読売、朝日が参院選向けの連続世論調査を始めていましたが、第 2回目が発表されています。
前回は、内閣支持率、参院選での投票政党（比例）、参院での民主党過半数の是非について、読売が早くも支持率低下傾向を示し始めたのに対し、朝日の調査では、参院選での投票政党（比例）、参院での民主党過半数の是非についての二つはまだお祝儀支持が続いているという結果でした。
今回、ようやく朝日の調査結果も下落を示し、民主党の正体に気付く国民が増えてきている結果が出ていますね。
◆内閣支持率 単位；％ （ ）は前回 [ ]は前々回
読売 朝日
支持する 55 (59) [64] 50 (59) [60]
支持しない 32 (27) [25] 27 (23) [20]
◆参院選でどの党に投票しますか （比例）
読売 朝日
民主党 30 (31) [36] 36 (43) [39]
自民 14 (16) [13] 17 (14) [13]
みんな 4 ( 5) 5 ( 4) [ 5]
決めていない等 43 (40) (31) [32]
◆参院選での民主党が、過半数になることの是非。
読売 朝日
獲得するほうが良い 44 (44) [49] 34 (44) [23]
そうはおもはない 44 (44) [40] 53 (44) [65]
◆参院選の後の望ましい政権 （読売）
政界再編による新しい枠組みの政権 27
民主党中心の新しい連立政権 23
民主党の単独政権 17
民主党と自民党の大連立政権 15
現在の民主党と国民新党の政権 6
内閣支持率は、毎週調査発表をつつけている「新報道2001」でも、前回(6/10)の 61.4%が、今回(6/17)は、53.2%に下がっています。
就任直後で内閣支持率がＶ字回復した時でも、参院選で民主党が過半数をとることの是非については過半数の支持を得られていなかった民主党ですが、過半数はＮＧとする、菅新政権誕生前の状況へ、朝日では顕著に戻ってきています。他も時間の問題でしょう。
衆議院選のマニフェストに騙された国民の眼は、国会での審議をないがしろにし、マニフェストも総括なしに、なし崩しに変更してしまい、しまいには自民党が打ち出した消費税政策に、党内議論も尽くさず選挙戦術の抱きつき・相手つぶし策で、思いつきといわれてもしかたのない発表で真似ています。枝野氏、玄葉氏他は、もともとの持論と言っていますが、マニフェストに載せるには至っていないわけで、急拠の選挙用発言であることは逃げようがなく、鳩の実績のように、発言は党の公約ではないとの逃げの可能性があるもので、各局での討論の席でも議論沸騰しているところですね。
消費税が選挙の争点として急速に脚光を浴びてきましたが、内閣支持率低下の原因を、菅氏の消費税発言とする朝日と、消費税アップには一定の支持を得ているとする読売で、まったく逆の評価が出ているのが今回の特徴ですね。
読売の見方が正しくて、具体的数字を含む政策が求められ、民主党は菅氏の発言をせざるをえない状況に追い込まれたと見るべきでしょう。
それで、菅氏の消費税発言で民主党の支持率がさがったとすれば、その民主党の消費税に対する、他の政策と同様の選挙対策優先で中身の薄弱な姿勢が原因と視るのが真相ではと考えますがいかがでしょう。
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