教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

「IR公文書廃棄は条例違反」 大阪市見解、担当職員の処分検討

2023年07月07日 19時14分49秒 | ニュース
 

「IR公文書廃棄は条例違反」 大阪市見解、担当職員の処分検討

「IR公文書廃棄は条例違反」 大阪市見解、担当職員の処分検討

大阪市役所=林由紀子撮影

(毎日新聞)

 大阪市と府が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する情報公開請求を巡り、担当職員が対象のメールを廃棄した問題で、市は7日、職員の行為は条例違反に当たるとの見解を示した。市議会財政総務委員会で、自民党会派の市議の質問に答えた。市は処分を検討している。

 市と府でつくる港湾局によると、担当職員は2022年11月に情報公開請求を受けた後、19〜20年度のメール198通の大半をサーバーから削除し「不存在」と回答した。職員は「メールの保存期間は1年未満と漠然と考え、公開の対象外だと思った」と説明しているという。

 市によると、保存期間にかかわらず、公開請求があった時点で残っている文書は対象になる。市総務局はこの日の答弁で、廃棄や「不存在」とした職員の行為は、市の公文書管理条例や情報公開条例に抵触すると指摘。「制度への理解を欠き、極めて重大な事態だ」と述べた。【野田樹】

若尾守様
大阪維新は、大阪市議会議員46人の数を頼んで、大阪市公文書管理条例違反歴代首長の責任逃れの為に蜥蜴の尻尾切りを断行し、終息を図るのでは有りませんか。

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統一教会総裁の内部音声を入手「岸田を呼びつけ教育を…」真意は?

2023年07月07日 17時20分27秒 | デジタル・インターネット

【7月5日(水)#報道1930】

https://youtu.be/vWIgxtMVGaA

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万博シンボル「大屋根」の組み立て始まる…建設費350億円、完成後は世界最大級の木造建築物に

2023年07月07日 17時11分34秒 | ニュース

万博シンボル「大屋根」の組み立て始まる…建設費350億円、完成後は世界最大級の木造建築物に

読売新聞オンライン

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万博シンボル「大屋根」の組み立て始まる…建設費350億円、完成後は世界最大級の木造建築物に
大屋根を中心とした万博会場のイメージ

 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は3日、万博のシンボルとなる木造の大屋根の組み立てを会場の人工島・ 夢洲(ゆめしま) (大阪市此花区)で始めたと発表した。25年2月頃の完成を目指す。

【写真】組み立てが始まった大屋根の一部(3日、大阪市此花区の夢洲で、読売ヘリから)=東直哉撮影

1周2キロ・メートル

万博シンボル「大屋根」の組み立て始まる…建設費350億円、完成後は世界最大級の木造建築物に
万博会建設される建設される大屋根のイメージ図

 大屋根(幅30メートル、高さ12~20メートル)は1周2キロ・メートルで、リング状に会場中心部を取り囲み、来場者は屋根の上と下を歩いて回遊できる。使用する木材は約2万立方メートルに上り、世界最大級の木造建築物となる。建設費は約350億円。

 万博協会によると、組み立ては6月30日から始まった。 釘くぎ などを使わない「 貫(ぬき) 工法」で組み合わせた木材をクレーンでつり上げ、所定の位置に設置する作業が行われている。

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大阪万博、前売り券を関西企業に200億円分購入依頼「関西まとめて沈む」SNSに早く集まる「失敗」の危惧

2023年07月07日 17時05分01秒 | ニュース

最新号紹介

社会・政治社会・政治

大阪万博、前売り券を関西企業に200億円分購入依頼「関西まとめて沈む」SNSに早く集まる「失敗」の危惧

社会・政治 投稿日:2023.07.07 16:38FLASH編集部

 
大阪万博、前売り券を関西企業に200億円分購入依頼「関西まとめて沈む」SNSに早く集まる「失敗」の危惧

4月に行われた起工式(写真:新華社/アフロ)

 

 

 7月6日、2025年大阪・関西万博をめぐり、関西の有力企業で構成する関西経済連合会(関経連 松本正義会長)が、加盟する主要企業に、1社あたり15~20万枚の前売り券を購入するよう求めていることが報じられた。前売り券は大人6000円で、購入額は1社あたり約9~12億円になる見込み。

