと思ったけど、けっこう開いている」
京都の観光地・祇園。
雨の影響もあってか、人の姿はまばらです。
去年の緊急事態宣言中、営業ができなかったこの老舗旅館では…
【ギオン福住 山田周蔵 社長】
「営業できるということで、嬉しいことですけど、より一層先行きが見えなくなっていることに関しては不安が増している状況です」
こちらの旅館ではゴールデンウィーク期間中は予約のあった2日間、営業する予定でした。
しかし、午後になってキャンセルが入り、5月2日の1日のみ営業することになりました。
【ギオン福住 山田周蔵 社長】
「(緊急事態宣言が)11日で終わってくれたらいいんですけど…旅行はすぐに動くものではないので、その先がはっきりするまでは不安定かなと」
先行きの見えない観光地では、まだまだ我慢が続きます。
関西テレビ
[29日 ロイター] - 米ネット通販大手アマゾン・ドットコムが29日に発表した第1・四半期決算は、新型コロナウイルス禍でオンライン販売が引き続き好調となり、4四半期連続の過去最高益となった。売上高も市場予想を上回った。
株価は引け後の取引で4%上昇した。
純売上高は1085億2000万ドルと、754億5000万ドルから拡大。リフィニティブのアナリスト予想である1044億7000万ドルを上回った。
クラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」の売上高は32%増の135億ドルで、市場予想の132億ドルを上回った。
広告事業などの売上高は77%増の69億ドルと、予想の62億ドルを上回った。
今第2・四半期の営業利益は45億─80億ドルと予想。新型コロナウイルス対策費用は約15億ドルと見込む。