2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。
関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革...
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2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。
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共産なくなれ発言の撤回を拒否 維新の馬場代表「政治家の信念」
7/26(水) 16:09共同通信社
記者団の取材に応じる日本維新の会の馬場代表＝26日午後、東京都内
日本維新の会の馬場伸幸代表は26日、共産党を「日本からなくなったらいい政党だ」と評した自身の発言の撤回を拒否した。東京都内で記者団に「政治家として信念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べた。
維新幹事長、共産の主張に理解 候補調整「立民は都合良すぎる」
公安調査庁が、共産を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としていると指摘。「普通の政党ではない。政府も危険な政党とみている」と強調した。
馬場氏は23日のインターネット番組で、共産について「世の中にあり得ない空想の世界をつくっている」と批判。なくなったらいい政党だと言及し、共産が強く反発している。
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最終更新: 7/26(水) 18:49
一般社団法人共同通信社。
Yahooのmasさんのコメントより、引用しました。
馬場氏は国政政党の存在を否定する発言をしたことが、その政党の候補者や政党を国政における自らの代表者として投票した国民の存在をも否定する発言と同義であることを理解していない。
そして、馬場氏は国会議員として、立憲や共産を支持した者を含めた国民全員の為に職責を担う義務を憲法上、負っていることも理解していない。
日本国憲法
第十五条第２項 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
先進国の国政議会議員の多くは大学院修了者。
しかし、維新の党首は高卒ファミレスコック出身。
幹事長も周りは推薦入学だらけの体育学部卒の学士。
法学や経済学をまともに学んだことのない奴らにまともな立法や経済政策ができる訳がない。
こんな奴らが幹部の維新に野党第一党や政権与党は無理。
本澤二郎の「日本の風景」（４８７７）
＜４年ぶり北京往復航空券３倍＝日銀の円激安の効果＞より、転載させて頂きました。
真夏だというのにのんびり昼寝もできない。友人に北京往復航空券を頼まれた。経済はどこも低迷している。「格安ならそう高くはない。むしろ安くなっている」と判断してパソコンに向かった。
とんでもない間違いだった。数か月前の値段は、姿を消していた。２倍どころか３倍近い値段に驚いた。庶民は飛行機に乗れない。海外旅行にも行けない。反対に外国人は、日本を旅して贅沢三昧が可能だ。
原因はアベノミクスだ。黒田東彦の国民生活いじめが、今の植田和夫も踏襲している円激安政策にある。円の価値をとことん引き下げている。手口は円を印刷する、それも大量に刷ればできる。日本の価値は激減して、海外から日本に輸入されるモノはべら棒に高くなって、大インフレで国民生活を疲弊させている。
＜「植田・日銀総裁の首を斬れ」の合唱が経済界からも＞
日本銀行の輪転機を動かせば、誰でも出来る。アベノミクスのお陰である。黒田はそうして１０年間も続けた。
とばっちりを受けたのが弱い立場の庶民。母子家庭は言うまでもなく、年金生活者と国民すべてが被害者である。山のように膨れ上がった借金は消えない。子供の世代に１００％引き継がれる。当たり前だ。
最近は「黒田を斬れ」から「植田を斬れ」に国民の怒りは変わっている。日銀は禁じ手を次々に使ってきたが、大事な年金基金にも手を突っ込んで株買い占めさえしてきた。狂った日本銀行によって、日本経済はがたがたにされている。それを植田の学者馬鹿も継続している。
ずっと警鐘を鳴らしてきたが、最近は経済界も怒り出した。国際通貨基金（IMF）まで心配して警鐘を鳴らし始めた。異常な事態である。
「植田の馬鹿を何とかしろ」との叫びは、大衆レベルで強まっている。円の価値を引き下げ、日本を貧しくさせることなど許しがたい。
＜日銀の使命は「物価の番人」＞
日本の中央銀行である日銀は「物価の番人」である。財務省もまたそのことに目を光らせているはずなのだが、安倍時代からまともな財政官僚が姿を消してしまった。麻生太郎の政治責任も重い。
日本の物価急騰は、日本政府・日銀の意図的な政策を反映している。国民にしわ寄せさせているのだ。許されていいわけがない。株屋と財閥の懐を温めさせている悪政の最たるものである。
