教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

  大阪・関西万博 建設費に上振れ懸念

2023年07月15日 15時10分34秒 | デジタル・インターネット
 
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大阪・関西万博 建設費に上振れ懸念

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▽…2025年4月13日から半年間、大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)で開催される。「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマで、期間中の来場者は約2800万人を見込む。これまでに150を超える国・地域と8の国際機関が参加を表明している。

▽…海外の参加国・地域のほか、パナソニックホールディングスなどの国内企業が独自に建てるパビリオンが集客の目玉になる。「空飛ぶクルマ」などの先端技術も披露される。メイン...

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▽…2025年4月13日から半年間、大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)で開催される。「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマで、期間中の来場者は約2800万人を見込む。これまでに150を超える国・地域と8の国際機関が参加を表明している。

▽…海外の参加国・地域のほか、パナソニックホールディングスなどの国内企業が独自に建てるパビリオンが集客の目玉になる。「空飛ぶクルマ」などの先端技術も披露される。メイン...

 
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IR建設予定地の不動産鑑定めぐる市と業者のメールが公開 市が「IRは考慮外」を提案か

2023年07月15日 14時18分33秒 | ニュース
IR建設予定地の不動産鑑定めぐる市と業者のメールが公開 市が「IRは考慮外」を提案か
7/15(土) 11:14
 
読売テレビニュース
 大阪で開業予定のIR(=カジノを含む統合型リゾート施設)の建設予定地の不動産鑑定をめぐり、大阪市がこれまで「存在しない」としていた鑑定業者とのやり取りのメールが見つかり、14日、見つかった198通の中身が開示されました。

 IR=カジノを含む統合型リゾート施設の用地については、大阪市がIRの事業者に35年間固定の賃料で貸し出すことになっています。

 賃料について、これまで市は、2019年9月25日に不動産鑑定を依頼した4社のうち1社から「IR事業を評価の考慮外とするのが妥当。4社この条件で合わせるべき」といった旨の提案を受け、その翌月に全社に対して、IRを考慮外とすることが妥当かどうかを確認し、4社とも了承したため、最終的に「IRを考慮外」とする条件で各社に鑑定を依頼し賃料を算定したとしていました。 

 これに対し、市民グループからは、「IR事業を考慮外とすることで、賃料が不当に安く決められたおそれがある」と批判され、「市の指示があったのではないか」と指摘されています。

 大阪市はこれまで、鑑定業者とやりとりしたメールの記録は存在しないとしてきましたが、のちに記録が存在することが判明し、14日、198通すべての内容を公開しました。

 公開されたメールには、これまでの大阪市の説明を裏付けるやりとりがあった一方で、業者側から「IRを考慮外として4社合わせるべき」と提案されるよりも前に、市が業者側に送った鑑定評価の概要を尋ねるシートの付加条件に「IRを考慮外とする」旨の記載がされていたことがわかりました。

 業者側から「全社条件を合わせるべき」と提案を受ける前に、市側から各社に「IR事業は考慮外」という条件を提示していたことになり、これまでの市の説明と食い違いがあるともとれますが、市側は「仮の条件であって、鑑定業者が削除できる条件だった」としていて、これまでの説明と齟齬はないとしています。
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jlj0011のblog 本澤二郎の「日本の風景」(4864)<猛毒トリチウム汚染水垂れ流し・東芝など軍需産業に血税投入=暴兵損民に国民の怒り爆発か>

2023年07月15日 03時02分49秒 | 国際・政治

本澤二郎の「日本の風景」(4864)

本澤二郎の「日本の風景」(4864)

<猛毒トリチウム汚染水垂れ流し・東芝など軍需産業に血税投入=暴兵損民に国民の怒り爆発か>より、転載させて頂きました。

 いまや日中韓激突の最たるものは、猛毒トリチウム汚染水の海洋投棄問題。政府は応じたが、韓国民の大半は怒っている。北朝鮮も、そして香港政府は、日本の海産物を締め出す方針を打ち出した。台湾は?

