教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

肺炎治療の切り札「ECMO」って? 使用のリスク

2021年04月21日 22時18分54秒 | デジタル・インターネット
新型コロナウイルス最新情報
  • アピタル

肺炎治療の切り札「ECMO」って? 使用のリスクも

新型コロナウイルス

三上元

 
 
 

 新型コロナウイルスで肺炎になった重症患者を治療するうえで最後のとりでになるのが、体外式膜型人工肺(ECMO(エクモ))だ。日本には約1400台あり、世界的にも断トツに多い。ただし、扱える医師が少なく重症患者がさらに増えた場合には十分に活用できないおそれがある。関連学会などは緊急の講習会を開くなどして対応を進めている。

 新型コロナウイルスに感染すると、ウイルスはのどの奥で増え、せきや発熱といった症状が出る。さらに症状が進むと、ウイルスは肺の中で増えて肺炎を起こすことがある。ウイルスの増殖に伴って肺胞の機能が落ち、血液に酸素を取り込み二酸化炭素を排出する機能が落ちる。

 その場合、患者の免疫がウイルスに勝てるよう容体を安定させながら回復を待つ。肺の機能が低下して血液中の酸素濃度が下がると生命を維持が難しくなる。このため人工呼吸器を使って、高濃度の酸素を送る。ただ、活性酸素が多く発生するため肺に障害が起きるおそれがあり、そうなると、いくら酸素を送っても生命を維持できなくなる。

 ECMOを使うと、肺を休ませながら血液中に酸素を送ることができる。体から取り出した血液から二酸化炭素を除去、酸素を加えて体内に戻し、肺の機能を代替する。1970年代に開発され、機器や使用法の研究が進んだ。

ECMOのリスクとは…

 ECMOは手術中の心肺機能の代替や心肺停止した人の蘇生を目的に使われることが多い。その場合の使用期間は最大2、3日程度だ。一方、肺炎の治療では装着期間が1、2週間から1カ月程度と長くなる。ECMOを使うと血栓ができやすくなるため、血液が凝固するのを防ぐ薬を使う。長期間使うことにより、脳出血や消化管出血を起こすリスクが高まる。

 かわぐち心臓呼吸器病院(埼玉県川口市)の竹田晋浩(しんひろ)院長は「出血は命に直結する。上手な管理が必要だ」と話す。2009年に新型インフルエンザが流行した時も重い肺炎患者にECMOが使われた。だが、欧米に比べて日本の救命率が低かった。欧米ではECMOを使用する病院を決めて機材や患者を集中させており、医師の熟練度が高かったからだという。

 日本にあるECMO約1400台は先進国でも「断然多い数」(竹田さん)だが、数台ずつ各病院に分散しているため使う機会が少なく管理の熟練度が上がりにくいという。

 竹田さんらはECMOの管理技術向上のためのチームを作り、09年以降全国で講習会を開くなど技術を広めてきた。16年に季節性インフルエンザが世界的に大流行した際は09年より高い救命率を達成できたという。

 チームは新型コロナウイルスの感染拡大をにらみ、2月に医療機関向けの24時間相談窓口を設置。さらに関西、東北、北陸など地域ごとの拠点病院で医師らを対象にした緊急の講習会を開いている。ECMOを使った経験のある医師が対象で、患者に使う際はテレビ会議などで助言する。また、ビデオをつくって医療機関に配布することも考えているという。

 新型コロナウイルスへの感染を防ぎながらECMOを使うには陰圧の集中治療室を使い防護服を着るなど、医療者の負担が大きい。実際にECMOを使って治療にあたった、杏林大の皿谷健准教授は「他の治療を含めて1人の患者に約30人のスタッフを集めた。負担は大きかった」という。竹田さんも「技術に優れてECMOを5台備えた病院でも同時に対応できる患者さんは2、3人が限界ではないか」と話す。

 ECMOはあくまで患者の回復を待つ時間を作る手段だ。日本集中治療医学会などの調査では、5月10日までに新型コロナウイルスの患者155人にECMOが使われた。87人が装置を外せるまで回復、40人は現在も装着中だ。一方、装着したものの亡くなった人が28人いたという。

