＜東北・宮城県で「赤紙」騒動？自衛隊人集めに狂奔する自治体＞
「事実は小説より奇なり」とは本当である。千葉県では水源地に
本澤二郎の「日本の風景」（４８７８）
＜東北・宮城県で「赤紙」騒動？自衛隊人集めに狂奔する自治体＞より、転載させて頂きました。
「事実は小説より奇なり」とは本当である。千葉県では水源地に膨大な放射能汚染ゴミがこっそり違法埋設されていた！現場を小沢一郎側近の青木愛が視察した。現場の表面は太陽光発電で蓋をかけていた。掘削して埋設ゴミを検査すれば、一目瞭然であるが、袖ヶ浦市も千葉県も必死で逃亡している。しかし、逃げられない。原状回復にあと一歩だ。
中央では、改憲軍拡の４３兆円戦争準備作戦の本部長・木原官房副長官の犯罪が、週刊誌報道で暴露された。それを大手の新聞テレビは、報道しない。朝日新聞は小さく官邸側から報じて顰蹙を買っている。世の中は新聞テレビではなく、インターネットが報道の主流となっている。
今度は地方紙の河北新報が、自衛隊員募集に自治体が率先して関与し、１８歳の高校生に入隊を呼びかけていたことが判明した。これは宮城県に限らないだろう。２１世紀の「赤紙」騒動である。
凡人ジャーナリストの目にも見えてきた。岸田内閣の４３兆円の戦争準備計画は、主に弾道ミサイルのような武器弾薬費用だ。しかし、戦闘要員がいなければ役に立たない。戦闘員の確保が死の商人内閣の深刻な課題である。
どうするか。国民をしっかり抑え込むという、憲法違反の人権侵害政策を強行するしかない。そのためのマイナンバーカードだ。国民のすべてに首輪をはめるしかない。恐ろしいことだ。民主主義の国ではない。筆者はこれこそが２１世紀の「赤紙」とみている。間違いない。
防衛相を歴任した悪役・河野太郎が、目下首輪かけに狂奔している理由だ。４３兆円とマイナンバーは結びついた悪政そのものだ。
その前に政府は、すでに戦闘員確保を狙って１８歳成人策を強行していた。１８歳の若者は、歴史も知らない。憲法も知らない。社会の実情にもうとい。しかも厳しい就職難だ。「家族・家計を少しでも助けたい」という１８歳の無知な若者を戦闘員にする恐ろしい罠にかける？図星ではないか。
戦後の学校教育では、近現代史を教えない。日本の最悪の恥部を教えない。侵略国のおぞましい史実を知らせない。同時に、侵略戦争を二度と繰り返さないための非戦の憲法・人権尊重の憲法・地球人として生きる日本人であることを学校では教えない。
戦争しないための財政法４条についても教えない。借金をさせない国の予算でなければならない。もとはといえば、憲法９条と財政法をカンヌキとして政府に押し付けたすごい法治国家・日本なのだ。山本太郎はこの点の理解がないのが惜しい。
死の商人の罠にはまるな、である。安倍・菅を経由した自民党の清和会路線を岸田も踏襲している。その作戦本部長が犯罪に関与していた！天罰に相違ない。
広島・長崎の教訓を忘れたA級戦犯内閣の原発推進政策に、３１１フクシマが天罰となった。フクシマ放射能に嘘をついて五輪強行した安倍晋三も同様かもしれない。防衛・軍事費ＧＮＰ比２％をがなり立てたあとに銃弾に倒れた。
４３兆円は安倍の遺言だ。それを強行した岸田―木原体制にも、ついに殺人事件隠ぺいの事実が発覚した。戦争案件を猛省し、中止しないと、岸田内閣は崩壊する。
死の商人に命を捧げる日本人は一人もいない！
２０２３年７月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
自衛隊から仙台市の高校３年生に送られてきた募集案内
自衛官の募集を巡り、市町村が高校３年生ら入隊適齢者の個人情報を
自衛隊に提供するケースが増えている。提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「
忖度（そんたく）」している格好だ。本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。
【表で見る】宮城の各自治体の個人情報提供方法 （報道部・佐藤駿伍、勅使河原奨治） ■入隊適齢者の情報を提供「除外申請」未整備浮き彫り 今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。仙台市宮城野区の男子高校生（１８）にも３日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。 封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが
入って
いた。高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。
（河北新報）
な放射能汚染ゴミがこっそり違法埋設されていた！現場を小沢一郎側近の青木愛が視察した。現場の表面は太陽光発電で蓋をかけていた。掘削して埋設ゴミを検査すれば、一目瞭然であるが、袖ヶ浦市も千葉県も必死で逃亡している。しかし、逃げられない。原状回復にあと一歩だ。
中央では、改憲軍拡の４３兆円戦争準備作戦の本部長・木原官房副長官の犯罪が、週刊誌報道で暴露された。それを大手の新聞テレビは、報道しない。朝日新聞は小さく官邸側から報じて顰蹙を買っている。世の中は新聞テレビではなく、インターネットが報道の主流となっている。
今度は地方紙の河北新報が、自衛隊員募集に自治体が率先して関与し、１８歳の高校生に入隊を呼びかけていたことが判明した。これは宮城県に限らないだろう。２１世紀の「赤紙」騒動である。
凡人ジャーナリストの目にも見えてきた。岸田内閣の４３兆円の戦争準備計画は、主に弾道ミサイルのような武器弾薬費用だ。しかし、戦闘要員がいなければ役に立たない。戦闘員の確保が死の商人内閣の深刻な課題である。
どうするか。国民をしっかり抑え込むという、憲法違反の人権侵害政策を強行するしかない。そのためのマイナンバーカードだ。国民のすべてに首輪をはめるしかない。恐ろしいことだ。民主主義の国ではない。筆者はこれこそが２１世紀の「赤紙」とみている。間違いない。
防衛相を歴任した悪役・河野太郎が、目下首輪かけに狂奔している理由だ。４３兆円とマイナンバーは結びついた悪政そのものだ。
その前に政府は、すでに戦闘員確保を狙って１８歳成人策を強行していた。１８歳の若者は、歴史も知らない。憲法も知らない。社会の実情にもうとい。しかも厳しい就職難だ。「家族・家計を少しでも助けたい」という１８歳の無知な若者を戦闘員にする恐ろしい罠にかける？図星ではないか。
戦後の学校教育では、近現代史を教えない。日本の最悪の恥部を教えない。侵略国のおぞましい史実を知らせない。同時に、侵略戦争を二度と繰り返さないための非戦の憲法・人権尊重の憲法・地球人として生きる日本人であることを学校では教えない。
戦争しないための財政法４条についても教えない。借金をさせない国の予算でなければならない。もとはといえば、憲法９条と財政法をカンヌキとして政府に押し付けたすごい法治国家・日本なのだ。山本太郎はこの点の理解がないのが惜しい。
死の商人の罠にはまるな、である。安倍・菅を経由した自民党の清和会路線を岸田も踏襲している。その作戦本部長が犯罪に関与していた！天罰に相違ない。
広島・長崎の教訓を忘れたA級戦犯内閣の原発推進政策に、３１１フクシマが天罰となった。フクシマ放射能に嘘をついて五輪強行した安倍晋三も同様かもしれない。防衛・軍事費ＧＮＰ比２％をがなり立てたあとに銃弾に倒れた。
４３兆円は安倍の遺言だ。それを強行した岸田―木原体制にも、ついに殺人事件隠ぺいの事実が発覚した。戦争案件を猛省し、中止しないと、岸田内閣は崩壊する。
死の商人に命を捧げる日本人は一人もいない！
２０２３年７月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
自衛隊から仙台市の高校３年生に送られてきた募集案内
自衛官の募集を巡り、市町村が高校３年生ら入隊適齢者の個人情報を
自衛隊に提供するケースが増えている。提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「
忖度（そんたく）」している格好だ。本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。
【表で見る】宮城の各自治体の個人情報提供方法 （報道部・佐藤駿伍、勅使河原奨治） ■入隊適齢者の情報を提供「除外申請」未整備浮き彫り 今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。仙台市宮城野区の男子高校生（１８）にも３日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。 封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが
入って
いた。高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。
（河北新報）