 

 割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社で、それぞれが購入すれば合計額は150~200億円程度になるとみられる。関経連の松本会長は、万博の実施主体である日本国際博覧会協会(万博協会)の副会長も務めている。

 

 

 協会は、万博の運営費を当初、809億円と予定していたが、人件費の上昇などで数百億円、上振れる見通し。大人約5000円と想定していた入場券の基本料金を、7500円に引き上げた。

 

 万博の入場者数は2820万人と想定。松本氏は運営費の安定確保のため、6割程度の前売り販売が必要との見方を示している。

 

 経済界は、会場建設費の3分の1も負担する予定だが、今回の購入分は最大でも約340万人分にとどまり、経済界としてさらに協力が必要になる可能性もある。

 

 万博をめぐっては、参加する国や地域が独自に建てるパビリオンの工事が、開幕までに完了しない可能性も取りざたされている。

 

 万博には153カ国・地域が参加を表明。各国・地域が費用を負担して、独自のパビリオンを建てる「タイプA」には、米国や中国、ドイツ、オランダなど約50カ国・地域の参加が見込まれている。

 

「タイプA」では、日本国内の業者と工事契約を結び「建設許可」を大阪市に申請する必要があるが、7月3日時点で申請はゼロ。背景には、建設業界の人手不足や資材価格の高騰があるとされ、日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)は6月22日の記者会見で「本当に(建設が)間に合うのか」と懸念を示していた。

 

 7月3日、大阪府の吉村洋文知事は、開幕まで時間的に余裕がなくなっていることは事実だとしたうえで、「(万博協会に加え)国、大阪府・市、建設業界が一体となって進めていく必要がある」と述べた。

 

 主要パビリオンの申請がゼロのなか、1社最大で20万枚、12億円の前売り券購入依頼が始まったことに、SNSでは、万博が失敗に終わる可能性を危惧する声が上がっている。

 

《建屋完成も間に合わず、パビリオン申請も1ヶ国もなく、関係道路も間に合わないと言われている中で、前売り券を半ば強制的に購入させるって、かなりの滅茶苦茶ぶりではないだろうか?》

 

《関西まとめて沈むんじゃないのこれ》

 

《やっている事が、政治家のパーティー券押し付けと、なんら変わらない。万博が始まったら、入場している客のほとんどが一般客ではなく、スーツを着た『関係者のおっさん』ばかりという光景が見られそう》

 

《ここまでしなくてはいけないイベントの存在意義とは》

 

 2025年4月に開幕する万博の、会期中の入場券は7500円。万博協会は、一般客が見たくなるパビリオン建設を進め、想定する入場者数2820万人を達成することができるだろうか。

SmartFLASH )

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ホーム 本澤二郎の「日本の風景」(4857) <日本は血税が武器弾薬に化ける憲法違反の大重税国家=人間に首輪かける21世紀の貧困戦争財閥国家か>

2023年07月07日 16時52分23秒 | 国際・政治

本澤二郎の「日本の風景」(4857)

本澤二郎の「日本の風景」(4857)

<日本は血税が武器弾薬に化ける憲法違反の大重税国家=人間に首輪かける21世紀の貧困戦争財閥国家か>より、転載させて頂きました

 日本はすごい重税国家である。妻を亡くして自ら財布を握ってみて、初めて気付かされた。特に5月、6月から毎週のように納税強要書類が郵送されてくる。世の母親たちの心痛に思いを寄せて、母たちに感謝する季節だ。それにしても重税国家について気付くのが遅すぎた。しかし、我が家には感謝の言葉をかけたい人がいない。世話をかけた妻がいない!両手を合わせるしかないのである。

 

老いて財布を握ってみて、初めて知る日本の重すぎる税金に溜息している今である。現役時代は給与から自動的に引き抜かれているため、少ない給与袋を妻にさっと渡して逃げて生きてきたサラリーマンに過ぎなかった。一方で、偉そうにつまらない記事を書いて胸を張ってきた。税金ごときで声を上げることは恥だと思って、労働組合活動も避けてきた。そして勝手に「日本は老人を養ってくれる福祉の国。将来は心配ない」と思い込んできたゆでガエル人生だった。

 

 現実はまるで違った。収入の無くなった元政党職員は、娘夫婦の稼ぎの一部を懐に入れて生活は心配ないが、それでも使ったこともない介護保険の高額負担に怒り狂っている。しかも、年金から強制的に引き抜かれているではないか。他にもある。

 

<戦争準備に43兆円、全国民に首輪かけて産めよ増やせよ!>

 国民年金の人たちは、路頭に迷っているだろう。堂々と生活保護を申請したらいい。子供に頼れる老人は少ない。年金がない人もいることを、最近になって知った。そのうち年金が消えるかも?

