尖閣めぐる中国の動きにどう対処すべきか

　尖閣諸島の周辺海域で、平成24年の国有化以降最長となる111日連続で中国公船が確認され、台風で一旦途切れたものの再開されています。 　更に、16日には中国政府が勝手に設定した禁漁期間が明け、大量の漁船が「海警」の擁護の元、押し掛けると通告してきていました。 　いまのところ、わずかな漁船が散見されたとの報道はありましたが、中国政府が抑えていて、大量の漁船が襲来してはいませんが、いつ来てもおかしくない「尖閣危機」といった状況に突入していることは、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む

中国の尖閣侵略作戦が始まる 備えは進んでいるのか

　8月16日以降、中国漁船が「海警」の擁護のもと、大挙して尖閣周辺に押し寄せることが通告されていることは、衆知のことで、当ブログでも触れさせていただいていました。 　日本政府は、具体的な防衛作戦は建てているのか。 　元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁（もちだ・かずひと）氏が提言しておられます。 . . . 本文を読む

「中国主導の琉球独立工作」「沖縄と日本政府の分断工作」も警戒が必要 米国有力シンクタンクが指摘

　尖閣諸島周辺海域に、中国が独自に設定した休漁期間明けの来週１６日以降、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と、中国政府が日本政府に対し伝えてきていたことが報じられていたことは、諸兄がご承知の通りです。 　日本政府は、外交ルートを通じて「日中関係は壊れる」と警告したが、中国政府側は「（尖閣は）固有の領土」と反発。 　こうしたなか、米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が発表した調査報告書「日本における中国の影響」にある「中国の沖縄工作」が注目されていると、元陸自勤務のジャーナリスト仲村覚氏。 . . . 本文を読む

ノアはいつ箱舟を造ったか。雨の降る前だ。尖閣上空には雨雲が低く垂れ込めている。

　４月１４日から８月２日まで連続で確認された尖閣諸島周辺の領海や接続水域への中国の「海警」の侵入。8月7, 8日と連続して再開されています。 　16日の中国が設定している休魚期間終了後に、「海警」に護られた数百隻の中国漁船の来襲が予告されています。 　日米安全保障条約第5条に基づく米国の対日防衛 義務の適用対象と、二国間の領土問題には原則中立の米国が踏み込んでいる根拠の尖閣の実効支配を崩すのが中国の狙いとは、諸兄がご承知のとおりです。 　中国漁船の侵入操業や、上陸を阻止することはもとより、尖閣諸島を日本が実効支配していることを、国際的に示さねばなりません。 　残された時間は僅か。自民党有志議員が、政府に対策実施を迫ろうとしていますが、まにあうのでしょうか。 . . . 本文を読む

米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ 「日米統合機動展開部隊」常設構想が急浮上

　尖閣諸島周辺の領海や接続水域への中国の「海警」の侵入が続いていました。４月１４日から８月２日まで連続で確認され、この間、５月上旬には操業中の日本漁船に接近して追尾。７月４～５日には３９時間以上、領海内にとどまったりしていましたが、平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降、最長となっていた周辺海域での連続航行日数は１１１日で途切れたことになりました。 　海保は「台風４号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示しているのだそうです。 　この中国の侵略行為に対し、二国間の領土問題には関与しないことが原則の米国が、オバマ政権時代のヒラリー・クリントン国務長官（当時）が、日本が実効支配していることを理由に、日米安保条約の適用範囲だと公言し、以後、トランプ政権の今日まで継続されていることは、諸兄がご承知のとおりです。 　二国間の領土問題には不介入の米国にしては、珍しい姿勢ですが、実効支配下という条件付での日米同盟適用論。そこで、中国が、実効支配の実績造りの行動を開始し、今日の「海警」による連続侵入や、日本漁船排除に至っているのでした。 　ところが、この連続侵入で、日本の実効支配実績が危うくなってきた。自民党の中で、実効支配実績造りの声があがる事態に至り、中国側も、海警の擁護の元での漁船団の侵入を公言するに至っています。 　そこで、米国から、「日米統合機動展開部隊」常設構想という、日米同盟適用の積極策が提起され、日本でも準備が開始されているのだそうです。 　 . . . 本文を読む

