【速報】大阪で新たに878人の感染確認 過去最多を更新
カンテレNEWS2021年04月07日16時46分
大阪府で7日、新たに878人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
1日に確認される感染者は、前日6日に確認された719人がこれまでで最多でしたが、7日はこれを上回り、過去最多を更新しました。
1週間前の水曜日(3月31日)の新規感染者数は599人で、増加の傾向が続いています。
東京都の7日の新規感染者数は555人で、大阪府が9日連続で東京都を上回っています。
カンテレNEWS2021年04月07日16時46分
大阪府で7日、新たに878人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
1日に確認される感染者は、前日6日に確認された719人がこれまでで最多でしたが、7日はこれを上回り、過去最多を更新しました。
1週間前の水曜日(3月31日)の新規感染者数は599人で、増加の傾向が続いています。
東京都の7日の新規感染者数は555人で、大阪府が9日連続で東京都を上回っています。
蔓延防止等重点措置が5日から適用された3府県のうち、大阪府と兵庫県では、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの英国型変異株が主流に置き換わっているとみられている。関西圏における英国型の陽性率は首都圏に比べて極めて高く、約10倍も差がある。その理由として、関西圏での感染抑制が「引き金」になった可能性があるという。今後、首都圏でも英国株への置き換わりが起こる恐れがあり、高齢者のワクチン接種が完了するまでの対策が急務だ。(有年由貴子)
兵庫では7割
厚生労働省によると、これまでに国内で確認された変異株感染者は755人。大半が英国型だ。
このうち兵庫県は、3月22~28日(暫定値)に確認された新規感染者698人のうち280人について変異株のPCR検査を実施したところ、変異株の陽性率は73%にのぼった。大阪府が同時期の新規感染者1799人のうち185人で行った検査では54%だった。
英国型は従来株と比べて最大1・7倍の感染しやすいとされる。厚労省に助言する専門家会合の座長を務める脇田隆(たか)字(じ)・国立感染症研究所長は「関西圏での感染者の増加には一定程度、変異株の影響がある。兵庫、大阪では変異株が主流になりつつあると考えられる」と指摘する。
これに対し、首都圏で行われた同時期の変異株検査では神奈川県8%、千葉県7%、東京都3%。兵庫に比べて検査の実施率は低いが、現状では英国型への置き換わりは起きていないとみられている。
若者媒介で蔓延?
関西圏で急速に変異株の割合が増えた要因の一つは、緊急事態宣言の解除のタイミングにあるとみられている。
大阪の新型コロナウイルス感染爆発で、吉村洋文府知事(45)と松井一郎市長(57)の「維新コンビ」2人に怒りの矛先が向けられている。
大阪府は6日、719人の新型コロナウイルス感染が新たに確認され、過去最多だった3日の666人を上回る非常事態だ。吉村府知事の要請もあり、年始から発令されていた緊急事態宣言は当初の予定よりも早い2月末で解除された。だが、これが完全に裏目。3月中旬以降に感染者が急増したことで、政府は今月5日に「まん延防止等重点措置」を兵庫、宮城県とともに適用した。
悪夢に追い打ちをかけるように、松井市長が昨年4月に医療現場での防護服不足を受けて、代替品として提供を呼びかけていた雨合羽の大多数が使用されず、倉庫に眠っていることが報じられた。
“見当違い”な対策続きで感染者を増やしていることで、ネットでは批判が殺到。吉村府知事が昨年8月に「ポビドンヨードのうがい薬をすることで、コロナにある意味、打ち勝てるんではないかとすら思っている」という発言も蒸し返されている。ここから「イソジン吉村」「雨ガッパ松井」という呼称が拡散されるだけでなく「吉村新喜劇」なる言葉も生まれ、大喜利状態だ。
まるでコンビ芸人のような呼称だが…感染の危険に晒されている大阪の人々は笑えない日々が続いている。
PRESIDENT Online 掲載
仕事のメールを分かりやすく、上手な文章で書くにはどうしたらいいか。文章術のベストセラーを100冊読んだというライターの藤吉豊さん、小川真理子さんは「メールの内容が相手に理解されない原因の多くは、書いた文章をきちんと推敲していないことにある」と指摘する――。書き手はきちんと伝えたつもりなのに、読み手に理解されない。読み手からの印象が悪い。こういうことが、ビジネスでも、日常生活でも頻繁に起こっています。