 いくつもの税金が毎年増加していることも分かってきた。年金は下がっているのではないか。悪政だ。国の財政は破綻しているが、それでも日本政府はカネのバラマキに専念している。安倍や菅だけでなく、岸田までが派手にばらまいている。しかも、戦争準備に43兆円を投入してワシントンの死の商人を狂喜させている。日本国憲法違反を閣議決定で強行した戦後の重大事件に、野党も言論界も抵抗しない。普通の国であれば暴動が起きる場面である。さらに一人一人の国民の首に犬猫並みに首輪をかけて操縦するマイナンバーカード、総背番号制もやると叫んでいる。戦場に送り込む要員不足に「産めよ増やせよ」が、岸田内閣の今である。

 

<主権者である国民を犬猫扱いで拘束する自民党の神道政治連盟内閣>

 民意が反映しない選挙制度の下では、石ころのような国会議員が誕生するため、必然的に衆愚政治(アテネの堕落した民主政治)に陥る。自覚のない無知な民衆の政治の根源は、ムラ社会の神道政治連盟だと分かってきた。神道の独裁政治が具現化する21世紀の日本だ。

 

 子供好きの老婦人が、公園でかわいい高校一年生に声をかけた。憲法のことを聞いた。分からないという。そこで「主権者は国民、戦争を禁じている、男女平等の人権尊重を忘れないでね」という憲法3原則を分かりやすく説明した。しかし、怪訝な表情をして聞いていた。「おばあさんは弁護士よ」と身分を明かすと、彼女は驚いたように目を釣り上げた。「未来はあなた方次第よ」といって別れた。

 彼女は法律家や政治家を目指すかもしれない。いい指導者に恵まれないと子供は育たない。憲法を教えない中学や高校の教育を大改革すれば、日本の前途は明るくなるだろうに。

 

 ムラ社会を主導する神道政治連盟の独裁政治が今も継続している日本である。戦前回帰に突っ込んでいる自民党清和会に反省も謝罪もない。財閥も同類である。独裁は主権者である国民を拘束し、戦前の野蛮な体制に追い込んでいく重税国家だ。

 

<福祉・文化国家が消えてしまった中世の野蛮な国へと変質>

 以前の日本は福祉国家と呼べるような時もあった。次男は帝京大学病院の医療事故で植物人間にされてしまった。「もうおしまいか」と覚悟した。しかし、次男は13年も両親の介護によって生き延びた。東芝病院がまともな看護治療を施してくれていれば、今も生きていたはずだ。

 

 介護の期間、我が家は無事に生き延びたが、妻は先だった。家庭は崩壊しなかった。福祉国家の日本が次男を支えてくれた。そのおかげだ。2010年4月7日以前の日本は、福祉国家だと断言できる。東京都は美濃部知事時代に福祉が前進した。そのおかげに違いない。

 

 石橋を叩いて渡る大平正芳内閣は、文化国家の日本を目指した。隣国との友好を心がける外交をした。大平・宏池会の後継者となった岸田文雄の内閣は、血税を武器弾薬に回して軍事大国へと踏み込んで、国民を恐怖に貶めている。

 中世の野蛮な国家へ、神道の明治の世に回帰させている。明治は女性を外国に売り飛ばして、その金で軍事大国に押し上げた。とどのつまり日本を破綻させた。ロシアの前大統領のメドベージェフが「核を使えばウクライナとの戦争は終わる。日本は2発の原爆投下で無条件降伏したのだから」と世界に発信した。

 

 ウクライナ在住の外国人が一斉に帰国準備を始めたとの情報も飛び交っている。核戦争は現実のものになってきた!日本はそのために国民負担率50%の重税国家で乗り切ろうとしている。馬鹿げた岸田・神道政治連盟・清和会政治を断ち切りたい。