繰り返すが、日本銀行の使命は「物価の番人」である。株屋や財閥のための金融政策はご法度だ。植田は直ちに辞表を出すしかない。国民が日銀を包囲する前に決断したらいい。
北京往復格安航空券が３倍！人の往来を止める悪魔の金融政策は、直ちに軌道修正して、１ドル１２０円程度にすればいい。１１０円でもおかしくない。国民生活は安定し、消費も活発化する。政府と日銀の困窮は、財閥の内部留保金とボロ儲けの株屋から取れば済むことである。
＜株屋・財閥のための円激安政策をやめろ！ツケは弱者国民＞
財閥・大企業経営陣・株屋のための日銀も安倍・菅体制が終わり、岸田のもとで、本来の「物価の番人」としての金融政策に舵を切るだろうと考えていた国民は、まるっきりアテが外れてしまった。
国民を愚弄する「異次元の金融緩和」という馬鹿げた黒田路線を植田も踏襲して、国民を裏切った。国会も何もしなかったことから、円は１４０円と激安状態にある。欧米との金利格差は広がるばかりだ。
無論、恩恵を受ける財閥・大企業経営陣・株屋はほくそ笑んでいる。そのツケを日々支払わされている愚民という構図は変わらない。
しかし、庶民は怒り狂っている。外国にも行くことが出来ない大衆のそれは半端ではない。政府は手にした円で戦争体制構築に動いている！生活の疲弊から命まで奪いかねない岸田の策略に気付いた国民は、じっとしていられない局面に立たされている。
＜財政法４条と憲法９条は連携して戦争阻止の切り札＞
思うに借金財政を禁じた財政法４条の目的は、非戦の９条をないがしろにしかねない悪の為政者を想定して規定したものだ。財閥の死の商人・清和会の死の商人と、背後の日本会議の暗躍に注目したい。国民を犠牲にした危険すぎる暴利作戦が進行している。安倍が消えても後継者は、自民党や維新にいくらでもいる。
２０２３年７が２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）が２６日、産経新聞社の単独インタビューに応じ、２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設準備が遅れている問題について、今後、万博から撤退する国が出れば、万博の開催延期を「考える必要がある」との認識を示した。新型コロナウイルス禍の影響で直前のドバイ万博の開催が遅れ、大阪・関西万博の準備期間が短くなったことも、延期の理由になりうると指摘した。
大阪・関西万博では、５６あるとされる、各国政府が独自設計する「Ａタイプ」のパビリオンに関し、資材価格高騰や準備遅れでゼネコンとの建設契約が進んでいない状況が問題になっている。これを受け、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）がより簡素なパビリオン建設を代理で発注する案が浮上している。
ただ、この案には「パビリオンの魅力が落ち、来場者の減少につながる」（欧州の政府関係者）など懸念の声があり、一部の国が最終的に「（万博へのパビリオン出展から）撤退することがありうる」（関西経済連合会の松本正義会長）との指摘が出ている。
宮本氏は、万博延期は「政府が判断すべきこと」としつつ、「撤退する国が出始めたら、〝万国博覧会〟ではなくなってしまう」とし、延期についても「考えなくてはいけない」と語った。直前のドバイ万博の開催がコロナ禍などを理由に遅れ、昨年３月に閉幕したばかりだという点にも言及し、「延期はひとつの選択肢と思う。前の万博との間が空いていないというのは（延期決定の）大きな理由になる」と語った。
宮本氏はまた、予定通り令和７年４月に大阪・関西万博が開幕するためには、各国が迅速に設計図を提出し、各国政府が資材価格高騰に対応して予算を積み増すだけでなく、来年４月から厳格化される建設業界の時間外労働規制の強化を特例などで見直すことが「最低限の条件」だとも発言。
仮にそれらの条件がクリアされたとしても、会場となる大阪湾の人工島、夢洲（大阪市此花区）が海上にあるため、橋とトンネルでしか資材や作業員が運べないと指摘。「海外パビリオンの建設が一斉に始まったら、一体どのような状況になるのか」と述べ、作業が容易ではないとの認識を示した。
宮本氏は「（万博の）レガシー（遺産）を作るために、建設業者としてそっぽを向くようなことはない」とも述べつつ、「建設業界も、利益をしっかり出しているか、従業員を大切にしているかといった点が社会で評価されるようになっており、無謀な工事ができる時代ではなくなっている。（万博の工事を）やりたくないと言っているのではなく、各社が慎重になっているということだ」と語った。（黒川信雄）
大阪万博について「府市が一体となって誘致した成果」「責任をもって最後までやりきる」と豪語してきた吉村洋文大阪府知事（48）がここにきてトーンダウンしている。「国の責任で」。そんなふうに言うようになった背景にあるものは……。
【写真あり】準備は間に合うか……大阪・関西万博が行われる夢洲
■「最後まで責任をもって」と言っていたのに
