【疑惑】：高市早苗氏「一点の曇りもない」ＮＴＴの接待否定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【疑惑】：高市早苗氏「一点の曇りもない」ＮＴＴの接待否定
高市早苗前総務相は12日、総務相在任中のNTT側との会食に関し、接待には当たらないとの認識を示した。
高市早苗元総務相（2017年6月1日撮影）
国会内で記者団に「接待と呼ばれるような会食を受けたことはない」と述べた。関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に反する可能性を問われ「絶対に抵触していない。疑念を持たれるような会合ではない」とも強調した。
記者団の取材に応じる高市前総務相（共同）
民間業者との会食について「意見交換はNTTに限らずやってきた。支払いは割り勘か、私が負担した」と説明。「一点の曇りもないように対応してきた。便宜を図ってほしいという話は一切なかった」と語った。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【疑惑・総務相在任中のNTT側との会食】 ２０２１年０３月１２日 １６：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【総務省】：東北新社問題でＢＳ「ザ・シネマ４Ｋ」認可取り消し
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【総務省】：東北新社問題でＢＳ「ザ・シネマ４Ｋ」認可取り消し
武田良太総務相は12日の会見で、菅義偉首相の長男正剛氏が勤務する放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業のうち、BSの洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」の認定を取り消す方針を発表した。放送法の規制に違反し、外国資本の出資比率が20％以上だったにもかかわらず、総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵（かし）」があったと認めた。
武田良太総務相（2020年9月16日撮影）
総務省は取り消しに関する聴聞を17日に非公開で行う。東北新社の中島信也社長を15日の参院予算委員会集中審議に参考人招致することも決定。衆院も16日に招致する。
衛星放送事業の取り消しは過去に1件あるという。今回取り消し対象となるシネマ4Kの契約数は約700件。一方「スターチャンネル」や「囲碁・将棋チャンネル」などは対象外で今後も放送が続く見通し。12日の参院予算委では、東北新社が事業を継承した子会社に引き継ぐ前の17年8月時点で、規制に抵触する可能性を総務省担当者に口頭で伝えたと説明していることが判明。しかし同省の担当者は否定している。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【疑惑・総務省・菅義偉首相の長男正剛氏が勤務する放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業】 ２０２１年０３月１２日 １９：５６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【武田良太総務相】：東北新社、認定取り消しへ 総務省に「重大な瑕疵」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【武田良太総務相】：東北新社、認定取り消しへ 総務省に「重大な瑕疵」
武田良太総務相は12日の記者会見で、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにした。
閣議後、記者団の質問に答える武田総務相
放送法の規制に違反し、外資比率が20％以上だったにもかかわらず、総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵（かし）」があったと認めた。総務省は取り消しに関する聴聞を17日に非公開で行うと発表した。事業を承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。
東北新社は16年10月に認定を申請した時点で外資比率を20％未満としていたが、実際には20％以上だったことが確認された。東北新社は申請にミスがあったとして、改めて20・75％との比率を報告してきたという。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【疑惑・総務省・菅義偉首相の長男正剛氏が勤務する放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業】 ２０２１年０３月１２日 ０９：５０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【僭越ながら「論」・11.12.28】：「信なくば立たず」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【僭越ながら「論」・11.12.28】：「信なくば立たず」