2023年7月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員) 

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/325507

 

税収が増えている背景には、上がり続ける「国民負担率」がある。社会保障に詳しい関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。「国民負担率”は、租税負担および社会保障負担を合わせた公的負担の、国民所得に占める割合です。租税負担とは、所得税や法人税、ガソリン税、消費税など、ありとあらゆる税金のこと。社会保障負担は健康保険料や厚生年金保険料などです。国民負担率が高ければ高いほど、年収に対して公的負担が大きいということになります」

狙われる日本の医療MOSS協議😱http://irohira.web.fc2.com/e50_Target.htm

君たちはまだ長いトンネルの中無料公開中❣️https://youtu.be/5mbRkdA50VA

「安倍元首相を神として祭りたい」 世界遺産の宮司が語る神社建立計画

6/25() 5:56配信



https://toyokeizai.net/articles/-/678133?utm_campaign=ADHubSpot678133&utm_source=adFacebook&utm_medium=social&utm_content=02&fbclid=IwAR2YnkSZiloHPwbdmtvbJ2nTBCkXzFQsUp_LGVNPzDPCdZ0zadAbgDD27k0_aem_AVReEKRQgqitZFsRiUnpqq3wUnDqij9RIzu9O1UyxtspXWOo7q148uI2MqT5z6mzMsZWLhUXe5hk1EbtDruWq4BE

 

   

MMT太郎🐶消費税は預かり税ではありません…

⁦‪@MMT20191⁩

 

日本ある意味始まってきたな…🤔

 

2023/07/02 16:20



 

 

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コメント(2件)

 コメント 2

1.桃子

https://finalwakeupcall.info/en/2023/07/04/unlimited-wireless-free-energy/
「無制限のワイヤレス フリー エネルギー」
>歴史上なかったかのようにされて、日本では全く別のことが伝えられてきました。エジソンではなく、テスラという天才的な科学者が世界から葬られていました。なぜなら、エジソンの発明はロックフェラー一族等が、儲けることができたからです。そして、黄金時代をこれから迎えるのですが、すでにこのテスラタワーが出来ています。
放射能汚染を心配する原子力に頼ることは、時代遅れになりますし、太陽光発電も同じく時代遅れになるでしょう。
私たちの子孫にはこのような無料の電気エネルギーの時代がやってきます。
エジソンと同じ時代にもし、このテスラの電気エネルギーが世界に使われたら、どれだけの進歩が地球上に起こっていたでしょう。
世界には支配者一族がいて、彼らは世界の王族貴族とつながり、政府政治家とつながり、大株主となっていたのです。そして税金と称して国民から搾取しています。
彼等の3次元世界は終焉します。創造主の計画はここ数年のことではなく、実に私達が知る由もない時代から着々と進められてきていました。
テスラも創造主から送られた天才でした。
地球の改革は、もうすこしでわかる様になるでしょう。

動画 https://youtu.be/Ask80oimzP4

 
 0

2.桃子

腐敗したマイナーカードについて
どれだけの見返りを、手にしているのか
知りたいですね。
政治家はマイナーカード作っているのかどうかさえ、
疑わしいです。

 
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【大阪IRメール不存在問題】メール保存のハードディスクは“使用許可を申請せず”…大阪港湾局「手続を失念」 市長は議会で謝罪

2023年07月07日 16時16分41秒 | ニュース

【大阪IRメール不存在問題】メール保存のハードディスクは“使用許可を申請せず”…大阪港湾局「手続を失念」 市長は議会で謝罪

MBSニュース

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【大阪IRメール不存在問題】メール保存のハードディスクは“使用許可を申請せず”…大阪港湾局「手続を失念」 市長は議会で謝罪
大阪市 横山英幸市長

 大阪・夢洲のIR=カジノを含む統合型リゾートの用地に関する不動産鑑定をめぐって、大阪市が「存在しない」としたメールが198通も「存在した」問題。7月6日、大阪市の横山英幸市長が市議会で「不適切な事案が発生したことについてお詫び申し上げる」と謝罪しました。また、新たに、メールを保存していたのは“使用許可を得ていない”ハードディスクだったことがわかりました。市は7月14日までにメールを公開するとしています。

