最近の政局ニュースで気になるのは、菅包囲網が狭まってきているということだ。何をやるにしてもリーダーシップが発揮できず（元来それを持っていないのかもしれないが・・・）緊急に決めなければならないことでもすぐには決められない。内閣よりも党のことを優先しているように思えるが、実は自分自身のことしか考えていないように見える。
そんな中、http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20110625007/1.htm（夕刊フジ）が民主党中堅議員7人が退陣へ決起と伝えている。
しかし、この方（菅総理）はご存知のように、粘り腰で一筋縄ではなんともならない。その上に、現在の彼には国で一番権力をもっているという自負がある。
そして、きょう昼になって『脱原発解散』が、ありそうだと読売新聞ネットニュースが伝えていた。それによると、自民党の山崎拓前副総裁が、国民新党亀井代表との会談で聞いたと山崎派の総会で、『8月末に菅総理が『原発か、非原発かという国民投票的な衆院解散・総選挙を断行する可能性がある』と述べたことが披露されたのである。
また、前原氏も、神戸市の講演で菅総理の“脱原発”姿勢を批判したと読売新聞が伝えている。
これは、退陣要求に対抗して菅総理が、この脱原発解散をするのではないかということと接点があるのだ。また、総理が“国会70日間、8月末まで延長”としたのも符合する。
国民に節電節電と呼び掛け、夏で一番暑いときに解散総選挙を行えば国民投票になるのではないだろうか・・・。
市民運動家上がりの総理の考えそうなことでもある。実に、したたかな人である。
きょう、佐賀県では玄海原発の運転再開をめぐって、経産省の説明会が開かれた。会場に入ったのは、あらかじめ国側が選んだたった7人の住民しか会場に入れなかったというのだ。
原発行政は開かれた状態で行われなければならないのに、このようなクローズの姿勢では国民は絶対に納得するはずがない。
経済界から国に対して運転再開が求められ、それを受けてこのような説明会が各原発の地元で開かれるであろうが、福島第1原発の事故に鑑み、想定外以上をきちんと想定していない運転再開には『ＮＯ』を突きつけるようにしないと、今回の原発事故の教訓は生かされないと思うのだが。
原発を“政治の具”にするのは認められるものではない。