 全ての重症化した新型コロナウイルス感染患者にECMOを使えるわけではない。普通の肺炎でも高齢だったり重い持病があったりするとECMOをつけても回復が難しい場合がある。このため、装着しない判断もありうるという。

 竹田さんは「新型コロナウイルスの肺炎に対してどこまで有効か正直わからない部分もある。ただ救命率を上げるにはECMOを含めた患者の集中管理をいかに上手にできるかが重要だ」と話す。(三上元)

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【速報】大阪で新たに1242人の感染確認 過去最多 20人死亡 4/21(水) 17:05

2021年04月21日 20時30分27秒 | ニュース

【速報】大阪で新たに1242人の感染確認 過去最多 20人死亡

関西テレビ

 

【速報】大阪で新たに1242人の感染確認 過去最多 20人死亡
関西テレビ

大阪府で21日、新たに1242人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

4月18日に確認された1219人を上回り、過去最多を更新しました。

また、感染者20人の死亡が確認されました。

関西テレビ

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大阪の軽症・中等症患者、病床全体を圧迫…「医療崩壊といっていい状況だ」 2021/04/21 07:54

2021年04月21日 14時58分49秒 | ニュース

大阪の軽症・中等症患者、病床全体を圧迫…「医療崩壊といっていい状況だ」

大阪の軽症・中等症患者、病床全体を圧迫…「医療崩壊といっていい状況だ」

大阪・ミナミをマスク姿で行き交う人たち 【読売新聞社】

(読売新聞)

 大阪府に3度目の「緊急事態宣言」が発令される見通しとなった。府内では新型コロナウイルス感染者の急増で病床不足が危機的な状況になっている。重症病床に収容しきれず軽症・中等症病床で治療を継続する患者が増え、病床全体が圧迫されている。入院・療養先の調整を待つ人は約2500人で、「第3波」の感染ピーク時の2倍以上。即座に受け入れ先が見つからないケースが増加している。(山本美菜子、中田智香子)

窮余の策

 

 府内の20日時点の重症患者数は317人。府が確保している重症病床は259床で、実質的な病床使用率は122・4%となった。府は「窮余の策」として一部の重症患者を軽症・中等症病床で治療しているが、その数は60人に上る。

 これにより軽症・中等症病床の運用も厳しさを増している。重症患者を受け入れると人員が不足し、病床をフル稼働できなくなる病院もあるためだ。

 軽症・中等症患者を受け入れてきた「大阪暁明館病院」(大阪市此花区)は4月以降、必要に応じ、重症化した患者に人工呼吸器を付け治療を継続している。

 一般的に軽症・中等症患者なら看護師1人で4〜7人を診られるが、重症患者になると1人か2人。同病院のコロナ病床は約20床だが、担当者は「1人が重症化するとマンパワーをそこに割かれ、一時的に軽症・中等症病床の稼働率を下げざるを得ない」と説明する。

 20日時点の府内の軽症・中等症病床数は計1784床で使用率は78・9%。300床以上残っている計算になるが、府幹部は「実際に即座に稼働できるのは100床程度かもしれない」と実情を明かす。

 緊急事態宣言の発令を求めた20日の会議で、府は重症患者約370人分の受け入れ態勢にめどがついたとしたが、数十人は軽症・中等症病床で治療を継続する前提だ。5月初旬に重症患者が400人を超えるとの試算もあり、府の専門家会議座長の朝野ともの和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「医療崩壊といっていい状況だ」と指摘した。

通常医療どう守る

 

 府内で入院・療養先などを調整中の人は20日時点で2493人。1日時点では590人で、病床逼迫ひっぱくに合わせて増加し、「第3波」で新規感染者数が最多だった1月8日時点で調整中だった1171人に比べても格段に多い。

 治療が必要な人のうち入院している割合を示す「入院率」は、19日時点で大阪府は12%。3月上旬の50%台から急速に低下しており、9割近くが自宅やホテルで療養している。東京都(32%)はもちろん、同じく感染者が急増中の兵庫県(17%)と比べても厳しい。

