いったん影を潜めていた『大連立』がまた息を吹き返してきている。
民主党岡田幹事長、自民党石原幹事長が『大連立』に前向きな発言をした。
推測だが、民主、自民ともに党幹部は、政治の危機や政治不信が表面化し、早急にお互いが政治の信頼を回復しなければいけない（大震災復興やその他積み残し議案の早期成立を図らないと国民の政治不信を回復できない）と考えたのであろう。
シンプルに言えば、政治は国民の生活安定、向上のためにあるはずだから、政権与党内でのごたごたを払拭しないと、国民が政治から離れていくという判断では共通認識があったのだろう。
民主党岡田幹事長が「震災復興や税と社会保障の一体改革などのために期限つきで自民党と連立すべきだ」と述べたのに対し、石原幹事長は「期限を区切り、目的を決めて、できる時に衆院選を行わなければならない」と条件付で『大連立』の方向性を出した。
自民石原幹事長は首相の退陣が「大連立」の前提との考えを強調していたが、はたして菅さんが空気を読んで早く辞任するかどうか、
経済界は大連立しかないとまで言い切っているなど、風は“大連立”吹き出した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110603k0000m020084000c.html?inb=yt （毎日新聞）
こうなると、菅首相の退陣時期だが、早くて今月下旬、遅くても8月という説が流れるが、鳩山さんに比べるとKYではないと思える菅さんがどう対応するか、梅雨の蒸し暑さも加わって、政界も暑い夏になりそうだ。