中国政府 尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告

　尖閣諸島の領海を含む近海に、中国の「海警」が連日侵入し、100日を超える連続記録を更新し続けています。 　日米安保条約の適用範囲とする米国の根拠が、日本の実効支配としていることから、中国の実効支配実績造りをしている為とは、衆知のことです。 　日本の実効支配実績の強化を求め、自民党有志議員が活動開始したことは諸兄がご承知のとおりで、当ブログでも取り上げさせていただいていました。 　そんな切迫したなか、なんと、中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが分ったのだそうです。 　伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期。 　それが何故今頃になって情報公開されたのかとの疑問もありますが。。 . . . 本文を読む

尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ 法整備目指す

　中国「海監」による尖閣諸島の領海や近海への侵入の連続記録は、100日を超え、なおも続いています。 　中国の目的は、日米安保条約第5条で定められている、防衛義務の範囲の条件である、施政下にある領域の実績造りとは、諸兄がご承知の通りです。 　このことは、2010年９月に尖閣諸島で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件後の同月23日、当時のヒラリー・クリントン国務長官がニューヨークで前原誠司外相に「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」と確約して以降、トランプ政権でも公言されているところですね。 . . . 本文を読む

尖閣諸島近海の接続水域で、100日連続「海警」が侵入

　22日、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国の「海警」 ４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。 　平成２４年９月の旧民主党政権による尖閣諸島国有化以降で最長となる連続記録を更新中です。 　中国側の目的は、「実効支配」の実績造り。 　米国が尖閣諸島を日米安保の対象としている根拠が、日本が実効支配していることを挙げているからとは、諸兄がご承知の通りです。 　中国の、香港の「一国二制度」の繰り上げ破棄、ウイグルなどでの人権侵害、新型コロナウイルスの武漢肺炎の拡散とその後の「マスク外交」への世界各国の怒りが拡大しています。 　日本は、今こそ中国の武力による侵入を世界にアピールし、抑止策を講じるチャンスでもありますし、それはラストチャンスにもなりかねない。 . . . 本文を読む

『国境の島の危機』 八重山諸島の声が県政に届いていない。石垣市議会は日本政府に安全操業の確保を要請したが。

　尖閣諸島の周辺海域に１３日、中国海警局の武装公船など４隻が侵入し、これで「連続９１日」に達し、２０１２年９月の国有化以降の最長日数をさらに更新しました。毎日が最長記録達成で、多くのメディアはゆで蛙化され、産経以外の報道は稀有です。 　手口も“凶悪化”し、４日午前から５日午後まで領海侵犯を過去最長の３９時間２３分も続けたうえ、日本漁船を追い回すような暴挙もあったことは諸兄がご承知の通りです。 　このままでは、今月２２日に「連続１００日」となり、中国の目指す実効支配の実績造りや、領有権争いの露呈化実績が出来てしまいます。 　日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が必要だと産経新聞。 . . . 本文を読む

尖閣挑発に感覚麻痺の日本人 中国の戦術に嵌目られている

　中国海警局の船が連日、尖閣諸島周辺の海域に押し寄せていることは、産経が報じていて諸兄がご承知のことですが、多くの日本のメディアが報道することは少ないのが現状ですね。 　検察庁法改正案が廃案になったのは、（朝日新聞の仕掛けに）芸能人・有名人も巻き込んだインターネット上の反対運動の盛り上がりが影響したことは周知のことですが、日本の領海が中国に脅かされているという現実の危機には大きな声を上げないのは何故か。 　頻繁な「海監」の出没に、多くのメディアが反応しなくなり、国民も知らされることがなくなり関心が低下。つられて国会や政府も反応鈍化。 　日本全体の感覚麻痺・ゆで蛙状態は、中国の戦術にすっぽり嵌められています。 . . . 本文を読む