 府は19日、感染症法に基づき、府内の医療機関に軽症・中等症病床を更に計約1100床確保するよう要請したが、通常医療とのバランスが課題だ。

 厚生労働省は府内の病院の医療設備を精査して、重症病床は最大で464床確保できると算出する。また府によると機材だけなら、人工呼吸器は2524台、より重篤な患者に使う体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)は162台ある。

 しかし、すべてをコロナ用に割くことは現実的ではなく、稼働させるには専門の医療スタッフが必要となり、他の疾患の患者への治療にも影響しかねない。

 府健康医療部の幹部は「コロナ病床を確保すれば、ほかにしわ寄せが出る。しかし今のままでは入院先が最後まで見つからない患者が出かねない」とジレンマを口にする。

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大阪の軽症・中等症患者、病床全体を圧迫…「医療崩壊といっていい状況だ」 2021/04/21 07:54

2021年04月21日 14時57分51秒 | ニュース

大阪の軽症・中等症患者、病床全体を圧迫…「医療崩壊といっていい状況だ」

大阪の軽症・中等症患者、病床全体を圧迫…「医療崩壊といっていい状況だ」

大阪・ミナミをマスク姿で行き交う人たち 【読売新聞社】

(読売新聞)

 大阪府に3度目の「緊急事態宣言」が発令される見通しとなった。府内では新型コロナウイルス感染者の急増で病床不足が危機的な状況になっている。重症病床に収容しきれず軽症・中等症病床で治療を継続する患者が増え、病床全体が圧迫されている。入院・療養先の調整を待つ人は約2500人で、「第3波」の感染ピーク時の2倍以上。即座に受け入れ先が見つからないケースが増加している。(山本美菜子、中田智香子)

窮余の策

 

 府内の20日時点の重症患者数は317人。府が確保している重症病床は259床で、実質的な病床使用率は122・4%となった。府は「窮余の策」として一部の重症患者を軽症・中等症病床で治療しているが、その数は60人に上る。

 これにより軽症・中等症病床の運用も厳しさを増している。重症患者を受け入れると人員が不足し、病床をフル稼働できなくなる病院もあるためだ。

 軽症・中等症患者を受け入れてきた「大阪暁明館病院」(大阪市此花区)は4月以降、必要に応じ、重症化した患者に人工呼吸器を付け治療を継続している。

 一般的に軽症・中等症患者なら看護師1人で4〜7人を診られるが、重症患者になると1人か2人。同病院のコロナ病床は約20床だが、担当者は「1人が重症化するとマンパワーをそこに割かれ、一時的に軽症・中等症病床の稼働率を下げざるを得ない」と説明する。

 20日時点の府内の軽症・中等症病床数は計1784床で使用率は78・9%。300床以上残っている計算になるが、府幹部は「実際に即座に稼働できるのは100床程度かもしれない」と実情を明かす。

 緊急事態宣言の発令を求めた20日の会議で、府は重症患者約370人分の受け入れ態勢にめどがついたとしたが、数十人は軽症・中等症病床で治療を継続する前提だ。5月初旬に重症患者が400人を超えるとの試算もあり、府の専門家会議座長の朝野ともの和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「医療崩壊といっていい状況だ」と指摘した。

通常医療どう守る

 

 府内で入院・療養先などを調整中の人は20日時点で2493人。1日時点では590人で、病床逼迫ひっぱくに合わせて増加し、「第3波」で新規感染者数が最多だった1月8日時点で調整中だった1171人に比べても格段に多い。

 治療が必要な人のうち入院している割合を示す「入院率」は、19日時点で大阪府は12%。3月上旬の50%台から急速に低下しており、9割近くが自宅やホテルで療養している。東京都(32%)はもちろん、同じく感染者が急増中の兵庫県(17%)と比べても厳しい。