 (大阪市 横山英幸市長)
 「最終的な責任者として、本件で不適切な事案が発生したことについてお詫びを申し上げます。今回の不適切な事案は、メール資料等電子データでの公文書管理に関しての認識が甘く、また、公文書保管情報について適切に共有されていなかったことなどが発生原因となりました。改めて公文書管理、情報公開制度の適正な運用について全市的に徹底するよう周知いたしました」

 7月6日、大阪市議会で謝罪した横山英幸市長。3日、大阪・夢洲へのIRの不動産鑑定をめぐって、これまで「存在しない」と説明してきたメール198通が「存在していた」ことが明らかになったためです。

 IRの誘致をめぐっては、土地の賃料を算定した不動産鑑定業者4社のうち3社で価格などが一致していたほか、「IR事業は考慮外」として算定されています。今年4月、市民グループは「不当に安く決められた」などとして、IR事業者と契約を結ばないよう求め、提訴しています。

 今年2月の市議会では大阪市と不動産鑑定業者のメールのやり取りなどについて質疑が行われました。

 【今年2月の市議会】
 (自民党 前田和彦市議)
 「(市と鑑定業者のやりとりで)IR事業は国内実績がなく(考慮して評価することが)適切ではないと市は伝えられたと。どこかに文書は残っているんですか?エビデンスはあるんですか?」
 (大阪港湾局販売促進課 兼坂晃始課長)
 「鑑定業者とのやりとりは基本的には電話やメールだが、このものについては現在では残っていない」

 大阪港湾局はこれまで市議会では、メールなどの記録については消去したため「存在しない」と繰り返し回答。情報公開請求に対しても同様に「存在しない」として対応してきました。

 しかし、7月3日に大阪港湾局は、共用パソコンの外付けハードディスクに情報公開の対象となる198件のメールが保存されていたと発表。気付いた時期については、次のように話しています。

 (大阪港湾局営業推進室 田邊朝雄室長)
 「職員が3月に別件で外付けハードディスクのファイルを探しにいっています。その時にこれらのメールを全てではないが発見した。その担当職員の人事異動が4月中旬にあったが、異動の際に後任の職員に対して、外付けハードディスクの中にメールが残っているようですよと引継ぎをしています。ただちにその職員が外付けハードディスクを見にいって、あったということをただちに課長に報告して、課長がそれを実際自分の目で確認した」

【大阪IRメール不存在問題】メール保存のハードディスクは“使用許可を申請せず”…大阪港湾局「手続を失念」 市長は議会で謝罪
198通のメールの内訳

 その後、職員へのヒアリングやメールの確認を行い、約4か月後の発表となりました。保存されていたメールは、令和元年度と令和2年度のIR用地の不動産鑑定に関わるメール198通。そのうち鑑定業者4社とのやりとりが129通で、内訳は▼「IR考慮外」の条件に関する内容が28通▼「IR考慮外」以外の条件に関する内容(インフラ整備状況など)が28通▼不動産評価審議会に向けた鑑定評価内容の確認が52通、などです。そして、市内部とのやりとりが69通などとなっています。

 大阪市から鑑定業者に送ったメールの中には、鑑定業者1社の社名と担当者名が記されたまま他の3社の鑑定業者に送信したものもあったということです。港湾局の調査では2022年11月2日に情報公開請求が行われ、担当職員が約2週間後の11月15日と16日に、端末に残るメールを削除した記録がデータログに残っていたとしています。

 7月6日に行われた市議会では…。

 【7月6日の市議会】
 (大阪維新の会 岡崎太市議)
 「情報公開制度の趣旨に反するものであると思う。許されるものではない。なぜこのようなことになったのか?」

 (大阪港湾局営業推進室 田邊朝雄室長)
 「公文書管理に対する認識が不足していたと言わざるを得ず、大変申し訳ありませんでした」

 (公明党 山田正和市議)
 「情報を意図的に隠したんじゃないかと疑われても仕方ない状況で、非常に問題だと思う。重要な案件の外部とのメールを本当にそんなに簡単に消していくものなんですか?このようなメールの誤送信の判明は、市の働きかけがあったのではと言われかねない」