米国上下両院の超党派議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」提出

　中国の「海監」4隻が、22日午後3時半ごろから午後7時半ごろにかけ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入しました。 　中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8日以来で、今年12日目。同じ4隻は同日午前、尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行。周辺海域で中国当局の船が確認されるのは70日連続。このところ近海の連続航行が続いていましたが、ついに、2012年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新しました。 　21日午後には、日本漁船2隻に「海監」が接続水域で近づこうとする動きがあったが、海保の巡視船が間に入り安全を確保したのだそうです。 　「海監」の侵略行為のエスカレートは進む一方ですね。 . . . 本文を読む

中国は尖閣占領に関して日本側を敏速に圧倒して米軍に介入をさせない具体的な計画をすでに作成した

　中国の「海警」による、領海侵入を含む尖閣諸島近海への出没が続いていて、16日には64日連続という国有化以来の最長記録に並びました。 　エスカレートさせる尖閣への侵略姿勢。米国の大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表し、「中国はこの5年ほどで海軍力を劇的に増強し、日本に対して大幅な優位を獲得した」と総括。日本を屈服させることは容易になったとみて、軍事力行使を抑制しないようになりつつあるなどと指摘しているのだそうです。 　 . . . 本文を読む

尖閣諸島に緊急事態宣言と、施政下であることを示す行為を急げ

　中国の「海警」が、今月 8,9,10日の3日連続で尖閣諸島の領海内で遊弋し、8日は日本漁船を追尾し、9日も日本漁船に接近した件は、二度にわたって取り上げさせていただいていました。 　本来、他国間の領土争いには不介入を原則とする米国が、尖閣を日米安保条約の適用範囲とする根拠として、日本の実効支配下にあることを挙げていることから、中国が実効支配の実績造りをしようとしているのですね。 　新型コロナウイルスによる武漢肺炎の世界中への感染拡大禍の最中、南シナ海に留まらず、東シナ海の尖閣諸島まで不法占拠の覇権拡大を進める中国。 　しかも、今回の尖閣での領海侵入・漁船追尾は、新たにステップアップしたもので、危機が高まっているものです。 　新たな局面を迎えていると、北村氏に続いて、山田教授も寄稿しておられますので取り上げさせていただきました。 　日本の実効支配実績強化が急がれています。 . . . 本文を読む

米研究機関が衝撃リポート！中国軍が尖閣諸島“奪取”を計画か

　中国の「海警」が、４月１４日から今月２４日まで、４１日連続で尖閣諸島近海の接続水域に侵入していて、領海侵犯も多く、今年は計１０件が確認されていることは、偏向オールドメディアは報じませんが、産経は報じ続けていただいていますね。 　領海侵犯が今年既に10回にに及んでいるとは、異常事態です。与那国島の漁船「瑞宝丸」は、一度追いかけられたにも関わらず、再度近海に戻り、再度追尾されています。 　自分達の漁場は自分達で護ろうという危険を顧みない危険な防衛行為を余儀なくされている状況です。 . . . 本文を読む

尖閣諸島を自国領土と主張する中国 日本はしつこく反論すべき

　中国の「海警」が、尖閣諸島の領海で操業していた与那国島の漁協に所属する日本漁船を追尾した件は既に取り上げさせていただきました。 　しつこく、再度とりあげさせていただくのは、わが国の領土や主権に係る一大事であるにも関わらず、国内の偏向オールドメディアは、検察庁法改正案で世論を煽ることには熱心でも、こちらの報道は産経新聞くらいしか取り上げないからです。 　嘘を繰り返し主張し続け、世論でその嘘が本当であるかの様に思わせる中国の常套手段。 　それに対抗するには、こちらも負けずに反論を繰り返すことが肝要だからです。 　米国は、覇権拡大を目論む中国には、与野党一致して対抗し、しつこさで負けない様世論戦だけでなく、行動でも対抗しています。 　それが、国家の主権を護る、普通の国の姿ですね。 . . . 本文を読む