大飯再開迷走は原発対策の無策さを露呈。世界からの信用は失墜するばかり。

　大飯原発の再稼働に対する枝野氏の発言が話題を呼んでいます。菅政権発足時は自民党幹事長として、菅仙枝で密室政治をし、大震災時には、官房長官で不眠不休のパフォーマンスで一時は世論調査では次期首相候補のNo.1になったりしていた枝野氏ですが、カンカラ菅と同じパフォーマーの匂いを感じるのは、遊爺だけではない様ですね。 . . . 本文を読む

政府の東電救済策が東電の甘え体質をはびこらせている

　東京電力の値上げ姿勢が連日メディアを賑わせていますね。値上げそのものよりも、契約期間中の値上げに対し、拒否の連絡が無ければ値上げするといった姑息なやりかたに、とても公益を担う超一流企業とは思えない手段を使ったことへの怒りが大きいのですね。 　また、これに対し怒りをぶちまけている枝野氏も、その監督省庁のトップとして、国民に監督不行き届きの謝罪を一番に行うべきところを、評論家と同じ目線でコメントしている責任感の希薄さと、危機感の不足を露呈していますね。 　事故原因に対する罪の大きい原子力委員会の早期とり潰しも遅々として進んでいませんが、主因の人為的ミスの責任当事者である東電経営層が、社長が交代したとは言えほぼ温存されていることが、東北の方々はもとより、日本国民や企業他国家全体に及ぼした影響への責任意識が欠如している諸々の施策に表れています。 　東電は一旦破綻させ、ゼロから再スタートすべきと遊爺は考えていましたが、竹中氏が同様の東電固有化論を展開しておられます。 . . . 本文を読む

部品供給先を韓国に求めるのは誤り

　東日本大震災での教訓に、製造業のサプライチェーンの危機管理強化があげられ、各企業が取り組みを始めていますね。 　生産拠点の分散は、古くから指摘され、例えば某大手プロセッサメーカー・〇〇テルなどの米国企業と取引をするに際し、必ず要求され査察されていたことでもありました。勿論、日本の大手企業でも要求していたことでしたが、実際には実現されていなかったことが露呈したのでした。 　わざわざ生産拠点を分散するのですから、二重投資が発生し、ついつい先延ばしになっていたというところでしょう。 　いよいよ実施の検討を始めたのですが、部品供給先を韓国の企業に求める動きが西日本であるのだそうです。 . . . 本文を読む

東日本大震災から 1年 「前・上・外を向いて」

　東日本大震災から 1年を迎えるに当たり、新聞もテレビも特集や関連報道が盛んですね。 　その多く（特にテレビ）が、この 1年を振り返るものがほとんどの様に見受けられるのは、遊爺が接するものが偏っているからでしょうか？ 　もちろん、1年間でどう変わったのか＝復旧・復興が進み、被災された方々が救われたか、立ち直られたかを改めて検証することは大切です。がしかし、それらが遅れていて、自治体としても、企業や個人の生活設計にしても、一向に将来設計が見えてきていないことは、周知のことです。 　ただ 1年の映像や事象をドキュメントタッチで流して、遅れてるとのボヤキを繰り返して、すごく立派な報道をしていると自己満足しているものが、テレビの報道番組に多いのですがみられます。つまり、被災者の立場での最も身に迫る今や将来のことまたは、日本国全体の広い将来を見据えた視野での問題発掘・提起と言った未来志向のものがほとんど見られないのです。 　そのなかから、未来のことや、風潮に遠慮せずに語られていたことを数点拾ってみました。 . . . 本文を読む

福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）

福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書が注目されています。 　内容については、これまでの報道や評論から推測されるもので、納得がいくものが多いのですが、菅や枝野が面談し答えているのに、東電は面談を拒否したと言う点が昨日から気に係っていたのでした。 　政府の事故調の報告が今一で、国会の事故調が出来て、国政調査権に基づく調査や証人喚問が要請できることから何人も拒否できないとされていたのですが、これとは違うものなのですね。 . . . 本文を読む

東電国有化の是非

　国が東電に約１兆円の公的資金を注入することに際し、枝野長官＝経産省は国が経営権を持つ≒国有化が条件だと主張しましたが、東京電力・西沢社長は民営を主張し反発しています。東電が、経産大臣に反発とは、従来一体となって日本の原子力発電を担い推進してきたのに分裂かと嘆かわしく思うと同時に、東電の強気な姿勢に、その裏付けはなんだろうと不思議に思いました。 　が、それは諸兄がご承知の事ですが、直ぐに、財務省と経団連などの支持を得ていることと判明しました。 　民主党政権の致命的欠陥である閣内不統一が、この重要なエネルギー政策でも露呈してきたことに、またまた失望しましたし、日本が沈没する危機感を深めました。 　東電国有化への賛否、枝野氏（＝経産省）の発想への賛否が諸説湧き上がっていますが、遊爺は二つに注目しています。 . . . 本文を読む

6割の自治体が、震災がれきの処理受け入れに「ノー」

　宮城県、岩手県の震災がれきの処理について、都道府県と政令市計36団体、約6割が「現状で受け入れをする考えがない」と回答したのだそうです。（産経新聞の調査） 　理由は、放射能への不安。 　京都の大文字焼きの時の騒動が思い起こされますが、アンケートに答えたのは沖縄を除く43都道府県、仙台市を除く18政令市の計61自治体の担当者だそうですが、それぞれの自治体の住民全体の意見はどうなのでしょう。 . . . 本文を読む