 府は19日、感染症法に基づき、府内の医療機関に軽症・中等症病床を更に計約1100床確保するよう要請したが、通常医療とのバランスが課題だ。

 厚生労働省は府内の病院の医療設備を精査して、重症病床は最大で464床確保できると算出する。また府によると機材だけなら、人工呼吸器は2524台、より重篤な患者に使う体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)は162台ある。

 しかし、すべてをコロナ用に割くことは現実的ではなく、稼働させるには専門の医療スタッフが必要となり、他の疾患の患者への治療にも影響しかねない。

 府健康医療部の幹部は「コロナ病床を確保すれば、ほかにしわ寄せが出る。しかし今のままでは入院先が最後まで見つからない患者が出かねない」とジレンマを口にする。

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東京五輪中止観測が株価急落の主因

2021年04月21日 14時18分00秒 | 社会・経済
 

曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

 
 

東京五輪中止観測が株価急落の主因

2021年04月21日 10時56分46秒 | 政治

2021年4月20日 (火)

東京五輪中止観測が株価急落主因

4月20日の東京市場で日経平均株価が前日比584円下落し、29100円になった。

株価急落の主因は米国による渡航禁止地域の大幅拡大である。

米国国務省は4月19日、新型コロナウイルス・パンデミックの持続を踏まえて、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル4の「渡航中止」の対象国を大幅に拡大すると発表した。

世界約200カ国のうち8割の国が対象になる見通し。

日本がこれに含まれることは確実だ。

このことが何を意味するか。

米国が東京五輪開催不能の判断を固めた可能性が高い。

東京五輪中止の可能性が一気に高まった。

これが株価急落の主因だ。

報道管制が敷かれていると見られる。

米国国務省の発表を東京五輪中止と結びつける報道が皆無に近い。

この不自然さが推察の信ぴょう性を引き上げている。

株価急落について、日本における緊急事態宣言再発出の恐れを原因として指摘する声もあるが、最大の懸念要因は東京五輪の中止である。

菅首相は訪米し、バイデン大統領から東響五輪開催に対する支持を取り付けようとした。

しかし、共同記者会見でバイデン大統領は東京五輪について一切触れなかった。

日米共同声明に盛り込まれた表現は

「今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」

であって

「東京五輪開催の支持」

ではない。

菅首相は、

「帰国会見で「バイデン大統領が五輪開催を支持した」と話したが、日本メディアは「開催ではなく『開催努力』を支持した」と訂正した」

と報じられている。

共同記者会見でロイター記者から

「公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある。

無責任ではないか」

と質問されたが、菅首相はこの質問を無視した。

開催国の首相に対してメディアが質問し、これに対して誠意をもって答えるどころか、質問そのものを完全に無視。

致命的な失態である。

また、共同通信社の記者から

「大統領から、アメリカの選手団の派遣について、具体的な約束や前向きな意向は示されたのか」

と質問されたが、菅首相は、この質問に対しても回答しなかった。

米国が東京五輪に対して極めてネガティブな判断を有していることが推察される。

自民党の二階俊博幹事長が菅首相の訪米直前に東京五輪中止について言及したのは、米国の決断によって東京五輪が中止になる可能性が高まったことを受けて布石を打ったものと考えられる。

このなかで、日本国内の感染拡大が進行している。

4月20日の東京都新規陽性者数は711人になった。


1日の新規陽性者数が1000人を超えるのは時間の問題。

感染第4波が急拡大している主因は政策対応の誤り。

菅首相は3月21日に緊急事態宣言を強引に解除した。

大阪府は先行して3月1日に緊急事態宣言解除を強行した。

感染の中心が変異株に移行し始めていた。

3月末にかけて人流が急拡大する時期にさしかかっていた。

人流自体は2月中旬から明確に再拡大に転じていた。

3月こそ、感染拡大を抑止するために最大の力を注ぐべき時期だった。

この時期に感染抑制策を一気に緩めた。

その順当な結果として、現在の感染急拡大が生じている。

緊急事態宣言が再発出されれば東京五輪中止決定が確定的になる。

4月25日国政三選挙で菅政治に厳しいNOが突き付けられる可能性が高い。

菅内閣総辞職が秒読み態勢に移行したと判断できる。

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営業継続を要望=百貨店・飲食「業績直撃」―休業要請へ強まる反発

