独裁と私物化の合わせ技
2018年12月26日（水）
ゴーン元会長が、自らの金融商品の担保割れが生じたため、追証の代わりに、日産の信用を利用したってことですな。
朝日新聞は、執拗にゴーン氏を取り上げています。
記事によりますと、「（金融商品の）運用で生じた約18奥5千万円の評価損の負担義務を日産に負わせた」とあります。「証券取引等監視委員会は損失の付け替え・・について、日産とゴーン前会長の利益相反の可能性が高いと指摘した」。「前会長は・・付け替えた損失を日産から自分の資産管理会社に再び戻した」とあります。
これが犯罪になるかどうかは別として、こんなことがよく出きるものだと驚愕します。要は、自らの損失を日産に擦り付けたってことなんですね。ゴーン氏は、「損失は自分の報酬の範囲内で処理をする」と説明しているそうでありますが、その「報酬」を超える損失が出た場合はどうするの？ってことです。
その前に、日産に付け替えた時点で、「既遂」でありますので、日産の被害に関して背任的なことを行ったってことです。
その前に、冒頭書きましたが、こんな私的資産運用に関して、会社を巻き込むなんてできるハズがありません。
ゴーン氏ができるのなら、他の取締役もできるの？って疑問が湧きます。取締役ができるのなら、平の役員もできるの？って疑問が湧きます。役員ができるのなら従業員もできるの？って疑問が湧きます。世間の人100％ができる訳ないと考えるでしょう。
ではなぜ、ゴーン氏が出来たのか？ってことですが、それは「独裁者」だったからと言わざるを得ません。
この事件、有罪になるかどうかは分かりませんが、仮に無罪となったとしたら、「独裁者」が「私物化」したことは罪に問われないということになりますな！ 究極の不条理であります。