2025年に大阪湾の埋立地・夢洲で予定されている「大阪・関西万博」（以下、万博）に“黄色信号”がともっている。
「問題意識を共有しないといけないと思った。今は国が主体となり、建設業界に働きかけている」
7月14日の会見で、こう語った吉村府知事。岸田文雄首相（65）に面会した際、万博の準備が遅れている問題への対策を国に要望したという。
「僕は誘致のときから携わってきました。最後まで責任を持ってこのすばらしい万博をやりたいと思って」（4月13日放送『よんチャンTV』（MBS）より）
これまで万博の開催を自身や、代表をつとめる「大阪維新の会」の実績として誇ってきた吉村氏。大阪維新の会の選挙マニュフェストにもしっかり「大阪・関西万博の成功へ」と記されているのだが、ここにきての国へのヘルプコールは都合のいいものにも見える。
■国家プロジェクトだから国がなんとかせえ
「吉村府知事がやっているのは、国への“おねだり”でしょう」
そう語るのは、2025大阪・関西万博推進特別委員を務めた、日本共産党の井上浩大阪市議だ。
「万博の会場建設費は、国と大阪府と市、経済界が3分の1ずつ負担することになっています。つまり会場建設費の3分の2は税金が投入されるのです。すでに会場建設費は、資材価格の高騰や人手不足の影響で2020年12月の時点で当初想定の1250億円から1850億円に引き上げられています。しかし、その後ウクライナ危機がおこり、資材価格はさらに急騰。3年前と比べて工事コストは上昇しているのです」
海外パビリオンの建設工事が遅れていることも、会場建設費を増やす要因になりそうだ。
「海外の参加国が独自にデザインをするパビリオンは万博の目玉です。建設には、大阪市の許可が必要ですが、7月中旬になっても建設申請が1件もないことが明らかになりました。建設の遅れを解決するために、工法やデザインを簡素化した建設工事の発注を日本側が代行することを提案しています。しかし、その後の建設費を回収する方法は不明確。“間に合わないから”との理由で最終的に日本が負担することも十分ありえます」
井上氏は会場建設費が現在予算から大きく膨らむと懸念している。
「吉村府知事は“万博は国家プロジェクトなんやから国がなんとかせえ”とすがりついているかのようです。膨れあがった予算を国民の税金で、と言いたいのでしょう」
神戸大学の小笠原博毅教授（社会学）もこう語る。
「2021年の東京五輪・パラリンピックで、開催費用が当初よりも2倍に膨らみました。大規模な国際イベントでは“後出し”で費用が上乗せされます。万博も国家事業という名のもとに突き進み、建設費の総額は2倍以上になってもおかしくはありません」
仮に会場建設費が3千700億円に膨れ上がった場合、国と大阪府・市が2450億円という費用の上昇ぶんを折半して負担する可能性が高いという。もちろん、国が負担する約1200億円の税金はわれわれの血税だ。
最終的な税による負担額はさらに膨らむ可能性がある。人件費や広報宣伝費、警備費などの「事業運営費」も当初は809億円だったが、万博を準備する日本国際博覧会協会はさらに500億円程度増えることを明らかにした。
「この事業運営費の8～9割を入場券（基本料金大人7500円）の販売収入で賄うとしています。しかし、これは半年間で2820万人が来場すると見込んでのこと。東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた年間の来場者よりも多くの人が来ると、どのような根拠で予想したのか理解できません。来場者数が想定を下回った場合、赤字分は確実に国民のツケとなります」（小笠原教授）
万博の来場者数を増やそうと、地元企業でつくる関西経済連合会では、すでに主要企業に1社あたり15万～20万枚の前売り券を買わせようとしている。
「一般客が来ないことを見越しているのでしょうが、政治家が政治資金パーティ券を押しつけるようなもの。見せかけの売上げ実績をつくって“成功”に仕立てあげるためでしょう」（小笠原教授）
三菱総合研究所が4月に実施した調査（回答3千人）では「万博に関心がある」と答えた人は31.5％と、2021年の調査時（29.5％）とほぼ変わっていないという。
世間では盛り上がらず、経費だけが膨れ上がる万博だが、さらに陰に隠れたコスト増がある。
「会場へのアクセス道路である高速道路『淀川左岸線』の工事費は、当初1162億円でしたが、土壌汚染の対策や軟弱地盤のための工法変更で当初の2.5倍になる2900億円に。国と大阪市がほぼ折半して負担することになります。
さらに大阪メトロ中央線を万博会場まで延伸する建設費も、地中の障害物の撤去などで、当初の250億円から346億円に膨らみました。万博関連の事業費が当初よりも増えた場合、内容を精査するべきですが、議会は万博推進派が多数を占めているためチェック機能が働いていないのです」（井上市議）
最後に、小笠原教授が語る。
「メンツにこだわらず、立ち止まって万博の計画を見直すべきです。それでも開催するのなら、せめて何にどれだけ税金を使うのか詳細を開示する必要があります」
