人工甘味料のアスパルテームに発がん性 WHO指摘

日本経済新聞

 

人工甘味料のアスパルテームに発がん性　WHO指摘

ヨーロッパ2023年7月14日 8:25

 

 

アスパルテームはダイエットコーラなどに使われている=ロイター

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は14日、無加糖をうたった清涼飲料水や食品などに広く使われている人工甘味料「アスパルテーム」について、発がん性の可能性があるとの見解を示した。特に肝臓がんを引き起こす可能性について懸念を示した。

アスパルテームは、IARCの分類で4段階ある発がん性の可能性のうち、下から2番目の「2B」に指定された。ガソリンを使用したエンジンの排ガスや、鉛などと同じレベル。発がん性の可能性が最も高い「1」にはたばこやアルコール、紫外線などが含まれている。

WHOと国連食糧農業機関（FAO）の合同食品添加物専門家会議（JECFA）は、アスパルテームの1日当たりの許容摂取量として、体重1キロあたり40ミリグラムとしている。体重70キロの人を例にすると、アスパルテーム入りの炭酸飲料では9〜14缶に相当するという。

このためWHOは大半の人にとって直ちに危険性はないとみており、さらなる研究が必要としている。一方、日常的に大量摂取している人には、摂取量を減らすよう推奨している。

WHOは5月に、アスパルテームなどの人工甘味料は、体脂肪減少など長期的な体重管理には寄与しないとして、ダイエット目的での摂取を推奨しないとの指針を公表していた。

アスパルテームは1980年代から各国で食品添加物として認可され、広く使用されてきた。砂糖に似た甘さで、少量で甘みを出すことができるため、幅広い食品や飲料に使用されてきた。日本政府によると、国内では当時の厚生省が安全性を評価した上で、83年に食品衛生法に基づき食品添加物に指定し、使用を認めている。

大阪・関西万博 準備遅れる海外のパビリオン 実施主体が支援へ

大阪・関西万博 準備遅れる海外のパビリオン 実施主体が支援へ

2023年7月14日 8時13分 大阪・関西万博

再来年の大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設申請が1件も行われていない問題を巡り、実施主体の博覧会協会は準備が遅れている参加国に対して施工できる建設会社の紹介や、一部工事の発注の分担を提示して、今後支援していくことを明らかにしました。

再来年の大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明しこのうち50か国余りがパビリオンをみずから費用を負担して建設することになっていますが、必要な許可を大阪市に申請した国はこれまでになく、準備の遅れが懸念されています。

これを受けて、実施主体の博覧会協会はパビリオンの設計や建設が遅れている国については、手続きや施工を今後支援していくことを明らかにしました。

建設資材や人件費の高騰に加え、各国のパビリオンの複雑なデザインも遅れの要因とされていて、博覧会協会は支援策として
▽施工できる建設会社の紹介や
▽一部工事の発注の分担を提示するとともに
▽デザインの簡素化や予算の増額をできないか、各国に検討を要請しているということです。

大阪・関西万博の海外のパビリオンの建設を巡っては、政府も建設業界の団体に対して受注への協力を要請するなど、対策に乗り出しています。

海外パビリオン遅れ、大手ゼネコン「いくらお金もらっても出来ない」…万博協会は道筋示せず

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• 海外パビリオン遅れ、大手ゼネコン「いくらお金もらっても出来ない」…万博協会は道筋示せず

  7/14(金) 7:23

  

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  海外パビリオンの現状について記者会見する万博協会の石毛博行事務総長（１３日午後、大阪市中央区で）

  　２０２５年大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの建設準備が遅れている問題を受け、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が初めて開いた１３日の記者会見。石毛博行事務総長は年末までに着工すれば開幕には間に合うとの認識を示したものの、具体的な道筋は示せず、万博協会の対応の鈍さが浮き彫りになった。
  
  【写真】完成するのか…オランダパビリオンのイメージ

  　「あらゆる機会を使って、準備を急ぐように口を酸っぱくして申し上げてきたが、参加国は動きづらかったのではないか」

  　石毛氏は、準備が遅れている理由について、ドバイ万博の影響を挙げた。

  　ドバイ万博は当初、２０２０年１０月２０日～２１年４月１０日の予定だったが、コロナ禍の影響で２１年１０月１日～２２年３月３１日に延期された。石毛氏は「万博と万博の間は通常４年半設けられているが、元々暑さ対策で半年遅れの日程で計画されていた上、１年延期されたことが響いた」と説明した。

  　また、ドバイ万博では、会期の終了後も使用する建物があったが、大阪・関西万博では終了後に撤去する仮設の建物を建てることになっており、「参加国の中には、準備が短い時間で済むと思っていた関係者がいたのかもしれない」とも述べた。

  　現在、万博協会は準備が遅れている参加国・地域に対し、デザインの簡素化や予算の増額を提案しているが、石毛氏は「そういう案を出さないといけなくなったのは残念」との認識を示した。その上で「参加国がどのようなパビリオンにするのか納得してもらいながら、線を引いて決めていく必要がある。しっかり支援していきたい」と述べた。

  　一方、国内の建設事業者に対しては、大阪で久しぶりに開かれる万博であることを踏まえ「チャンスと捉えて、積極的に参加してもらいたい」と呼びかけた。ただ、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と話す。

  　来年４月には、労働基準法の改正で建設業の時間外労働規制が強化される。石毛氏は「建設事業者の環境がもっといいものになるようにしていきたい」と述べたが、具体案は示さず、建設業界が抱える危機意識とは大きな隔たりを見せた。