 (大阪港湾局販売促進課 兼坂晃始課長)
 「(誤送信のメールは)事務連絡にとどまるものでして、鑑定業者に対する何らかの依頼や誘導、指示を行ったものではありません。他の3社と連絡はとり合ったことがないと説明しており、鑑定業者がそれぞれ独自性をもって自己の責任において鑑定を行っていることから、今回のメール誤送信が鑑定評価に影響を与えたものではございません」

 また、新たに大阪港湾局はメールを保存していたハードディスクについて、本来、情報セキュリティーの観点などから必用とされている使用許可を申請していなかったことを明らかにしました。大阪港湾局は「手続を失念し、不適切だった」と釈明しました。

 (大阪市 横山英幸市長)
 「市民から信頼を損なう事態を二度と発生させないよう厳しく指導してまいります」

 大阪港湾局は「これまで説明してきた内容に齟齬はない」としていて、存在していたメールの内容については7月14日までに公開したいとしています。

 IR用地の不動産鑑定をめぐる問題については、鑑定に関わった不動産鑑定士などが所属する公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会に対し、MBSはこれまで4回にわたって取材を申し込んでいますが、取材に応じてもらえていません。前会長はIR用地の鑑定の当事者で、所属する鑑定士らからも不動産鑑定士への信用を失墜させる対応だとして協会の対応に疑問の声が上がっています。

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検索 大阪・関西万博「三菱未来館」が着工 24年10月完成

2023年07月07日 02時35分11秒 | ニュース

日本経済新聞

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大阪・関西万博「三菱未来館」が着工 24年10月完成
2025年 万博
2023年7月6日 18:45

 

地鎮祭に参加した三菱大阪・関西万博総合委員会の柏木豊委員長(左から2人目)と日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長(左から3人目)ら
三菱UFJ銀行など三菱グループ31社で構成する三菱大阪・関西万博総合委員会は6日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に出展するパビリオン「三菱未来館」の建設を始めた。完成は24年10月末を予定する。

大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲(ゆめしま)で同日に工事が無事に完了することを願う地鎮祭が開かれた。地鎮祭を開くのは万博会場の東側ゾーンの民間パビリオンとしては初めて。


大阪・関西万博に三菱グループが出展するパビリオン「三菱未来館」の外観(イメージ)© mitsubishiexpo2025
地鎮祭に参加した万博委の柏木豊委員長(三菱商事常務執行役員)は「いよいよ工事が始まるが、全てに優先すべきことは安全・安心だ」と強調。日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は「三菱グループが万博との深く長い歴史を生かし、総力を結集して魅力的なパビリオンを造られることを大いに期待する」とコメントした。

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関経連、主要企業に万博前売り券の購入依頼 最大20万枚(6日 20:20)
大阪・関西万博「三菱未来館」が着工 24年10月完成(6日 18:45)
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ロシア「米が広島と長崎に原爆を投下した時のようにすればいい」前大統領が持論展開…“核を使えば戦争すぐ終わる”

2023年07月07日 00時53分48秒 | ニュース

ロシア「米が広島と長崎に原爆を投下した時のようにすればいい」前大統領が持論展開…“核を使えば戦争すぐ終わる”

FNNプライムオンライン

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ロシア「米が広島と長崎に原爆を投下した時のようにすればいい」前大統領が持論展開…“核を使えば戦争すぐ終わる”
FNNプライムオンライン

ロシアのメドベージェフ前大統領が、SNSで動画を公開し、「核兵器を使えば、あらゆる戦争を終わらせることができる」と持論を展開した。

【画像】過激な言葉を使って、ウクライナに揺さぶりをかけるロシアのメドベージェフ前大統領(5日公開のSNSより)
ロシア・メドベージェフ前大統領:
1945年に、アメリカが日本の広島と長崎に原爆を投下した時のようにすればいい。

メドベージェフ前大統領は、5日に公開した動画で「アメリカのように核兵器を使えば、あらゆる戦争はすぐ終わらせられる」と持論を述べ、反転攻勢を繰り広げるウクライナに揺さぶりをかけた。

また、ウクライナと平和条約を結ぶ用意があることも示し、「西側諸国がウクライナへの武器供与を止めれば、数日以内に、特別軍事作戦が終了する可能性がある」と述べ、ウクライナを支援している欧米をけん制した。

(「Live News days」7月6日放送より)

国際取材部,Live News days

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