【卓上四季】：変わらぬ怖さ

【卓上四季】：変わらぬ怖さ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：変わらぬ怖さ

　米カリフォルニア州にある原子力発電所を、地元テレビ局の女性キャスターらが取材に訪れる。その時、地震が発生し、原子炉は緊急停止。炉心の冷却水が漏れた。そのうえシステムが誤作動し、水位計は下がらず、事態の把握が遅れる。炉心溶融一歩手前の状況が迫った▼米映画「チャイナ・シンドローム」の冒頭場面だ。米国での公開は１９７９年３月だった。その直後、ペンシルベニア州のスリーマイル島原発で、映画に似た事故が起こる。４２年前のきょうのことだ。映画は予言と言われ、注目を集めた▼１０年前の東京電力福島第１原発事故の数日後、この原発周辺を取材した。当時駐在していた首都ワシントンから車で２時間ほど。状況が全く分からないまま避難させられ、「今でも恐怖が蘇（よみがえ）る」と話した被災者を思い起こす▼わが国では今も、多くの人たちが地元福島に戻れずにいる。一方で核のごみの最終処分も見通せないまま、政府は原発再稼働へ動きを強める▼東電柏崎刈羽原発ではテロ対策に重大な不備が見つかった。原子力規制委員会による抜き打ち検査の結果だ。放置するつもりだったのか。そんな危うさを感じる▼映画で「大衆は事故の際、危険にさらされたのか」と原子炉管理責任者が問われる場面がある。答えは「原発では起こりうる事故はすべて考慮されている。あれは事故ではない」。今も変わらぬ体質に身が凍る。２０２１・３・２８

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０３月２８日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：総務省の疑惑 国会はさらなる究明を

【社説①】：総務省の疑惑　国会はさらなる究明を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：総務省の疑惑　国会はさらなる究明を

　政府の新年度予算が成立し、通常国会は後半に入った。

　これまでの論戦では、菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める東北新社やＮＴＴによる総務省幹部の接待問題が焦点になった。

　東北新社を巡っては、同社が外資規制違反に気づき、衛星放送事業の子会社への承継を総務省に提案したとする時期に同省へ提出した関係書類が明らかになった。

　外資規制違反を「認識していなかった」との総務省の主張に疑義が生じている。違法状態を黙認して認可したのではないか。

　東北新社からの接待は事業承継の前後に繰り返されている。

　総務相経験者で総務省に強い影響力を持つ首相への忖度（そんたく）が働き、接待によって行政がゆがめられた可能性はないのか。国会は引き続き徹底究明する必要がある。

　総務省は東北新社の外資規制違反で、子会社が承継した衛星放送事業の認可を５月１日付で取り消すと発表した。問題はいつ違反を認識したかである。

　新たに判明した書類は２種類あり、当初は東北新社が別の３社から衛星放送事業を承継する内容だった。その後、東北新社を含む４社から同社の子会社へ承継する内容に変更された。

　明らかに不自然な変更にもかかわらず、総務省の担当者は理由を尋ねなかったのだろうか。

　厳格な審査が求められるのに、問いたださなかったとすれば怠慢と言うほかない。

　東北新社は外資規制違反について、２０１７年８月に当時の幹部が総務省情報流通行政局総務課長だった鈴木信也電波部長に面会して報告したと説明する。

　ところが、鈴木氏は国会で「記憶は全くない」と繰り返している。しかも、鈴木氏が答弁しようとした時に、武田良太総務相が「記憶がない」と発言し、野党側は答弁を指示したと追及した。

　武田氏は指図するつもりはなかったと釈明するが、本人の意思と異なる答弁を強要したとみられても仕方がない。

　武田氏は昨年１１月にＮＴＴの澤田純社長と会食していたことが判明した。他に出席者がおり、澤田氏と業務に関わる話はしなかったと主張する。

　だが、同社がＮＴＴドコモの完全子会社化を進め、政権の看板政策の携帯電話料金引き下げに関心が集まっていた時期と重なる。

　襟を正さなければならない立場であり、国民が疑いの目を向けるのは当然といえよう。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２７日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：コロナ対策再び 緩み防ぐ手立てが必要