 対抗する日本政府は「処理水だ」「IAEAも国際基準を満たしたものだと言っている。健康に問題ない」と嘘情報を垂れ流している。ノーベル受賞者の小柴博士の「トリチウム1mgが致死量、2kgで200万人が死ぬ」という指摘は嘘なのか。そんなことはない。トリチウムは猛毒である。処理水装置も歯が立たない。安心な水であれば、政府東電は、問題の放射能の汚染水を利用してはどうか。IAEAは国際原子力ムラであって、公正な国際機関ではない。IOCやWHOも。

 

 昨夜は札幌で「飲み放題800円」など庶民レストランの人気の飲み食い店で、刺身や寿司をたらふく食べた。店は大繁盛しており、午後5時開店に合わせて飛び込まないと、お目当ての椅子席に座れないほどだった。「これが中トロ」と言われて食べた寿司は最高の味だった。初体験にやや興奮してしまった。トリチウム放出への抵抗でもあった。

 

 こうした機会の少ない老ジャーナリストは、ともかく「食べて飲んで」という初めての体験に満足した。所詮、人間は飲み食いのために働く動物か?限度を超えると、命をなくすことになるが、円激安日本の食事に喜ぶ外国人は幸運だろう、ただし、今だけは!

 友人の「おいしい食べ物に満足して、この世からおさらばしたい」という心理も、確かに新鮮な魚介類を口にしてみて納得できる。日本政府の猛毒トリチウムが安全だというのであれば、それだけで戦争原因にもなりかねない。現実に強行すれば、犯罪、大犯罪だ。繰り返し太平洋を破壊するなと言いたい。

 

<暴兵損民の神道政治連盟の自民党極右片肺内閣>

 林外相と中国外交責任者の王毅とのやり取りは、公正に見て日本に軍配を上げることは全く出来ない。右翼の韓国政府が政治的理由から了解しても、肝心の韓国民が猛烈に反対している。日本政府認定?の広報紙・読売が、韓国民を叩いても在日の人々は屈しない。在日韓国人の読売不買運動に拍車をかけるだけであろう。日本国民も、正力松太郎の原発推進・改憲推進の読売に屈するはずがない。泉下で安倍晋三がニンマリしている様子は分かるが、日本が猛毒トリチウム海洋投棄を正当化することは、不可能である。

 

 原発推進の裏側では、日本右翼政府が核兵器大国に向けて突っ走っていることも分かっているが、それでどうなるのか。戦争準備で国民は不安に陥るだけである。そこへもってきて武器弾薬の財閥に血税を投入するのだという。これこそが宇都宮徳馬のいう「暴兵損民」(徳間書店)だ。

 ヒロシマ・ナガサキ・フクシマの教訓を生かそうとしない、それどころか軍事大国に舵を切って、平和憲法をドブに捨てる暴挙であろう。

 

 以下の日刊ゲンダイの記事が正論である。一部を貼り付けた。目を通してもらいたい。死の商人からの批判に屈する反骨人間ではない!

2023年7月14日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

三菱重工と東芝の支援は、原発事業の失敗を救済することが目的なのか【ドブにカネ!防衛産業救済の愚】(日刊ゲンダイ)

いま進めようとしている支援策は失敗企業を助ける形だからである。問題の発端はコマツやカヤバの防衛事業撤退である。建機と油圧で技術・シェアとも世界1、2位の優良企業までが抜けた。そのため国産兵器の安定生産に懸念が生じてしまった。その対策として政府は防衛産業の支援を決定した。従来の産業保護に加えて企業の設備投資や兵器輸出の援助を決めたのである。ただし、その対象は防衛産業に残っている企業となる。一度抜けた優良企業を呼び戻す政策ではない。しかも、支援対象には防衛にしがみつく失敗企業も含まれている。民生分野では技術もシェアもいまひとつである。だから一度入り込めば競争はほぼない防衛の官需で補っている企業である。防衛生産基盤強化は、この点でも不適切である。そのような不健全経営の企業を生き延びさせ、従来以上の利益を与える政策だからである。三菱重工と東芝の支援には、原発事業の失敗を救済する印象すら受ける。三菱は原発事業の失敗以降、ほかの分野でも失敗つづきである。豪華客船、旅客機開発、宇宙ロケット……と、注力事業のことごとくで失敗している。今では根幹事業である造船も厳しい。高付加価値のLNG船の建造は、中韓に負けて撤退してしまった。しかも、その際には最も生産性が高い香焼工場も売却している。残る造船所では中韓造船業との競争は難しいだろう。東芝も原発失敗で会社全体が傾くまでに至っている。民生分野の優良事業を切り売りしている状況である。そのため先々は明るくはない。そして、三菱、東芝の、どちらも防衛大手である。当然だが防衛生産基盤強化を進めた場合には、大きな利益を受ける立場にある。その点から見ると、今回の防衛産業支援は原発事業の失敗を救済する形ともなっている。