その原因の多くは、書いた文章をきちんと「見直し」(推敲)していないことです。
本稿では、実際のメールやプレゼン資料を題材に、多くの人がつい、してしまいがちな文章の残念な失敗と、改善方法を見ていきます。
まずは、残念なビジネスメールの一例をご紹介します。
BeforeBeforeの文面は、時間がない中で書かれたものなのか、内容があいまいです。「読み手」に伝えるためには、次のような書き換え案が必要です。
●文章も「見た目」が大事/段落はこまめに変える
→改行や段落を増やし、読みやすくする。
●「正確さ」こそ、文章の基本
→件名の誤字を修正する。何の予算なのか明確にする。
2つのポイントを使って、先ほどのメールを以下のように書き直してみました。
After
「世界最高齢総務部員」としてギネス世界記録に認定された女性がいると聞いて、大阪市西区にあるサンコーインダストリーを訪ねることにした。
サンコーは昭和21年創業の(当時の社名は三興鋲螺)ねじの専門商社である。資本金1億円、社員数432名、うち女性が183名(42.4%)を占めるというから、専門商社の中では女性比率が高い会社だ(専門商社の平均は30%。マイナビ調べ)。
サンコーのHPにある案内図に従って大阪メトロ四つ橋線の22号出口に向かうと、サンコーの看板が目に飛び込んでくる。いきなり、度肝を抜かれてしまっ「頭のねじくらい 飛んでる方が おもしれぇ。」<iframe width="300" height="250" frameborder="0"></iframe>
【ロンドン=篠崎健太】スイス金融大手クレディ・スイス・グループは6日、米ヘッジファンドとの取引で44億スイスフラン(約5200億円)の損失が生じると発表した。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの運用失敗に伴う費用とみられる。クレディは3月に経営破綻した英グリーンシル・キャピタルとの取引でもファンド閉鎖に追い込まれた。リスク管理の甘さが露呈し、経営幹部が辞任する事態に発展している。
アルケゴス関連とみられる取引では日本の野村ホールディングスが約20億ドル、三菱UFJ証券ホールディングスが3億ドル弱の損失可能性をそれぞれ発表済み。クレディの関連損失は野村の2倍強の規模で、取引先金融機関では最大となりそうだ。
この損失が響き、22日に発表予定の1~3月期業績は税引き前損益が9億スイスフランの赤字(前年同期は12億スイスフランの黒字)に転落する見通しになった。5月に支払う前期配当金を1株あたり0.1スイスフランと、当初計画の約3分の1に減らすことを決めた。
アルケゴスはヘッジファンド出身者ビル・ホワン氏の個人資産を運用する「ファミリーオフィス」で、クレディは証券決済や融資といった取引サービスを提供していた。求められた担保の追加差し入れ(追い証)を実行できず、米ゴールドマン・サックスなど一部金融機関が3月下旬に担保の強制売却に動いた。クレディは担保の処分に出遅れ、多額の回収不能金が生じたもようだ。
事態の責任を取り、投資銀行部門トップのブライアン・チン氏が4月30日付、最高リスク責任者(CRO)のララ・ワーナー氏が6日付でそれぞれ退任する人事も決めた。
クレディでは不祥事が相次ぐ。3月上旬にはグリーンシルと提携して運用していたファンドを、運用資産の価値が不透明になったとして閉鎖するトラブルが起きた。グリーンシルは経営破綻し、同社への融資が一部焦げ付く恐れが出ている。
同社は組織改編を繰り返し、業務運営が複雑化しているとの指摘がある。責任の所在が不明確になり、各部門はリスク管理よりも高い収益を上げる傾向が強まっていたようだ。
トマス・ゴットシュタイン最高経営責任者(CEO)は一連の問題について「すべてのステークホルダー(利害関係者)に重大な懸念を与えている」とのコメントを出した。外部専門家も招いてグリーンシル問題を調べている内部委員会の調査対象に、米顧客との取引も加えた。
グリーンシルの問題では資産運用ビジネスのトップを入れ替え、4月1日付でウェルスマネジメント部門から切り出す組織再編を実施した。1カ月あまりの間に資産運用、投資銀行、リスク管理の最高責任者が事実上更迭された形で、ゴットシュタインCEOの経営責任も問われるのは必至だ。』
【速報】大阪府が「医療非常事態宣言」の発令を決定
カンテレNEWS2021年04月07日14時21分
【速報】大阪府が「医療非常事態宣言」の発令を決定
大阪府は7日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療体制のひっ迫を受け、「医療非常事態宣言」の発令を決定しました。