困ったら税金で……。われわれの血税は打ち出の小づちではない。
開幕まで2年を切った2025年大阪・関西万博の開催が危ぶまれている。
パビリオンの建設遅れなど難問は山積しているのだ。実施主体の日本国際博覧会協会はようやく重い腰を上げ、対応に動き始めたが、まだまだ追いつかない。
政府主催の国際博覧会が失敗すれば、国際的信用を損なうだけではなく、国民負担も生じかねず、事態は大阪・関西だけにとどまらない情勢になってきた。
万博を開催する大阪市の人工島・夢洲で2023年7月、ある国内大手企業のパビリオンの着工式が挙行された。その様子はテレビ各局のニュースでも放送されたが、映像は式典が催されたテントの室内ばかり。その周囲で進んでいるはずの建設風景を撮ったカットは見当たらなかった。
なぜ、そんな不自然な映像になったのか。
在阪記者は「その企業に対して博覧会協会が『マスコミに周囲を撮影させるな』とくぎを刺したらしい」とささやく。開幕までちょうどあと2年となる2023年4月13日、岸田文雄首相も列席して現地で万博全体の起工式が開かれたものの、その後はパビリオンの建設が遅れている。
大阪・関西万博のパビリオンは出展者と出展方式によって数種類に分かれ、その中でも国内の民間パビリオンは徐々に建設が始まりつつある。
だが、参加を表明している153の国・地域のうち、それぞれ独自に建設する米国や英国など約50か国・地域のパビリオンは、23年7月上旬の時点で建設がまったく始まっていない。
それどころか、建設に必要となる申請さえ大阪市に提出していないのだから、事態は深刻だ。
理由の一つは高騰する建設費だ。
資材費も人件費も上昇が続いており、凝ったデザインのパビリオンならば建設費が想定より膨張する恐れがある。参加国が日本のゼネコンに建設を打診しても、ゼネコン側が赤字を恐れて二の足を踏むケースが起きているという。
こうした状況を受け、博覧会協会は7月、工事業者を協会側が確保して、発注を代行する案を参加国に提示した。博覧会協会としてはデザインを簡素化して、工期の短縮を図る考えで、8月末までを期限に、この案に加わるかどうかの回答を求めている。
大阪市に申請しても、着工までは2か月程度かかる。
博覧会協会は23年末までに着工できなければ、万博の開幕に間に合わない可能性を示しており、綱渡りのスケジュールだ。そもそも建設費の高騰は数年前には始まっており、関西では早くから懸念されていた。
それでも問題が放置されてきた要因として関係者が異口同音に挙げるのが、博覧会協会の機能不全ぶりだ。
博覧会協会は公益社団法人であり、そこで働く人は政府、関西の自治体、民間企業などからの出向者で占められている。会長には十倉雅和経団連会長、事務方トップの事務総長には元経済産業省キャリア官僚で、ナンバー2の経済産業審議官などを歴任した石毛博行氏が就いている。
ただでさえ寄せ集めの組織であり、在阪の経済人は「意思決定が遅い」と嘆く。
追い打ちをかけたのは東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件だ。事件を受けて、行政機関が広告大手の電通や博報堂を指名停止にすると、博覧会協会からも広告大手からの出向者が軒並み引き上げたという。
大規模イベントの運営に手慣れた人材を失い、博覧会協会はなすすべを失っているのが実態だ。
大阪・関西万博を巡る難問は、建設の遅れに終わらない。最大の問題は、資金不足だ。
万博に関する資金の枠組みは、「ハード」の会場整備費と、「ソフト」の運営費に大別される。
具体的に、会場整備費は日本政府、大阪府・市、経済界の3社が3等分して負担する。運営費は主に、入場料収入で賄う算段だ。民間や海外のパビリオンに関する費用は、この枠組みとは別で出展者の負担となる。
会場整備費は約1850億円の計画だが、地元経済界は「（その範囲内で賄うのは）かなり難しい」（関西経済連合会の松本正義会長）との認識で一致している。
ただ、さらなる財政負担を嫌う財務省が難色を示している模様で、このままでは建設途中で資金が底を突く懸念も広がっている。
2020年時点で809億円と想定した運営費は、人件費の単価増に加え、雑踏警備や要人警備の体制強化を迫られており、警備費の上振れが確実視されている。
前売り入場券の購入を事実上割り当てる動きも関西の経済界で始まったものの、開幕が近づいてきて、建設費節約のために質素なパビリオンばかりになりかねないということなら、入場券の売れ行きが失速しかねない。
万博が終了して資金が不足した場合の負担の枠組みは、はっきりしていない。ただ、国際博覧会は政府主催であるため、何らかのかたちで国民負担を迫られることになる見通しだ。
いったん動き始めたら、風向きが悪くなっても止められない......。
そうやって日本が何度も繰り返してきた失敗のリストに、新たに大阪・関西万博が加わるのだろうか。（ジャーナリスト 済田経夫）
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