【社説②】：コロナ対策再び　緩み防ぐ手立てが必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：コロナ対策再び　緩み防ぐ手立てが必要

　道はきょうから、札幌市を対象に不要不急の外出と他地域との往来の自粛を約１カ月ぶりに要請する。札幌での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが狙いだ。

　道内の感染者数は今月上旬から増加傾向にある。２６日までの１週間では、全道の感染者のうち札幌が７割を占める。

　感染力の強い変異株が札幌を中心に広がり、年度替わりで人の往来も活発化している。札幌の感染拡大が各地に波及することを防ぐ必要がある。

　コロナ禍が長期化し、道民の緩みが懸念されるだけに、道や各自治体は対策の大切さを分かりやすく説明することが大事だ。

　道は警戒を強める一方で、来月から道内旅行の助成事業を始める。当面は札幌市民を除外するが、ブレーキとアクセルを同時に踏む措置だろう。

　国の「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の二の舞いを演じてはならない。各地で感染拡大の兆候が見えれば、躊躇（ちゅうちょ）なく停止を判断すべきだ。

　道は先月末で、札幌市内を対象にした外出自粛と飲食店への時短要請を解除していた。今回の外出自粛要請は来月１６日までで、飲食店への時短要請は当面行わない。

　今後の感染者数の動向を注視し、対策の見直しが必要となれば、速やかに取り組むべきだ。

　外出自粛要請の発令だけでも、飲食店の売り上げ減少が懸念される。営業継続に向けた資金援助など手厚い支援が欠かせない。

　札幌市で変異株が増えていることには注意が必要である。道内の約８割が札幌に集中している。昨秋に始まった第３波でも、札幌で拡大した約１０日後には全道で感染が広がった。

　市によると、感染力は従来株の約２倍になる可能性がある。秋元克広市長は記者会見で「今までの２倍ぐらい注意をしてほしい」と述べた。

　市民のみならず道民も、これまで以上に感染防止への意識を高めたい。マスクの着用や手指消毒、室内換気のさらなる徹底が不可欠と言える。

　札幌市の分析では変異株に感染した高齢者は重症化しやすい。医療機関への負担増にも結び付くだけに、施設、家庭を問わずに注意を深める必要がある。

　変異株対策として、各自治体や事業者には、職場での感染防止対策の徹底も求められる。在宅勤務や時差出勤を促進することも不可欠だろう。人との接触を減らす取り組みが何よりも大切だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【卓上四季】：宝刀の使いよう

【卓上四季】：宝刀の使いよう

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：宝刀の使いよう

　室町幕府第六代将軍足利義教が武将、赤松満祐（みつすけ）に襲われたとき、愛用する名刀「延寿国吉」の鯉（こい）口は固く縛られ、抜刀できなかった。たびたび刀身が出ることに立腹していた義教。その怒りを恐れた近習の者が縛っていたのだ▼短気で残忍な性格から、「悪御所」などと陰口もたたかれた。赤松が暗殺を決意したのも、小使いの者をかばって斬り殺された側室が赤松の妹だったからという説もある。日頃の言動の報いということか▼切り札の取り扱いは難しい。首都圏の緊急事態宣言を解除した政府は病床使用率の改善などを理由としたが、自粛慣れで宣言が効力を失いかねない状態にあった。この先伝家の宝刀が抜けなくなっては困るという事情もあったろう▼２度目の宣言は分かりづらかった。感染規模は昨春より拡大したのに、飲食のリスクが強調された対策は通常生活への危機意識を弱める形となった▼札幌市ではきょうから外出や他地域との往来の制約が始まる。４カ月に及んだ集中対策が終わったばかり。過去の多様な宣言の検証と公正なデータ分析に基づく説明は欠かせまい。札幌は対象外とはいえ、新年度の旅行助成事業の開始に戸惑う道民もいよう▼「建内記」によると、義教は死後、口寄せの巫女（みこ）にとりつき、部下の無能をののしったそうだ。義教がいたのは修羅道だったとか。まずは自省することが肝要だったのかもしれない。２０２１・３・２７