東電 料金値上げ

　東電の料金値上げを各紙が一斉に社説で取り上げています。 　値上げの前に東電のリストラやコストダウンをはかれとは、当然各社が揃って言っていますが、一番異なるのは原発の再稼働に力点を置く読売、産経と、電力自由化を唱える日経、朝日の違いですね。また、朝日が株主責任や銀行の負担に触れているのは他社が触れていない分特筆されます。 . . . 本文を読む

東電の社内事故調査委員会「中間報告」は、不信を深めた

　東京電力は、福島第１原発事故について社内事故調査委員会は、外部有識者による「事故調査検証委員会」がまとめた（？）中間の事故調査報告書を公表したのだそうです。(12/2) 　世界中で原発に対する危険性を認識させた事故であり、ドイツ等一部の国では原発廃止に舵を切る影響も与えました。 　事故調査報告は、世界からも事故原因について、すべての原発に基本的に共通なものなのか、福島第一の1～4号機に限定されるものなのか、注目され るもののはずです。 　事故発生当初、情報の公開について、世界から非難を浴びたことは記憶に生々しく残っています。そこを反省したはずですが、外部有識者による「事故調査検証委員会」が指摘したことを、東電の社内事故調査委員会が公表という、相変わらずのお役所感覚の体制ですね。そのせいかどうか、内容も肝心なことには突っ込みがなく、責任は国ににもあるとその所在を穂が貸しています。これでは、国内の東電＆政府不信はもとより、国際世論も、またまた日本不信をつのらせるでしょう。 . . . 本文を読む

東京都心でも「スマートグリッド」の導入

　原発の停止が、議論が躍るなか自動的に進行しています。効率は改善されているとはいえ、CO2削減に逆行し、化石燃料に依存して当座を凌いでいて、化石燃料（LNG）発電を急遽増設対応している東電を除き、多くの地域ではこの冬も節電が求められています。 　この、化石燃料に依存した電力供給や、節電は、将来に向け継続されてよいものではないことは、CO2削減に向けこれまで世界が模索してきた事実をおもいおこせば、歴然としますね。 　そこで注目されている物の一つに、「スマートグリッド」があることは、諸兄がご承知の通りです。かつて日本では軽視されていたのだそうですが、節電を機に脚光を浴び、既に、北九州市や横浜市で実験的に取り入れられていて、東京都も都心のビル群で導入することにしたのだそうです。 . . . 本文を読む

おおい町時岡忍町長 原発再稼働容認へ 政府は日仏共同宣言発表

　福島第一原発の事故後、調整運転中の原発で、泊原発3号機が営業運転に移行ましたが、同じ調整運転中だった大飯 1号機はトラブル発生で停止したり、定期検査終了の原発の再稼働は、菅の突然のストレステスト発言でストップしたままとなっています。 　このままでは日本の全ての原発が、廃止とか継続とかの議論には関係なく自動的に止まることは周知のことですね。一方では、今冬の節電の必要性が叫ばれ、火力発電燃料輸入増により貿易収支の赤字発生や、電力コストの上昇が発生しており、産業活動の6重苦は強まる一方です。 　そんな状況下、報じているのが産経しか見つからないのですが、大飯原発 3,4号機の再稼働を容認すると、おおい町の時岡忍町長が表明したのだそうです。 . . . 本文を読む

関電管内今夏節電 家庭＝14% 大口＝9% 東西で逆転現象

　今夏の節電状況を、経済産業省が発表したそうです。 　家庭と大口需要家の削減達成率が、東電管内と関西電力管内では逆転現象が発生しています。 　　　　　　　　　家庭　　大口需要家 　東京電力管内　　 6％　　　　29％ 　東北電力管内　　22％　　　　18％ 　関西電力管内　　14％　　　　 9％ . . . 本文を読む

泊原発営業運転を再開

　調整運転中の北海道電力泊原子力発電所 3号機の営業運転移行について、北海道の高橋はるみ知事は、泊原発周辺の４町村（泊村、神恵内村、共和町、岩内町）と連絡を取り、容認の考えを伝達。４町村から理解を取り付け、「国において、最終検査の手続きを行われることについて異議はない」と述べ、海江田万里経済産業相へ道の営業運転移行容認を伝えたのだそうです。 　これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は東京で北電の担当者に検査終了証を交付した。北電は午後４時すぎに３号機の営業運転を再開したそうです。 . . . 本文を読む

東日本大震災 漁業が復興へ歩み始めている

　今朝のニュースでは各メディアが気仙沼でのカツオの水揚げをとりあげていました。 　港や魚市場の整備、氷や餌となるイワシの準備他の水揚げ実現に向けた環境復活への地域を挙げての取り組みは、逐次報道されていましたから、諸兄がご承知の通りです。 　氷屋さんもまだ 1社のみの復旧で、冷凍保管設備が未復旧で生のまま即時出荷だけの市場の再開でしたが、皆様のご努力が実り動き始めたことには感動させられるものですね。 　また、地元の漁業復活・復興に欠かせない漁船の確保も、全国各地の漁協などの支援があり、失われた 2万隻（小型船が大多数）に対し、年度内に5千隻が確保できる見込みとなってきているのだそうですね。 . . . 本文を読む

安全な大地を自然の力で取り戻そう

　放射能で汚染された農地を除染して、再び安全な農業が可能になるようにする方法がいろいろ検討され始めています。 　ウクライナのチェルノブイリで実績があるNPO法人「菜の花プロジェクトネットワーク」では、農地に菜の花を植え、土壌中の放射性物質を取り除く活動を始めたのだそうです。菜種から出来るバイオ燃料で収入を得れば、土壌復活と一石二鳥の効果が得られます。 . . . 本文を読む