６年後のＩＲ開業困難と認識示す　吉村大阪府知事

2023/7/18 15:42

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大阪府の吉村洋文知事は１８日、大阪に誘致するカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業時期について、当初想定していた令和１１年は困難との認識を示した。府庁で記者団に「当事者の共通認識だ」と述べた。政府による計画認定の遅れで開業もずれ込むと説明。これまでは遅れる可能性に言及するにとどめていた。

カジノを運営する米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル幹部は５月、開業時期が「１２年１～６月」になるとの見通しを示した。府と大阪市は１１年秋―冬を目標としていた。

府市はＩＲ事業者との協議を進め、具体的な開業時期を早期に確定させる方針。事業者との間で結んでいる基本協定は事業者によって解除が可能だが、吉村氏は「解除の議論は一切していない」と強調した。

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大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！維新行政のボロが次々と

2023年07月18日 11時36分40秒 | ニュース

リテラ > スキャンダル > 不祥事・トラブル > 建設遅れで「万博返上」の声が殺到、「カジノ疑惑」でも組織的隠蔽！

大阪万博の建設遅れでさらなる公的負担か？「カジノ用地賃料談合」でも大阪市の組織的隠蔽が発覚！維新行政のボロが次々と

2023.07.16 07:25

expo2025公式HPより

　大阪の吉村洋文府知事と松井一郎・前大阪市長が血道を上げてきた2025年大阪・関西万博が、ここにきて暗礁に乗り上げている。万博の目玉でもある海外パビリオンの建設工事が一向に進んでいないからだ。

　問題となっているのは、参加国・地域が費用を負担し独自にパビリオンを建設する「タイプA」。約50カ国・地域が参加する見込みだというが、建設に必要な申請をおこなった国・地域は現時点でゼロ。資材の高騰や人手不足が問題の背景にあるというが、万博を準備する日本国際博覧会協会は、準備が遅れている参加国・地域に対し建設業者への発注を協会側が担うなどの建設代行を提案しているという。

　ネットが発達したこのご時世に海外パビリオンに大衆が胸を躍らせる人がいるのかどうかも怪しいが、さらにショボくなる上に公費負担も増えかねない。その上、読売新聞の取材に対し、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と述べている。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、工期の遅れを取り戻すために突貫工事が強行されれば、現場作業員たちが劣悪な労働環境にさらされ、「いのちを削る」ことになりかねない。

　実際、その懸念は高まっている。というのも、大阪万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日に大阪市の高橋徹副市長と意見交換をおこなったのだが、そのなかでピーターズ政府代表は、来年度より建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて「万博の建設では（残業を）例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と要望。高橋副市長は「国もしっかり把握している」と回答したという（読売新聞15日付）。もし残業時間の緩和といった措置がとられることになれば、東京五輪で発生したような過労死や現場での事故死といった問題が再び起こる危険が高くなるだろう。

　しかも問題なのは、建設を代行した場合の支払い方法が明確になっていないこと。つまり、日本側が費用を負担する可能性が出てきているのだ。

　万博の会場建設費の上限は1850億円で、政府、大阪府・市、財界が3分の1ずつ負担することになっているのだが、建設代行問題を受けて吉村知事は「できるだけ1850億円の中でやるというのが今の予定で、今はその範囲に収まると聞いている」などと発言。しかし、こんな言葉が信用できるはずがない。その後建設方法の見直しなどで99億円に圧縮されたが、いずれにしろ当初の73億円から大きく膨れ上がることとなった。

　実際、会場建設費は誘致段階では1250億円だったのに、2020年には600億円も上乗せ。それだけではなく、大阪府と市などが出展する「大阪パビリオン」でも、昨年9月に建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、このときも吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言。しかし、その発言から1カ月も経たないうちに、工事費は約15億円増の115億円に上振れしたのだ。

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2025年万博は自宅で…リモートで会場ツアー、1970年万博映像も

2023年07月18日 08時51分17秒 | ニュース

2025年万博は自宅で…リモートで会場ツアー、1970年万博映像も

7/14(金) 12:12

　2025年大阪・関西万博に向け、三菱UFJ銀行などが設立した関西イノベーションセンター（大阪市）は来年4月から、自宅のテレビで楽しめるリモート観光ツアーの配信サービスを始める。万博の会場ツアー配信を目指した取り組みで、開幕までは1970年の大阪万博の関連映像も配信し、機運醸成にもつなげる。

【画像】リモートツアーの動画配信サービスのイメージ

　サービスは、既存のケーブルテレビ回線などを使い、専門チャンネルに、関西の観光地を案内する生中継動画などを配信。リモコンでクイズやアンケートに参加できるほか、EC（電子商取引）サイトと連携したお土産の購入なども楽しめる。

　東京トラベルパートナーズと住友電気工業との共同開発で、昨年から高齢者施設などで実証実験を行ってきた。2025年の万博では、会場の様子を案内する動画に加え、記録映像としての活用も視野に入れる。

　同センターは、観光関連の新規事業創出拠点として3年前に設立された。リモート観光のほか、訪日客が手荷物を滞在ホテルから帰国先の空港へ直送できるサービスなど、万博までに、20件以上の事業化を目指す。

　三菱UFJ銀の在阪トップで、同センター理事長の早乙女実副頭取は13日、読売新聞のインタビューで「万博は新興企業や中小企業の技術を世界に発信していく起爆剤になる」と説明。同銀も参加する三菱グループの民間パビリオンも建設中で「『風は西から』をキーワードに取り組みを加速させていく」と意気込んだ。

最終更新: 7/14(金) 12:12

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