2021年04月21日 14時04分06秒 | ニュース
営業継続を要望=百貨店・飲食「業績直撃」―休業要請へ強まる反発
2021/04/20 23:57
 大阪府が20日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言の発令を政府に要請した。吉村洋文知事は飲食店や百貨店、テーマパークなどに休業を求める考えだ。しかし、対象とされる業界は「臨時休業は業績を直撃するもので影響はあまりに大きい」(在阪の百貨店)と反発。百貨店や外食の業界団体は同日までに、政府などに対し、そろって営業継続や補助金の増額を要望した。
 昨年春の緊急事態宣言では、百貨店や外食チェーン、テーマパークは相次ぎ臨時休業に踏み切った。その結果、各社の売上高は激減して大幅な赤字決算が続出。その後、百貨店や飲食店は時短営業、テーマパークは入場人数の制限などを行いつつも、営業を継続しダメージを最小限に食い止めようと苦心してきた。
 日本百貨店協会は吉村知事らに宛てた要望書で、「百貨店やその取引先は大変厳しい経営環境を強いられている」と説明し、可能な限り営業継続を前提にして感染抑制対策を検討するよう求めた。各社とも、表向きは「休業要請が出れば対応は検討する」(近鉄百貨店)との構えだが、「店舗ではこれまで大規模な感染は発生していないのに、要請はいかがなものか」(大手関係者)といった本音も聞こえてくる。
 外食業界でも、大阪府の休業要請方針に「まん延防止に協力してきたのに」(関西地盤の居酒屋チェーン)と落胆の声が広がる。大阪の飲食店でつくる大阪外食産業協会は「大手・中小を問わず経営危機に直面している」として、大阪、京都、兵庫の2府1県に補助金の拡充を求める要望書を提出した。
 日本フードサービス協会も、政府と小池百合子東京都知事に対し、飲食店の休業要請を極力避けるよう求める要望書を提出。大型連休を控える関西のテーマパーク幹部は「補償がなければ、休業要請は受け入れ難い」と語った。 
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jlj0011のblog 悪魔の動燃と戦う西村未亡人<本澤二郎の「日本の風景」(4061)

2021年04月21日 13時22分49秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

悪魔の動燃と戦う西村未亡人<本澤二郎の「日本の風景」(4061)
2021/04/21 10:39コメント11
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悪魔の動燃と戦う西村未亡人<本澤二郎の「日本の風景」(4061)

<国家的犯罪に呑み込まれた夫の死の秘密に立ち向かう女性>より、転載させて頂きました。

 手元に市民運動家・仲村さんが郵送してくれた動燃(動力炉・核燃料開発事業団)によって殺害されたともいえる夢の原子炉・もんじゅ重大事件の遺族・西村トシ子さんの陳述書(2020年12月16日作成)がある。なんと東芝経営の東芝病院で、命を奪われた次男・正文と共通する事実があった。

 「刑事事件の知識がなく、夫の遺体解剖をしなかった」と彼女は嘆いている。筆者も、息子の遺体解剖に気付かなかった。本来は、東芝病院が変死の通報を警察にすれば、必然的に解剖がなされるはずだったが、東芝病院はその義務を果たさなかった。それをよいことに、東京地検の松本朗という悪党検事は、解剖していないので死因不明と決めつけて、東芝に軍配を上げた。許しがたい暴挙である。西村さんの場合は、警視庁中央署が担当していながら、それでいて解剖しなかった。聖路加病院さえも、それを由とした。真相隠しに警察と病院が加担したものだ。

 専門家であれば、もうこれだけで西村さんの夫の成生さんの死は、自殺ではなく、動燃とその上の科学技術庁が関与した国家的殺人事件だと、ほぼ断定できるだろう。一人ぐらいまともな作家かジャーナリストがいなかったのか、悔やまれてならない。