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【卓上四季】　 ２０２１年０３月２７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：道新幹線５年 利用低迷に危機意識を

【社説①】：道新幹線５年　利用低迷に危機意識を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：道新幹線５年　利用低迷に危機意識を

　北海道新幹線の新函館北斗開業からきょうで５年になる。期待された経済効果は乏しく、本年度の平均乗車率（２月末現在）はコロナ禍でわずか８％に落ち込む。

　逆風の鉄道業界とはいえ低迷ぶりが際立つ。ＪＲ北海道には原因を徹底分析し、コロナ時代も見据えた戦略見直しを求めたい。

　移動が１～２時間程度の「マイクロツーリズム」に注目が集まる中、東北との周遊型観光などに軸足を置く時期ではないか。

　佐川急便と始めた新青森間の貨客混載にも期待したい。東京までの輸送拡大はＪＲ東日本にも利点が多く、実現を急ぎたい。

　札幌開業は１０年後だ。現状を打破しないと、巨額な公共事業である延伸工事に国民の批判が高まりかねない。誘致した道や経済界も危機意識を持つべきだ。

　乗車率は２０１６年度の３２％が最も高く、１８、１９年度は２３～２４％と当初想定の２６％を割り込んだ。

　首都圏からの不便さは開業時から指摘されていた。羽田―函館の航空運賃に比べ割高で、東京まで最短３時間５７分と倍以上かかる。

　来月分から新青森、盛岡、仙台間のグリーン車と最上級座席グランクラスをネットで半額販売するが、９月までの限定だ。窓口販売を行い、期間も延長できないか。

　北海道新幹線の本年度営業赤字は１００億円超に膨らむ見込みだ。積極的な割引で利用客の増加を図ることが大切である。

　コロナ対策として乗車定員を減らすなど「安心でゆったり楽しめる旅」を強調する手もあろう。

　貨物列車との青函トンネル共用走行で速度が制限されることや、新幹線駅と函館駅とのアクセスの悪さも不振要因に挙げられる。

　だが速度向上で数分短縮すれば利用状況が改善するかは疑問だ。ＪＲの島田修社長は現状の課題が「札幌開業によって解消する」というが少し悠長ではないか。

　延伸にも課題が多い。区間の８０％はトンネルで、工事で生じるヒ素を含む要対策土（汚染土）処分には住民の反発も根強い。札幌市街地に通る長さ約８キロの地下トンネルの市民生活への影響も心配だ。

　今後経営分離する並行在来線の行方も焦点となる。５年前に旧江差線を移管した第三セクター道南いさりび鉄道は赤字続きだ。

　２年前のＪＲ長期経営ビジョンが見込んだインバウンド（訪日外国人客）増の前提は崩れた。自治体や経済団体とも協力し、高速鉄道をどう地域に生かすかという視点で再構築する必要がある。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２６日 　０５：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：北朝鮮ミサイル 挑発で得る利益はない

【社説②】：北朝鮮ミサイル　挑発で得る利益はない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：北朝鮮ミサイル　挑発で得る利益はない　

　北朝鮮がきのう弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射した。

　約１年ぶりで、バイデン米政権の発足後初めてだ。約４５０キロ飛行していずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下した。

　弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議に違反しており、危険極まりない。無謀な挑発行為は決して認められない。

　北朝鮮は米国の政権交代期には軍事的挑発を仕掛けるのが常とう手段だ。今月の米韓合同軍事演習に強く反発し、２１日に巡航ミサイルと推定される２発を発射した。

　米国の関心を引きつけて出方をうかがう狙いがあるとみられる。

　だが、核やミサイルの開発を誇示しても北朝鮮が期待する制裁解除につながらない。トランプ前大統領と３回会談を重ねても実現しなかった経緯から明らかである。

　北朝鮮は米大統領選の結果を見極めるため弾道ミサイルの発射を控えていたが、１月の朝鮮労働党大会で総書記に就任した金正恩（キムジョンウン）氏は再び核・ミサイル増強に踏み出す考えを表明した。