今年の漢字は「絆」。日本漢字能力検定協会が毎年実施している1年を表す一文字である。
東日本大震災を経て、人と人との結びつきがいかに大切か、改めて感じた1年だった。
「絆」を保ち続けるために不可欠なのは「信頼」ということになるだろうか。人間同士はもちろんだが、国家と個人、企業と個人の間に「絆」があるとすれば、それも「信頼」によってつながれている ― はずであったが、政治や行政そして電力会社は、自ら国民との絆を断ち切るような失態を繰り返している。
■原発「安全神話」の崩壊
胡散臭さを感じながらも、政・官・業・学で構成された"原子力村"の言う「日本の原発は安全」を信じてきた国民。だが、福島第一原発の事故が、こうした虚構を木っ端微塵に打ち砕いた。
少数意見と見なされてきた反原発派の主張が正しかったことを証明した形で、原発に関し国や電力会社の話を頭から信用する人間を探すことさえ難しい状況となった。
それでも電力不足を盾に、原発の維持を求める意見は絶えない。戦後の焼け跡から立ち上がり奇跡の発展を遂げた国が、わずか数％の電気が足りない程度で瀕死の状態になるとは思えないが、またぞろ一部のメディアは電力会社や政府の主張を何の検証もなしにタレ流しはじめている。
電気と命のどちらが大切か、まだ分からないのだろう。
来年の春以降、定期点検のため停止中の全国の原発は、経済産業省や財界の目論見どおり、順次再稼動していく可能性が高い。背景に原子力村の蠢動があるのは言うまでもないが、あまりに早計である。
今月26日、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎 東大名誉教授）による中間報告が出たが、真相究明にはなお時間がかかると見られる。福島第一の事故原因については、いまだに謎が残されたままなのだ。
「信頼」を失った原発に対し、NOと言える環境を整備することが政治に求められているはずだが、霞ヶ関のコントロール下にある野田政権に期待するのは無駄のようだ。
もはや国内では通用しなくなった「安全神話」を、国外に輸出してひと儲けしようというのだから、空いた口が塞がらない。
放射能をまき散らす事故を目の当たりにしながら、「電力不足」の一事をもって再稼動を進めるというのなら、もはやこの国の思考は停止したに等しい。
そこにあるのは「信頼」や「絆」といった言葉ではなく、「欲」の一文字に過ぎない。
■東電、九電 地に堕ちた電力会社の信用
福島第一の事業者である東京電力は、電力業界はもとより財界においてもトップ企業として君臨してきた。しかし、３月11日以後の同社の迷走は、営々と築き上げてきた地位や社会的信用が音を立てて崩れていく過程でもあった。同社が事実上国営化されることなど、誰が予想していただろう。
だが、事故調査・検証委員会の中間報告に異論を唱えるなど、東電の体質は変わっていない。隠蔽、虚偽、開き直りと、この会社の悪い部分が白日の下にさらされたにもかかわらず、福島第一の事故と真摯に向き合うことさえできないでいる。地域独占の公益企業であることが"電気がなければ暮らせまい"という驕りを生んでいたということだ。
電力会社への不信を増幅させたのは、「やらせメール事件」をめぐる九州電力の対応だった。
玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼動に向けて経済産業省が主催した説明番組に、賛成意見のメールを送るよう指示していたことが発覚。これを発端に、プルサーマル発電に関する県民説明会でのやらせなど、九電による世論操作が常態化していたことが明らかとなった。犯罪行為と言ってもおかしくない愚行だが、九電の会長、社長は辞任を拒否。自らが設置した第三者委員会（元委員長・郷原信郎弁護士）の報告書まで否定するに至って、同社の信用は一気に崩れ去った。
ここにきて九電社長が辞意を表明したが、同社の信頼回復につながるとは思えない。国会で辞任の意思を明らかにしながら、直後にこれを撤回した人間の言うことを素直に聞くほど世の中は甘くないのである。
一部地元紙は、辞任表明を「規定路線」だったとして苦しい社内事情を報じているが、"また始まった"というのが実感だ。
東電、九電をはじめ電力各社が国民との間に信頼を取り戻すことは難しく、「人心一新」でことを済ませられる状況ではなくなっている。
■地方自治体の闇
原発をめぐっては、再稼動への鍵を握る「立地自治体」の闇が浮き彫りとなった。
玄海原発の地元・佐賀県玄海町では、町政トップの岸本英雄町長の実弟が社長を務める地場ゼネコンが電源３法交付金による公共事業や九電関連の工事を独占。稼ぎの一部を町長に還流させる仕組みがあることを報じたが、この状況は現在も続いている。