 そもそもは、動燃そのものが、血税1兆円以上を浪費した、核兵器製造を最終目的とした、悪魔の組織そのものと見られている。日本国憲法に違反するプロジェクトである。現に当初は「核燃料開発」という露骨な名称を用いてきている。よって現在は「日本原子力研究開発機構」に変えている怪しげな組織は、もんじゅ廃炉でも存続している。

 現在は、文部省と科学技術庁が合体して文科省を名乗る。このところ、超右翼の神道政治連盟・日本会議の清和会ポストになっている。正義の前川喜平氏に解説してもらうと、分かりやすいだろう。

 森友事件関連による財務省職員の赤木さん事件と似ているが、露見した事実と不可解すぎる動燃当局の対応から見えてくるのは、どうみても警視庁まで巻き込んだ殺人事件の臭いが濃厚である。松本清張いでよ、との思いである。

 未亡人のトシ子さんと亡き夫の成生さんの無念は、計り知れないものがある。これに関与した動燃幹部・科技庁首脳陣と警視庁などの関係当事者の、その後の経緯も注目されよう。果たして、墓場に持ち込めるか、西村未亡人の執念の法廷闘争に敬意を表したい。東京地裁の裁判長がヒラメなのか、そうでないのか、ここも特段に重視すべきだろう。

<核武装目的?「もんじゅ」の秘密を知りすぎた総務部次長の悲劇>

 恥ずかしいことに、昨日まで西村トシ子さんのことを知らなかった。夫の動燃総務部次長の成生さんが49歳で「自殺した」と動燃・警視庁が決めつけていたことなど、全く知らなかった。この国が、三流国であることは分かっていても、組織の忠誠者に責任をなすりつける悪魔の所業には、やはり愕然とするばかりである。

 不幸中の幸いというべきか、トシ子さんも元動燃の職員だった。内部の事情に多少の理解がある。そのことは、森友関連の赤木夫人との差異である。

 西村裁判を担当する酒田芳人、大口昭彦両弁護士の活躍も目覚ましい。出来れば、遠慮せずにこの重大犯罪に関係した当事者の固有名詞を、記述してもらいたい。共犯者の中には、耐えきれずに真相を明かす者も出てくるからだ。

 資料などで分かったことは、成生さんが動燃の秘密を知りすぎた人物だった、という事実である。彼の資料・記録は段ボール箱5個もあったという。動燃が知られたくないデータ・記録の山に違いない。ゆえに動燃は、これを秘密の保管箱に押し込んで、隠ぺいしてしまっていることも知った。まさに動燃は犯罪組織そのものであろう。

 血税を数兆円も使う悪魔の組織の蓋を、なぜこじあけることが出来ないのか。

民主の国ではない日本の象徴であろう。しかしながら、とうとうコロナ襲来で、自民党と公明党に対して、鉄槌が落とされようとしている2021年である。

<怪しすぎるホテルから飛び降り自殺!正義に目覚めたことへの仕打ち?>

 とはいえ、動燃の悪徳に協力してきた幹部に対して、なぜ死で報おうとしたものか、ひどすぎて不可解千万である。

 法廷準備書面などで動燃の正体は、成生暗殺事件は既に暴かれている。呪われた原発組織であることは、誰もが資料や報道からも読み取れる。

 たとえば「ホテルからの飛び下り自殺」と有能な?警視庁中央署が、解剖もせずに事件直後に断定したことからも、この怪死事件は初めから馬脚を現している。息子の東芝病院事件や「木更津レイプ殺人事件」から、日本の警察の無様な実態を知ると、遺族や弁護士の指摘を余計に素直に納得できる。

 ちなみに、事件はもんじゅナトリウム漏洩重大事故に起因している。この現場のすさまじい配管破裂の現場撮影を、二人の職員がビデオ撮影している。なんと一人は東芝人間だ。東芝も事故の全容を知っている。廃炉への流れを理解している東芝であった。結局、2本のビデオを再編集したものを、報道陣に見せて逃げた動燃だった。この動燃のおぞましいばかりの嘘と隠ぺいに対して、動燃内部でこれの調査に当たっていた成生さんだ。彼は強く抵抗して、消されたのであないだろうか。