　バイデン政権は先月から接触を試みていたが、北朝鮮側は拒否した。簡単には譲歩しない姿勢を見せたいのだろう。

　だが、北朝鮮は制裁の長期化に加え、新型コロナウイルス対策に伴う中国との国境封鎖、水害という「三重苦」にあえいでいる。

　いっそうの窮乏を避けるためにも、米国との対話を通じて制裁解除を求める以外に道はない。

　それには核・ミサイル開発を放棄することが前提である。

　バイデン政権は北朝鮮政策の見直しを進めている。トランプ氏のような場当たり的な対応ではなく、周到な準備が必要だ。

　その際に重要なのは関係国との連携である。先にブリンケン国務長官が日韓を訪問し、３カ国が結束して対処する方針を示した。来週には日韓の安保担当高官を米国に招き、協議する予定だという。

　日米韓は軍事的な緊張を高めぬよう注意しつつ、協力して対応することが欠かせない。日韓が対立を続けているままでは、北朝鮮に付け入る隙を与えてしまう。

　米中対立の激化も、北朝鮮情勢に影響が大きい。金氏は中国の習近平国家主席にメッセージを送り、米国を念頭に「敵対勢力」の挑戦に対処するため、中国と団結、協力を強化していくとした。

　ロシアを含めた関係国が、核・ミサイル開発の放棄に向け北朝鮮に自制を求めていく。それこそが地域を安定へと導く方策だ。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２１年０３月２６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【卓上四季】：鉄道の価値

【卓上四季】：鉄道の価値

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：鉄道の価値

　日本で初めて路面電車が走ったのは京都だった。明治２８年（１８９５年）のことである。京都電気鉄道会社が東洞院塩小路（ひがしのとういんしおこうじ）下ルの七（しち）条停車場と伏見町下油掛（しもあぶらかけ）間で営業を開始した▼米国を視察した土木技術者田辺朔郎が、琵琶湖の疎水事業を水力発電計画に変更。蹴上（けあげ）発電所の電力を路面電車に使用した。地域の特徴と財産を生かした好例といえるだろう▼北海道新幹線はきょう、開業５年を迎える。道や経済界が長年の悲願として誘致した公共事業だが、利用者は伸び悩み、コロナ禍の昨年４～１２月期は９５億９６００万円の赤字となった。今年２月の１日平均の乗車率は５％だ▼青函トンネルと前後の区間は在来線貨物列車と共用のため、飛躍的な高速化も難しい。運賃や利便性で空路をしのぐ妙案も浮かばない。このままでは札幌延伸の成功もおぼつかないという危機感も広がる▼画面越しでは伝わらぬ表情や空気がある。出会いを支える交通機関は文化的で幸せな人生のライフラインだ。コロナ禍で移動が制限される今は地域を見直して必要な利用策を練り、移動の全面再開に備える好機かもしれぬ▼大正昭和と市電黄金期が続いた京都。バスや自動車の普及で競争力を失い、１９７８年に全線が廃止されたが、国内では路面電車の再興もみられる。利用価値は相対的なもの。必要なのは冷静な分析と知恵、それに強みを生かす果敢な姿勢だろう。２０２１・３・２６

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【漂流の果て】：原発事故１０年／５止（その１） 仏「原発村」の斜陽

【漂流の果て】：原発事故１０年／５止（その１）　仏「原発村」の斜陽

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【漂流の果て】：原発事故１０年／５止（その１）　仏「原発村」の斜陽

　■ＭＯＸ燃料生産３割減

　深さ９メートルの水底に、金属製のコンテナが整然と並んでいる。作業デッキからの眺めはスポーツジムのプールのようだが、透明な水は放射性物質で汚染されている。コンテナに収容されているのは、国内外から集まる使用済み核燃料。水面からコンテナ上面までの４メートルの水深が、放射線を遮る。