大阪府では6日、過去最多となる719人の感染が確認され、重症者数は149人で、重症病床使用率は66.5%までのぼっています。
大阪府では、重症者数は前日6日時点で149人で、重症病床使用率は66・5%となっています。
医療体制のひっ迫を受け、大阪府は対策本部会議を開き、独自基準「大阪モデル」の赤信号を点灯し、「医療非常事態宣言」を発令することを決めました。
大阪府では「まん延防止等重点措置」の適用で、大阪市内の飲食店などへの時短要請が行われているほか、8日からは府内全域で不要不急の外出自粛が要請されます。
「新型コロナウイルス」関連破たん(以下、コロナ関連破たん)は3月末までに1,256件(負債1,000万円未満を含む)発生した。
全体の企業倒産が低水準に抑制されるなか、月次のコロナ関連倒産は2月126件、3月148件と最多を更新し、増勢が鮮明になっている。
今年に入り負債10億円以上の大型のコロナ関連破たんが目立ってきた。ホテルや飲食業のほか、製紙業や出版、建材や化粧品製造など、業種も多岐に渡っている。
コロナ禍は1年を経過したが、収束や事業環境の好転は見通せない。だが、影響は2次、3次の取引先にまで広がり、中堅規模以上の企業でも息切れが表面化してきた。
負債総額10億円以上の大型のコロナ関連破たんは、3月末までに80件を数えるが、全体の6.8%にとどまる。負債1億円未満が半数以上を占め、体力の乏しい小・零細企業に集中している。
負債10億円以上の四半期毎の推移は、最多は2020年4‐6月で30件。同期間にはこれまで最大の負債額となった(株)ホワイト・ベアーファミリー(TSR企業コード: 570615267、大阪府、旅行業、負債278億円)や、その関連会社のWBFホテル&リゾーツ(株)(TSR企業コード:012267023、大阪府、ホテル運営受託、負債160億円)、コロナ破たんでは初の上場倒産となった(株)レナウン(TSR企業コード: 295833440、東京都、アパレル販売、負債138億円)などの大型倒産が頻発し、世間を騒がせた。
インバウンド需要の消失や、緊急事態宣言下での外出自粛などの直撃で、急激に業績が悪化し、資金繰りに行き詰まるケースが相次いだ。
だが、その後は2020年7-9月が10件、同10−12月は14件にとどまり、大型倒産は落ち着きをみせる。コロナ関連破たんの軸足は飲食店など、サービス業を中心に小・零細企業に移った。
コロナ関連融資などの支援策は、導入時に申込みが殺到して混乱したが、次第に行き渡り、企業の資金繰りを下支えした。
これを裏付けるように全国の企業倒産(コロナ関連破たん以外も含む)は、減少の一途をたどった。2020年5月は、緊急事態宣言で裁判所の業務が停滞したこともあって月間314件と歴史的な低水準を記録した。その反動で翌6月は前年同月を上回ったが、7月は再び前年同月を下回り、以来連続して前年割れが続いている。
2021年に入っても同じ傾向は続き、1月(474件)は過去50年間で3番目、2月(446件)は最少と、歴史的な低水準を記録した。 「コロナ禍での倒産減少」は続く一方で、1月以降はコロナ関連破たんが増勢に転じている。なかでも1−3月の負債10億円以上の大型倒産は、2020年4-6月に次ぐ、20件と増加が顕著だ。
事業規模を示す従業員数別のコロナ関連破たんも、従業員50人以上の2021年1-3月は、最多だった2020年4-6月期(28件)以来、3四半期ぶりに反転して増加。負債額別と同様の推移をたどっている。
2021年1-3月期のコロナ関連破たんの負債額順では、最大がクラフト紙製造の大興製紙(株)(TSR企業コード:440024757、静岡県、会社更生、負債140億800万円)、雑誌出版の(株)枻出版社(TSR企業コード:292324448、東京都、民事再生、負債58億円)と続く。
いずれも、直撃を受けたわけではないが、紙需要の減退や出版不況など、以前から構造的な問題を抱えていた点が共通している。
このほか、業界の不振や過剰な設備投資など、個別の事情で不振が続いてきたところにコロナ禍の影響がのしかかり、悪化に拍車をかけた事例が目立つ。
内閣府がまとめた各省庁の支援事業の執行状況によると、給付や助成を除いた、政府系や民間の金融機関の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などのコロナ関連融資の執行件数は、3月末までに214万1,266件、執行総額額は38兆3,284億円に及ぶ。
コロナ禍での厳しい事業環境のなかで中小企業が資金繰りを維持できたのは、こうした官民一体の支援策に依る部分が大きい。