 「ここまでは妥協できない」との成生さんの正義に目覚めた開き直りに対して、動燃と科技庁首脳が悪魔の決断をした可能性が強い。同時に動燃事件を世論から封じ込める作戦・策略だったものだろう。遺体から、ホテルからの落下による損傷はなかったのだから。

<遺族に遺品を返さない日本原子力研究開発機構の恐ろしい悪魔暴走>

 ナトリウム漏洩事故は、戦後50年の1995年12月のことだ。この年、筆者は仲間50人と連れ立って、南京と盧溝橋へと平和行脚の旅を敢行した。この参加者の一人、美人栄養士がやくざの歯牙にかかって、安倍と太田ショウコウらが強行した、特定秘密保護法強行の4か月後に殺害された。「木更津レイプ殺人事件」だ。筆者は知らずに、富津市出身のやくざ浜名を、親切な大工だと信じ込まされて、自宅に招き入れた悪夢の日が、2014年4月20日だった。

 2年後の98年に動燃は「核燃料サイクル開発機構」に改組した。後ろめたい組織の手口だ。さらに7年後の2005年には現在の「日本原子力研究開発機構」に衣替えしているが、呪われた組織に変わりない。

 驚くべきことは、未だに遺族に対して、故人の遺品を返そうとしない。改めて闇の組織であることを内外に披歴している。国会での追及はどうなっているのか。殺人の容疑のかかる旧動燃は、責任を取らせて廃止することが正しい。

<捏造された遺書、警察を巻き込んだ大掛かりな殺人事件の可能性>

 次なる驚きは、成生遺書なるものが存在している点からして、相当手が込んでいるというか、出鱈目な犯罪隠しが見て取れる。

 強引に書かせたものか、それとも偽の遺書の可能性が高い。書いたはずの万年筆までも、遺族に返却していない。遺品を洗えば、大掛かりな動燃犯罪が露見することになるからであろう。

 無能な警察官も関与しているのであろうが、コロナが自民党を退治することになれば、ヒラメ判事も消えることになろうから、今しばらくの辛抱かもしれない。 一連の安倍の戦争三法強行や東電福島の東芝製3号機の核爆発と汚染水海洋投棄問題は、1本の太い鉄の鎖でつながっている。

 正義が暴く時が必ず来る。その使命の一翼を担っている、西村トシ子さんの執念の戦いでもあろう。平和を愛する国民は、この機会に西村未亡人に感謝すべきだ。支援を呼びかけたい!負けるな一茶ここにあり、だ。

2021年4月21日記(東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

97歳、任命拒否撤回の署名提出 学術会議元会員、戦争協力を反省

共同通信2412日本学術会議の任命問題で、気象学者で元会員の増田善信氏(97)が19日、菅義偉首相に任命拒否の撤回を求める約6万1千人分の署名を内閣府に提出した。太平洋戦争中に自身が戦争に協力した反省から、政府からの学問の独立や研究者の自主性の重要さを訴え、署名活動を展開していた。

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28806658.html

やくざ減少は大噓<本澤二郎の「日本の風景」(4060) : jlj0011のblog (livedoor.blog)

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1.
桃子
2021年04月21日 11:21

聖路加病院も支配者によって支配されています。
独立しているところは、皆無です。
コロナ下で、犯罪が横行しているのを、今私達は
テレビで見ているわけです。
専門家というのも、犯罪を犯すものなのです。
彼らは逮捕者リストに上がっています。

人類はさらに多くの犯罪者たちに目覚めることに
なるでしょう。
なぜなら、そうと思えない犯罪者もさらされるように
なるからです。
それは善人の力の結束によって浮上してきます。
それは前代未聞の人数となるでしょう。
大掃除なのです。
 0
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変異株「若い世代も」重症化 脱毛や倦怠感などの後遺症も 尾身会長が指摘