フランス北西部ラアーグのラアーグ再処理工場＝２月

　フランス北西部コタンタン半島にあるオラノ社ラアーグ再処理工場。世界各国から送られた使用済み核燃料を再処理し、ウラン、プルトニウムを抽出するフランス唯一の再処理工場だ。これを別の工場で加工したＭＯＸ燃料は各国に送り返され、原発で再利用される。

　同社の広報担当者は「この施設は日本やドイツなど、世界のあらゆるタイプの使用済み核燃料に対応しています」と語る。だが、２０１１年の東京電力福島第１原発事故の後、日本などからの発注が減り、フランスのＭＯＸ燃料の生産量は１９年までに約３割減った。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【漂流の果て】　 ２０２１年０３月２９日 　０２：０８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【漂流の果て】：原発事故１０年／５止（その２止） フクシマ後、独仏明暗

【漂流の果て】：原発事故１０年／５止（その２止）　フクシマ後、独仏明暗

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【漂流の果て】：原発事故１０年／５止（その２止）　フクシマ後、独仏明暗

　■仏　原発依存、再エネ出遅れ

　フランス・ラアーグ再処理工場から約１５キロ離れたフラマンビル村。海に面したフラマンビル原発には、福島第１原発事故の影響で、１０年たった今も完成時期が見えない原子炉がある。２００７年に建設が始まり、当初は１２年に運転開始予定だった「欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）」だ。

　欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の建設が続くフランスのフラマンビル原発＝２月１６日

　旅客機の衝突にも耐えるという安全性が売り物だが、福島第１原発事故後、フランスの原子炉の安全基準は大幅に厳格化された。追加の安全対策が必要になり、溶接など原子炉の主要部分で欠陥も見つかった。建設費は３３億ユーロから１２４億ユーロまで膨れ上がり、営業運転は早くて２３年中とされる。フランスのルメール経済・財務相は「フランスの原子力の失敗」と断じた。

　仏原子力産業は、地球温暖化への意識の高まりなどから、二酸化炭素をほとんど排出しない原発の価値が見直されることを期待する。だが、既に「フクシマ前」とは状況が変わっている。仏紙ルモンドのエネルギー担当、ナビル・ワキム記者は「福島事故の影響で、フランスの原子力産業は輸出拡大を見込めなくなり、国内の原発も安全基準の強化で追加工事に費用がかかるようになった。原子力はもはや『安いエネルギー』とは言えなくなっ…、

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【漂流の果て】　 ２０２１年０３月２９日 　０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【漂流の果て】：原発事故１０年／４ 再エネ、風向き次第 「排出ゼロ」急に洋上 環境・経産、綱引きの末

【漂流の果て】：原発事故１０年／４　再エネ、風向き次第　「排出ゼロ」急に洋上　環境・経産、綱引きの末

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【漂流の果て】：原発事故１０年／４　再エネ、風向き次第　「排出ゼロ」急に洋上　環境・経産、綱引きの末

　■「排出ゼロ」急に洋上

　好天時には、日本海に沈む夕日が水平線を彩る秋田県三種町。海水浴場に隣接した土地に高さ１００メートルの風力発電用の風車１８基が並ぶが、海岸の風景は今後、さらに一変しそうだ。

　同町と、隣接する能代、男鹿両市沖の海域一帯は２０２０年７月、洋上風力発電が優先整備される国の「促進区域」に指定された。参入事業者の公募指針によると、この区域の想定出力は最大４１万５０００キロワット。海底に風車を固定する「着床式」で、世界で現在主流の高さ２００メートル前後の風車が設置されると、沖合に数十基並ぶことになる。早ければ２４年に運転が始まる。

　国は洋上風力の導入拡大に向け、１９年に再エネ海域利用法を施行。事業者は各自治体の条例などに基づき３～５年で海域の占用許可の更新を求められていたが、促進区域に指定されると、最大３０年占用できるなど手続きが簡略化され参入しやすくなった。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【漂流の果て】　 ２０２１年０３月１１日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【漂流の果て】：原発事故１０年／３ 見えぬ廃炉、費用青天井 現状の見積もり、限界