一方、ここにきて融資で得た資金も底を尽き、追加の資金調達がかなわないケースも出始めた。上場企業などの大手は、メーカーなどを中心に、一部で業績回復の兆しが見られる。だが、コロナ禍で大幅赤字や事業縮小など業績悪化が深刻な業種もあり、二極化が鮮明となっている。業績不振が続く上場企業では、事業再生ADRなどで私的整理を模索する動きも活発化している。
大型のコロナ関連破たんの増加は、コロナ禍から1年を経て、倒産を抑制してきたブレーキが、徐々に緩んできた表れともいえる。
余裕のない資金繰り、深刻な業績悪化で、コロナ関連融資の下支え効果も薄れつつある。
こうした点を背景に、息切れの範囲がより規模の大きい企業にも波及してきたことを中堅クラスの倒産が示している。
コロナ関連破たんは増勢が続くが、件数の推移と同時に、今後は大型倒産の動向にも目が離せなくなってきた。
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2021年4月7日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)
産経新聞2021年04月07日12時04分
大阪府の7日の新型コロナウイルス感染者数が800人台後半となることが関係者への取材で分かった。800人超は初めてで過去最多。
大阪では6日に過去最多の719人が感染。重症患者も急増し病床使用率が70%に迫っているため、7日午後1時から対策本部会議を開き、医療非常事態宣言を発令する方針。
『まん延防止等重点措置』(以下:まん防)が適用された大阪府。4月5日から飲食店などに対する要請として、5月5日までの営業時間短縮に加え、市内に約5万軒ある飲食店への見回り調査がおこなわれる。
大阪府では事業者に対し、引きつづき1カ月間の営業時間短縮を要請。特に大阪市内は朝5時から夜8時まで(市外は夜9時まで)で、酒類の提供は昼11時~夜7時まで(市外は夜8時半まで)となる。
また、まん防が飲食店に大きな影響を与えるのは、「ガイドライン遵守のための見回り調査(案)」。これは、大阪府と市の職員や外部委託業者らによる見回り隊が、大阪市内全ての飲食店に対して業種別ガイドライン遵守徹底の働きかけをおこなうというもの。
見回りでは、「アクリル板等の設置」「CO2センサーの設置(換気の徹底)」「消毒液の設置(手指消毒の徹底)」「マスク会食の徹底」などの項目を確認。
遵守できていない場合は更正を依頼し、マスク会食については応じない利用者の入場禁止や退場なども要請するという。
府の今後の取り組みとして、感染防止対策ができている飲食店などにインセンティブ制度を導入したり、アクリル板やCO2センサーなどの購入支援も検討していると、1日の会見で話した吉村洋文知事。
時短要請への協力金に関しては、「国から正確に発表されるが、売り上げに応じた支援金制度が導入される。1日の売上金額の40%がベースで、最低4万円からのため1日の売り上げ10万円より。それ以上の店は支援上限が10万円で、詳細については国において発表される」と説明した。
7月の兵庫県知事選挙に向けた動きです。
立憲民主党や国民民主党の県議会議員らで作る会派「ひょうご県民連合」が6日、総会を開き、総務省出身で前大阪府財政課長の斎藤元彦氏を支援する方向で調整していくことを決めました。
立憲民主党や国民民主党の県議会議員らが所属する県議会第2会派の「ひょうご県民連合」は、7月の知事選挙の検討委員会を開きました。
この中では、前副知事の金沢和夫氏と、総務省出身で前大阪府財政課長の斎藤元彦氏の2人を推す声が出されました。
このあとの総会では「県政の刷新が必要だ」とする意見が多く、斎藤氏を支援する方向で調整していくことを決めました。
団長を務める石井秀武県議会議員は記者会見で「コロナ禍で、県政の発信力を県民は見ている。斎藤氏が県政刷新の期待に応えてくれるのではないかという意見が多く、その方向でまとめていきたい」と述べました。
さらに、日本維新の会は、斎藤氏を推薦することを正式に決めました。
兵庫維新の会の代表を務める室井邦彦参議院議員は「斎藤氏は大阪府財政課長として、吉村知事、松井市長とともにコロナ対策、行財政改革の中心となって、頑張ってきた。新たな政治手法で兵庫県を変えるパワーを持っていると期待している」と述べました。
一方、一部で推す声があがっていた明石市の泉房穂市長は記者会見し、知事選挙には立候補しない考えを示しました。
泉市長は「市民から『市長をやめないでほしい』という声が数多く寄せられている。私の体は明石市民のもので、市民の気持ちに添って行動する。市長の任期を務めあげるのが私の役割であり、どの党であれ、知事選への立候補要請を受ける予定はない」と述べました。
知事選挙には、元加西市長の中川暢三氏が立候補を表明しているほか、共産党が候補者の擁立を目指しています。