【速報】大阪で新たに1161人の感染確認 5日連続で1000人超 感染者12人が死亡

【速報】大阪で新たに1161人の感染確認　5日連続で1000人超　感染者12人が死亡

カンテレNEWS 2021年04月17日 17時05分

【速報】大阪で新たに1161人の感染確認　5日連続で1000人超　感染者12人が死亡

カンテレNEWS

大阪府で17日、新たに1161人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日の感染者数としては、過去3番目の多さで、5日連続で1000人を上回る状況となっています。

また、大阪府内では、感染者12人の死亡が確認されました。

新型コロナ第４波鮮明に＝緊急事態「再々宣言」現実味

新型コロナ第４波鮮明に＝緊急事態「再々宣言」現実味

時事通信2021年04月16日18時32分

 

　首都圏３県と愛知県に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用することが決まった。適用は計１０都府県で、感染の「第４波」到来が鮮明となった格好だ。ただ、重点措置の効果は見通せず、先行する大阪府は状況がさらに悪化。米国訪問で菅義偉首相不在の中、緊急事態「再々宣言」発令が現実味を帯びている。

　緊急事態宣言は先月２１日をもって全面解除。その期間中も各地で人出の増加や感染力の強い変異ウイルスの広がりが見られ、今月５日に大阪、兵庫、宮城、１２日に東京、京都、沖縄の計６都府県と立て続けに重点措置が適用された。さらに今回、埼玉、千葉、神奈川、愛知４県を追加。この間、わずか１０日余りという急激な変化だ。

　新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は１４日、現状について「『第４波』と言って差し支えない」と明言。一方、首相は同じ日の答弁で「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べ、食い違いを見せた。その後も各地で感染は増加。さすがに首相周辺も「全国的なまん延状態となりつつある」と認める。

　特に大阪では、昨年末から年明けを中心とした「第３波」を大きく上回る過去最多の新規感染者を連日更新。重症患者の病床が埋まり、一般の手術延期なども要請される事態に陥っている。

　厚生労働省などでは、このまま感染拡大が続けば大阪の医療提供体制が持ちこたえられるのは「来週後半まで」との分析もある。１６日の基本的対処方針分科会では、専門家から大阪への緊急事態宣言発令を求める意見が相次ぎ、危機感は強まっている。

　こうした声を受け、３度目の宣言に慎重な政府内にも変化が生じ始めた。専門家の意見に近いとされる西村康稔経済再生担当相は１６日の参院議院運営委員会で「国民の命を守るために必要となれば緊急事態宣言もちゅうちょすべきではない」と踏み込んだ。

　大阪だけではない。東京でも変異ウイルスの置き換わりが一層進み、感染爆発への懸念が広がる。重点措置対象外の福岡県も感染拡大の兆しがある。「大都市部の感染拡大が来週も続けば、あらゆる対策を考えなければいけない」。別の首相周辺はこう語り、宣言発令に踏み切れば飲食店以外の業種を含む休業要請などもあり得るとの見方を示す。

　「第４波」の推移次第では、夏の東京五輪・パラリンピック開催への影響も避けられない。自民党の二階俊博幹事長は１５日、五輪中止の可能性に言及。政権を支える党幹部の発言は異例だ。

　開催に当たっては参加選手の感染対策に当たる医療従事者を確保する必要がある。ただ、急増する新型コロナ患者の治療、先進国と比べて出遅れたワクチン接種で既に人手は不足状態だ。今のところ両立を図るのは困難な状況で、政府は難しい課題を抱える。　

首都圏3県の飲食店悲鳴 時短営業「いつまで…」

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首都圏3県の飲食店悲鳴　時短営業「いつまで…」

2021/04/16 18:50

横浜市の横浜中華街を歩くマスク姿の人たち＝16日午後

(共同通信)

　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が16日、埼玉、千葉、神奈川の3県にも適用されることが決まった。営業時間短縮の影響が直撃する飲食店からは「いつまで続くのか」と悲鳴が上がった。市民からは効果を疑う声も出た。

　多くの観光客が行き交う横浜市の横浜中華街。午後8時までと従来より1時間の時短営業を求められる中華料理店の男性店主（39）は「またかの一言に尽きる。たった1時間と思われるかもしれないが、大打撃だ」と表情を曇らせた。食事に来ていた横浜市中区の会社員河野宗一郎さん（50）も「外でお酒を飲む楽しみが、また制限されるのはつらい」とこぼした。』

 

『我慢、忍耐、辛抱』が、日本人の戦前からの美徳であっても、限界が有ります。

皆ストレスで、爆発しそうです。

lj0011のblog 菅義偉の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５７A

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菅義偉の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５７A）
2021/04/17 08:30178
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菅義偉の裏切り＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５７A)