やらせメール事件で表面化した古川康佐賀県知事と九電の親密な関係については、改めて説明するまでもないだろう。
川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の立地自治体である鹿児島県では、原発増設の決定時と同じような住民無視の行政運営が続いている。
薩摩川内市で県が進める産業廃棄物処理場建設では、疑惑まみれの事業計画を隠蔽し、県庁職員を大量に動員して地元住民を弾圧するという暴挙に及んでいる。
また、鹿児島市内で計画が進む県営住宅建設に関しても、不透明な事業の進め方が問題になっており、こちらも隠蔽や情報操作が横行している。
いずれも伊藤祐一郎知事の独裁が招いた事態だが、同知事には「政治とカネ」の問題もつきまとう。
原発立地自治体に拡がる「闇」は深いが、こうした政治家たちに原発の是非を論じる資格があるはずがない。原発については、広範な意見の集約を図るシステムを構築しない限り、「信頼」は生まれない。
■大手メディアへの不信
大手メディアへの不信も拡がっている。電気事業連合会（電事連）や電力各社の広報費用は莫大なものだったが、新聞やテレビがその恩恵を受け、原発推進に一役買ってきたのは事実だ。
東電や政府の会見での発表をひたすら追い続ける姿勢に、疑問を感じた国民は少なくなかったことだろう。さらに大震災発生にともなう福島第一原発の事故の当初、テレビや新聞には原発事故を過小評価するいわゆる御用学者が多数登場。その後の展開によって姿を消したことも不信感を増してしまった。
原発立地自治体の首長や議員たちに原発交付金がらみの疑惑が報じられた後も、なぜかその政治家たちに原発再稼動についてのコメントを求め続けている。滑稽としか言いようがない。
メディア側にも「信頼回復」に向けた報道姿勢が求められているのではないだろうか。
■政治への不信
この国に絶望感をもたらしている第一の要因は、永田町や霞ヶ関の存在であることを明言しておきたい。
民主党が政権を取って２年。有権者に「民主」と書かせた時の高揚感や期待感は一切なくなり、怨嗟の声さえ上がる始末だ。
公約撤回だけにとどまらず、増税、TPPと国民が望んでもいなかったことを平然と進める神経は、どうにも理解できない。「コンクリートから人へ」と言っておきながら、政権交代の象徴となった八ッ場ダムの建設を推進する方向に転換。さらには長崎新幹線をフル規格で建設するのだという。わずか10分の旅程短縮に数千億円の税金が消えることになる。
もはや「公約違反」程度の話ではなくなっているのだ。
民主党では、年末になって離党者が出始めており、来年に向けて政界再編を睨んだ動きが始まったとする見方もある。
ある民主党関係者は次のように語る。「これ以上の公約違反は絶対に認められない。増税もTPPもデフレを悪化させるだけの愚かな策。野田首相は、霞ヶ関に取り込まれており、歴史に名を残すことしか考えていない。政治家として譲れない一線を越えており、民主党の旗の下で総選挙を戦うつもりはない。年が明けたら新党への動きが顕在化する」。
政治や行政に加え、暮らしを支える企業への「信頼」が失われた１年だったが、望みを託すとすれば国民の多くが「絆」の大切さを認識していることだろう。
そして政治や行政が国民との「絆」を強めるには、「信頼」を得るための捨て身の努力が必要となる。
「信なくば立たず」。あらためてこの論語の格言をかみしめたい。
元稿：ＨＵＮＴＥＲ 主要ニュース 【僭越ながら論】 ２０１１年１２月２８日 １１：５５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【2021年03月11日 今日は？】：アニメ映画「風の谷のナウシカ」公開
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年03月11日 今日は？】：アニメ映画「風の谷のナウシカ」公開
◆3月11日＝今日はどんな日
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて「パンデミック」と表明（2020）
◆出来事
▼アニメ映画「風の谷のナウシカ」公開（1984）▼スペイン・マドリード中心部の3駅で同時爆破テロ。約200人死亡（2004）
アニメ映画「風の谷のナウシカ」
宮崎駿監督
◆誕生日
▼織田哲郎（58年＝ミュージシャン）▼中井美穂（65年＝フリーアナウンサー）▼大沢たかお（68年＝俳優）▼奥山佳恵（74年＝女優）▼土屋アンナ（84年＝タレント）▼篠田麻里子（86年＝タレント）▼チェルシー舞花（89年＝モデル）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】 ２０２１年０３月１１日 ００：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