2021年04月21日 12時29分37秒 | ニュース

変異株「若い世代も」重症化 脱毛や倦怠感などの後遺症も 尾身会長が指摘

Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE

 

 変異ウイルスは若い世代でも感染しやすい――。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は14日に開いた記者会見でこう強調した。

【動画】「歓楽街の夜間人口」「前週比」「若者の感染」感染拡大前の“3つのポイント” 尾身会長が会見

●専門家組織でも「子どもの感染」議論

変異株「若い世代も」重症化 脱毛や倦怠感などの後遺症も 尾身会長が指摘
[画像]会見する尾身会長

 従来の新型コロナウイルスは、若い世代は感染しても無症状者が多く、重症化しにくいとされてきた。政府が接種を進めるワクチンも16歳以上からが対象になっている。

 尾身会長は、14日に開かれた厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」でも「変異ウイルスの子どもへの感染のしやすさ」についてかなり議論がなされたと明かし、「確かに子どもにも感染しやすいんじゃないかという議論があって、いずれは学校閉鎖も考える時期も来るということも可能性としてはあり得る」との見解を示した。

 その上で「大学生は高校生とは違う」と若い世代への感染対策に言及。大学では「なるべく今の時期はオンライン授業」を求め、部活動や飲酒を伴う会食などは控えるようにしてほしいと語った。

 さらに「特に専門家の間でいま強調しているのは、若い人たちでも変異株は感染しやすい(ということ)。実際感染している人が多い」と説明し、「重症化も結構する」「長い間、後遺症に(悩まされ)、味覚の症状や脱毛、倦怠感が問題になっている」と具体的な症例も紹介して感染対策の徹底を訴えた。

●大阪では学生の割合は「10%」と高い数字

 関西では変異ウイルスの感染が拡大しているが、大阪府の吉村洋文知事も14日の会見で、変異ウイルスについて「感染速度が速い、もう1つは重症化しやすいという特徴がある」と指摘している。

 大阪府では「第4波」とも言うべき感染の急拡大が見られるが、この第4波では「20代、30代、若い世代での伸び上がりが高い」「10代というか学生の全体に占める陽性者の割合が約10%と非常に高い数字になってる。中には小学校、中学校、高校、大学と、これまであまり感染としては見られなかった事例も見られるようになってきている」と具体的な数字も挙げて警戒感を示した。

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東京、大阪、兵庫に緊急事態=3度目発令へ、22日にも決定―政府

2021年04月21日 12時06分30秒 | ニュース
東京、大阪、兵庫に緊急事態=3度目発令へ、22日にも決定―政府
時事通信2021年04月20日23時54分


大阪の緊急宣言、22日にも判断
 政府は20日、新型コロナウイルス感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。期間は3週間程度とする案が浮上している。22日にも対策本部を開き、決定する。


 菅義偉首相は20日、大阪府から宣言発令の要請を受け、首相官邸で記者団に「状況を精査し、対策の中身を検討し、速やかに判断したい」と語った。感染が拡大する東京と兵庫への対応についても「状況を踏まえて判断したい」と述べた。


 東京都は22日にも要請する方針。兵庫県も大阪府と足並みをそろえる考えだ。政府は各知事の意向を踏まえ、発令に向けた調整を急ぐ。


 一方、首相は、緊急事態宣言を発令しても、東京五輪・パラリンピック開催には影響しないと強調。「安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていく」と語った。衆院解散・総選挙の判断への影響に関しては「解散についてはいつも申し上げている通りだ」と述べるにとどめた。


 首相は20日の衆院本会議で、東京、大阪、兵庫3都府県などの感染拡大に触れ、「強い危機感を持って対応する状況にある」との認識を示した。この後、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。


 西村氏は記者会見で、関西圏などの医療提供体制が厳しい状況にあると指摘。「必要となれば緊急事態宣言をちゅうちょしてはならない」と訴えた。


 緊急事態宣言が発令されれば、昨年4月と今年1月に続き3回目。知事の権限が強化され、飲食店などへの休業要請・命令が可能となる。違反すれば30万円以下の過料を科すことができる。

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