＜危険すぎる力による台湾防衛・中国封じに同意したバイデンのヨシ＞より、転載させて頂きました。


　日米首脳会談後の共同記者会見（４月１７日未明）で、ジョー・バイデンは菅義偉を何度も「ヨシ」と口走り、すっかりホワイトハウスの新しい番犬誕生？を印象付けた。菅を飛んで火にいる夏の虫扱いにした、ホワイトハウスの主人は大満足だった。その様子を、ラジオで聞いていても確認できた。その両首脳発言の端々から、話し合いによる中国封じどころか、トランプも仰天するような、力を背景とした、危険な火遊びを誰もが連想した。


　日中共同宣言・同平和友好条約の一線を越えて、内政干渉である台湾について「地域」という言葉で、公然と踏み込んだことも注目したい。「目には目を歯には歯を」で対抗するというのだ。


　菅は、以前は日中関係を正常化させた大平正芳の宏池会に所属した。大平の秘蔵っ子の加藤紘一にも接近して、リベラルの菅を印象付けていたが、今回のことで「安倍の子分」を存分に披歴したことになる。バイデンのポチに満足している。悲願の電通コロナ五輪強行開催を「支持してもらった」とうきうきした表情で語ったのも記憶に残った。


　こうした結末を予期していたであろう中国派の自民党幹事長・二階俊博は「五輪中止もありうる選択肢」と菅訪米直前に発言したのものだ。


＜死の商人・産軍体制を喜ばせた外交音痴の安倍・後継首相＞


　中国の海洋進出に対抗する軍事力強化にも勇んで同意、安倍レベルの改憲軍拡方針を明らかにして、米国の死の商人・産軍複合体の期待に応じる姿勢を、平然と口にした。


　安倍の軍拡に長期間イラつかされてきた日本国民は、菅にも同様の思いをさせられることが、鮮明となった共同会見だった。安倍もそうだったが、菅も財政悪化のなかでの軍拡に対して、当たり前のように応じたのだ。そのための訪米前の菅の安倍訪問だった。財政を預かる麻生太郎も、軍拡ならOKというお墨付きをもらったのだろう。


　「庶民のカマドの煙」を、菅も無関心であることを証明したことになる。哀れ日本国民であろうか。これらの膨大な借金は、子供の世代とその孫の世代へと引き継がれてゆく。福島の廃炉でも１００年はかかるのである。


　自民党政治の恐怖に震え上がるばかりである。それを強く支持する公明党創価学会にも、ひたすら驚愕するばかりである。


　それにしても、なぜこうもワシントンの手の内で踊らされる菅内閣なのか。理由は、外務事務次官・秋葉の記録的な在任期間とも関係がある。日本は必死でトランプ再選運動に取り組んできたのが、蓋を開けると、民主党のバイデンである。バイデンに顔向けできない霞が関だ。その分、何でもOKになる。安倍は辞めたが、秋葉は今も残っている。


＜日中関係は事実上破綻か、貿易にも大きなマイナス＞


　中国は、１４億の市場がある世界最大の消費国である。その中国を敵視するという戦略は、まさにワシントンの不条理である。


　アメリカの力をひけらかす威嚇外交は、本来の外交ではない。よしんば中国に非があるというのであれば、そこは中国の友人である日本が、外交儀礼に則った話し合いで、中国から妥協を引き出す、これが本来の外交である。


　いきなり武器弾薬をひけらかすワシントン外交は、国際社会で評価されることはない。ともあれ、日米首脳会談によって、日本政府は中国の虎の尾を踏んでしまった。取り返しがつかないことを菅はやってしまった。安倍は大喜びだが、日中貿易で息する関係者の衝撃は大きい。


　中国と対立して一番喜んでいるのは、台湾派の安倍や岸信夫ら極右・神道派である。日本海と台湾海峡が波高しとなる。いいことは何もない。どうするつもりなのだろうか。


　


＜戦前の大英帝国、戦後はワシントン。危ない自立できないアジアの孤児＞


　今回の事態で思い起こすのは、戦前の大英帝国との軍事同盟による遺産の戦後版である。欧米の罠にはまった日本だ。欧米の後押しで、中国と対決を強いられる日本である。一番損な役目を担わされたことになる。


　これくらいのことが、なぜ理解できないのだろうか。日本人は単細胞で複眼の目を持たない。暴走大好きな民族なのだ。それでいて反省も出来ない。同じことを繰り返して恥じない。


　満洲国の岸信介の孫、菅の父親が満鉄調査部という出自と関係があるのだろうか。危ない危ない火の用心！日中友好を破局へと突き進む愚を、必死で食い止める、そのための政変が不可欠だろう。