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コメント(1件)

 コメント 1

1.唐澤辰巳

 以前にも書きましたが凝り固まっているとどんなに科学的かつ客観的な結果でも納得せずただ自分の主張のみを唯一絶対に捉えてしまいます。処理水が100%安全と言うつもりはありませんが文句を言っているのは中国のみ、その中国も海洋に処理水を流すのみならず大気汚染を行っています。少なくとも日本の処理水はIAEAを始め国際機関の承認を得ています。また以前中国が主張していた日本がIAEAに渡したという賄賂の件はどうなったのでしょう?いつの間にかその件は全く報道されませんが。

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大阪万博会場の大屋根が組み立て開始、1周2kmの世界最大級の木造建築物へ第一歩

2023年07月15日 02時20分18秒 | ニュース
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大阪万博会場の大屋根が組み立て開始、1周2kmの世界最大級の木造建築物へ第一歩

川又 英紀
 
日経クロステック
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全974文字

 2025年日本国際博覧会協会は2023年7月3日、同年6月30日から大阪・関西万博の会場となる大阪・夢洲(ゆめしま)で、会場のシンボルとなる大屋根(リング)の組み立てを開始したと発表した。

大屋根(リング)を支える柱と梁(はり)のユニット(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
大屋根(リング)を支える柱と梁(はり)のユニット(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
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 完成すれば、大屋根は内径が約615m、リング幅が約30m、1周が約2kmと、世界最大級の木造建築物になる見通しだ。建築面積(水平投影面積)は約6万m2に達する。建設費は約350億円を見込む大事業だ。

 会場の施設整備は工区を分けて、複数の建設会社が請け負っている。大屋根については3つの工区にまたがっており、3グループが施工をする。

 今回、最初に大屋根の施工が始まったのは、「PW(パビリオンワールド)北東工区」である。大林組・大鉄工業・TSUCHIYA共同企業体(JV)、安井建築設計事務所が施工を手掛けている。

 大屋根は日本の木造建築で用いられる貫(ぬき)工法で組み立てる。金物などをなるべく使わず、柱と柱の間に貫を通す日本伝統の軸組みだ。

 今回は地上で、420mm角の柱材と210mm×420mmの梁(はり)材を組み合わせたユニットを作成。それらをクローラークレーンでつり上げ、組み立てる。大屋根の高さは12~20mある。今後は基礎工事が整った所から順次、大屋根の組み立てを実施していく予定だ。以下、最初の組み立ての様子を写真で順に見ていく。

地上で柱材と梁(はり)材を組み合わせたユニットを作成(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
地上で柱材と梁(はり)材を組み合わせたユニットを作成(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
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ユニットをクレーンでつり上げる(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
ユニットをクレーンでつり上げる(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
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基礎に固定(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
基礎に固定(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
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柱の下部を補強(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
柱の下部を補強(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
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真っすぐに立てる(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
真っすぐに立てる(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
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位置を測定(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
位置を測定(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
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1ユニット完成(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
1ユニット完成(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
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1本の柱のように見える(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
1本の柱のように見える(提供:2025年日本国際博覧会協会、撮影協力:大林組)
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 同様に「PW南東工区」は清水建設・東急建設・村本建設・青木あすなろ建設JV、「PW西工区」は竹中工務店・南海辰村建設・竹中土木JV、昭和設計がそれぞれ施工を手掛ける。

 3グループが各工区で大屋根の組み立てを進め、最終的にリングを合体させて大屋根が完成する。前代未聞の巨大木造工事だ。

大屋根は世界最大級の木造建築物になる(出所:2025年日本国際博覧会協会)
大屋根は世界最大級の木造建築物になる(出所:2025年日本国際博覧会協会)
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