消えゆく「老舗」の看板　老舗企業の倒産、4年ぶり増加　急激な変化についていけず、後継者不足などが追い打ち「老舗企業」倒産動向：全国企業倒産集計2023年上半期報

2023年07月09日 09時54分18秒 | ニュース

消えゆく「老舗」の看板　老舗企業の倒産、4年ぶり増加　急激な変化についていけず、後継者不足などが追い打ち

「老舗企業」倒産動向：全国企業倒産集計2023年上半期報

ＴＤＢ2023年7月7日 08時30分

帝国データバンクは、「老舗企業」の倒産発生状況について調査・分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

消えゆく「老舗」の看板　老舗企業の倒産、4年ぶり増加

集計期間：2023年6月30日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク

消えゆく「老舗」の看板　老舗企業の倒産、4年ぶり増加

「老舗」の看板がひっそりと姿を消している。業歴100年以上の「老舗企業」の倒産は、2023年1-6月に合計38件発生した。前年同期の33件に比べて1割超の増加となったほか、1-6月としては19年（58件）以来4年ぶりに前年を上回った。ただ、倒産する前に自ら休廃業を決断する場合もあり、実際に市場から退出した老舗企業の数はさらに多いとみられる。

業種別にみると、最も多いのは食品関連を中心とした製造業で全体の約3割を占めた。一方で、食品スーパーが多くを占めた小売業、宿泊業といったサービス業など「B to C産業」の割合が約4割を占め、3年ぶりの高水準だった。コロナ禍以降、こうしたB to C産業における老舗企業の倒産は減少したものの、21年をボトムとして、再び増加傾向に転じている。

足元では、老舗の「看板」を生かし、過剰債務を切り離して再出発を選択したケースもある。ただ、元来より経営が厳しかったなか、各種補助金やゼロゼロ融資などで耐え忍んできた老舗企業も少なくない。物価高や人手不足、さらに従業員の高齢化や後継者の不在といった変化に耐え切れずに事業の継続意欲を喪失し、市場退出を決断した老舗企業が多くみられた。

日本は業歴100年以上の老舗企業が全国で4万社を超える、世界有数の“長寿企業大国”で知られる。長年の経験に裏打ちされた有形・無形の教訓や、経営資源を蓄積している老舗企業の存在は、雇用確保の面からも地域経済の担い手として重要だ。ただ、近年は少子高齢化による国内市場の低迷に加え、新興・海外企業の参入など、事業環境は目まぐるしく変化している。「老舗の看板」を有するだけでは生き残りが難しい局面が続く。

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大阪万博の「〝中国製〟バス１００台」に疑問　国内ＥＶバス市場にも変化か　「重要な技術も使われている」

2023年07月09日 07時28分40秒 | ニュース

大阪万博の「〝中国製〟バス１００台」に疑問　国内ＥＶバス市場にも変化か　「重要な技術も使われている」

夕刊フジ7/8(土)10:00

大阪・関西万博へ向け、導入が発表された同型のＥＶバス（ＥＶモーターズ・ジャパン提供）

２０２５年４月に開幕する大阪・関西万博で、来場者輸送などのため電気自動車（ＥＶ）バス計１００台が納車されることになり、話題を呼んでいる。「大阪での万博なのに、なぜ事実上中国製のＥＶバスが使われるのか」といった疑問・異論の声もあるが、実態はどうなっているのか。

６月、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）へのＥＶバス納車を発表したのは国内メーカー、ＥＶモーターズ・ジャパン（本社・北九州市）。日本で走行するＥＶバスは１００台程度。そこへ一挙に１００台という国内最大の大口契約が結ばれたのだ。

同社は２０１９年設立のベンチャーで、ＥＶバスでは唯一の「国内メーカー」。ただ、製造の大半は中国メーカーに委託しており、今回の契約でも先月、福建省にある中国メーカーの工場で大々的に「納車式」が行われた。同社は「生産されるバスには一部自社で開発された重要な技術も使われている」と説明する。

大阪メトロでは現在、万博へ向けさらに約５０台のＥＶバスを導入する計画で、同社広報もメーカーについては「一切未定。あらゆる選択肢の中から決めたい」と話す。

国内自動車大手はこれまでＥＶバスを限定的にしか生産しておらず、国内で走っているのもほぼ中国製だ。

ＥＶバス普及の研究を進める熊本大学大学院先端科学研究部の松田俊郎准教授は「日本では従来のバス自体も生産需要は限定的で、ＥＶバスとなると、大手による生産、販売実績はほとんどなかった」と説明する。

一方で松田氏は「路線バスは定期的な点検などが非常に重要で、日本のバス事業者は品質やアフターサービスの体制を重要視している。その面で中国のＥＶバス企業よりも日本メーカーへの信頼度は高い」と指摘する。

今年２月には、日本でのＥＶバスでトップシェアの中国大手ＢＹＤが、日本国内で販売するＥＶバスの部品の防さび剤に有害化学物質の六価クロムが使用されていたと公表した。六価クロムは日本自動車工業会が自主規制として使用を禁止している。ＢＹＤは日本での販売を始めた１５年以降に納車した全車両を対象に、当該部品の切り替えなどの対応を行っている。

そうしたなかで、国内の大手バスメーカーのいすゞ自動車と日野自動車が合弁で来年度から、国内初の本格的なＥＶ路線バスの生産を開始すると発表している。松田氏も「両社はバス事業者との信頼関係も強く、これが今後の本命になると思う」と予測する。

国内のＥＶバス市場にも変化が起きていくか。

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大阪万博海外館、建設を一部代行

2023年07月09日 07時15分34秒 | ニュース

大阪万博海外館、建設を一部代行

着工申請ゼロで協会検討　日本主導で準備加速

2023年7月9日 2:00 [有料会員限定]

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2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。

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