２０２１年４月１７日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


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モルガンＳ、アルケゴス問題で10億ドルの損失 第1四半期は増益

モルガンＳ、アルケゴス問題で10億ドルの損失　第1四半期は増益

ロイター2021年04月17日00時10分

［１６日　ロイター］ - 米金融大手モルガン・スタンレー（モルガンＳ）は１６日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に絡み、約１０億ドルの損失を計上したと明らかにした。

『損失の内訳は株式売却で６億４４００万ドル、リスク回避で２億６７００万ドル。ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、損失の計上が必要十分な決定と評価した。損失をすぐに公表しなかったのは、全体の業績に照らして重要ではないと判断したからだと説明した。

アルケゴスへのエクスポージャーを抱えていた会社はモルガンＳを含め数社に上る。オッペンハイマーのアナリスト、クリス・コトウスキー氏は調査リポートで「大局的には金融上の問題とはならないものの、懸念が強まる可能性は高い」と述べた。ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴなどはポジションがありながら損失を回避したとみられている。

モルガンＳの第１・四半期決算は利益が２倍に増加。新型コロナウイルス禍に伴い計上していた貸倒引当金の一部を戻し入れた。普通株主帰属の純利益は３９億８０００万ドル（１株当たり２．１９ドル）と、前年同期の１５億９０００万ドル（同１．０１ドル）から拡大。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は１株利益が１．７０ドルだった。

純収入は６１％増の１５７億２０００万ドル。

ゴールドマンと同様、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）による新規株式公開（ＩＰＯ）ブームが追い風となり、投資銀行部門の収入は２６億ドルと２倍超に増えた。』

日本円に換算しますと10億ドルは約1,088億1,392万8,183円です。

トータルで、収支黒字となるのでしょうか。

大阪の重症者 宣言と同じ効果でも4月末に500人超 西浦教授分析

 

大阪の重症者　宣言と同じ効果でも4月末に500人超　西浦教授分析

毎日新聞 2021/4/14 21:16(最終更新 4/14 21:16) 949文字

 

西浦博氏＝東京都千代田区で2020年3月、金秀蓮撮影

 

　新型コロナウイルスの感染急拡大が続く大阪府で重症患者数の今後の推移を予測したところ、まん延防止等重点措置の効果が1月の緊急事態宣言と同じだったとしても、4月28日には500人を超えるとの分析結果を、疫学分析を専門とする京都大の西浦博教授がまとめた。重症者数が確保重症病床数を超えるのは不可避といい、西浦氏は「一刻も早く緊急事態宣言を出し、一気に新規感染者数を減らすことが求められる」と訴える。

　大阪府の重症者数は13日時点で233人。確保重症病床数224床の95・1％が埋まり、このほかに20人が軽症・中等症病床で治療を受けている。人工心肺装置「ECMO（エクモ）」を使う医師で組織する「エクモネット」によると、府内で人工呼吸器を装着している患者は158人（13日時点）で、既に「第3波」で最も多かった134人（1月15日時点）を超えた。

予測結果かれた厚生労働省に感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で示された。感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」について、3月1日から4月12日までの平均値（1・37）が、①そのままで推移②9割に減少③8割に減少④7割に減少――した場合をそれぞれ想定したうえで、日ごとの重症者数がどう推移するか試算した。

大阪府の重症患者数の予測

　その結果、①から④のいずれも4月17日には300人を超えた。①では4月24日に500人を超え、5月1日には現在の約3・9倍にあたる908人となった。今年1月の緊急事態宣言では実効再生産数が2割程度減ったが、重点措置がこれと同程度の効果があると仮定した③の場合でも、4月28日には500人に達した。④は5月1日時点で461人だった。　新規感染者数についても分析したところ、実効再生産数が1・37のまま推移した①の場合、5月1日時点で4386人、2割抑えられた③の場合で1461人になると予測した。

　西浦氏は「緊急手術を除く外科手術の停止を要し、通常の医療サービスは厳しくなることを覚悟する必要がある。流行状況によっては、大阪から中国地方や四国地方への広域搬送の可能性についても検討する必要があるだろう。（重点措置の）弱い効果を待っていては、助けられる人が助けられないほど事態が悪化する」と指摘した。【金秀蓮】

新型コロナや変異株の感染で救える命が、失われるだけでなく、交通事故や大怪我、急病人、持病の悪化が出ても、(★高齢者は、突然病状が悪化し重篤になる事は医学上常識です。)
大阪では、救急車で緊急搬送して貰っても盥回しで、受け入れてくれる病院はなく、緊急治療すれば助かる命も救命出来ません。
道路の交通事情も有り、他府県に緊急搬送する時間的余裕はないと思います。

大阪市民や大阪府民の命が、掛かっています。