【漂流の果て】：原発事故１０年／３　見えぬ廃炉、費用青天井　現状の見積もり、限界

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【漂流の果て】：原発事故１０年／３　見えぬ廃炉、費用青天井　現状の見積もり、限界

　水素爆発によって建屋の上部が吹き飛ばされ、鉄骨がむき出しになった１号機、灰色のカバーで覆われた４号機――。東京電力福島第１原発事故の発生から１０年。現場には今でも生々しい爪痕が残る。２月１６日午後、視察ツアーに参加した記者が海抜３５メートルの高台から原子炉を見下ろしていると、１０分ほどで左胸ポケットに入れた放射線測定器の甲高い機械音が鳴り響いた。１日に浴びられる放射線上限値の５分の１に到達した合図だ。

　原発事故からまもなく１０年となり、廃炉作業が続く東京電力福島第１原発の１号機（左）と２号機＝福島県大熊町で２月１３日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影

　敷地内では約４０００人態勢で廃炉、除染作業を進めており、白い防護服や防塵（ぼうじん）マスク、手袋、ゴーグルといった重装備の作業員らとすれ違う。除染が進み、敷地内の９６％には一般的な作業服で立ち入れるようになったが、原子炉建屋付近の放射線量はなお高く、重装備でないと近づけない。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【漂流の果て】　 ２０２１年０３月０４日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【漂流の果て】：原発事故１０年／２ 停電回避、きわどい調整 ＬＮＧ逼迫、融通２１８回

【漂流の果て】：原発事故１０年／２　停電回避、きわどい調整　ＬＮＧ逼迫、融通２１８回

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【漂流の果て】：原発事故１０年／２　停電回避、きわどい調整　ＬＮＧ逼迫、融通２１８回

　１月８日、パソコンの画面上に映る電力会社担当者らの表情には緊張の色が浮かんでいた。各電力で火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）が底を突きかけており、停電の危機を回避するために全国９地区の電力会社の約２０人が連日、オンラインで会議を開催。互いに電力を融通し合うぎりぎりの調整でしのいできたが、この日は最も厳しい状況に陥っていた。

　日々の電力需給状況を把握している電力広域的運営推進機関広域運用センター＝東京都内で（同機関提供）

　「なんとか融通をお願いします」。頭を下げて懇願する西日本地区の電力会社担当者に対し、「ここで燃料を使ってしまったら明日あさっての在庫がなくなり、うちが停電してしまう」と出し惜しむ他地区の担当者ら。彼らの間に立つのが国の認可法人「電力広域的運営推進機関（広域機関）」だ。ＬＮＧを積んだ船の入港状況や各社の在庫データを基に「余力は考えずにより逼迫（ひっぱく）しているところに回してください」と迫ると、「…、

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【漂流の果て】　 ２０２１年０３月０１日 　０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【漂流の果て】：原発事故１０年／１（その１） 柏崎刈羽「再稼働」幻に 地元説得に新たな問題

【漂流の果て】：原発事故１０年／１（その１）　柏崎刈羽「再稼働」幻に　地元説得に新たな問題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【漂流の果て】：原発事故１０年／１（その１）　柏崎刈羽「再稼働」幻に　地元説得に新たな問題

　■早期決着へ経産省躍起「切り札」実現せず

　「南海トラフ巨大地震が発生すれば東京湾に集中している火力（発電所）が全滅する恐れがある。柏崎刈羽にスタンバイしてもらわなければ困ります」。昨年１１月２７日、新潟県議会の自民党会議室で党県議を前に、保坂伸・経済産業省資源エネルギー庁長官は東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働の必要性を力説した。

柏崎刈羽原発

　同日夜には新潟市中心部の居酒屋で保坂氏と県議らは地元の銘酒を酌み交わしながら親交を深め、２次会にも繰り出して深夜まで盛り上がった。自民党県連幹部は語る。「人間関係も信頼関係もできている。仮に原発を動かすなら我々が国とのパイプになる」

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【漂流の果て】　 ２０２１年０２月２８日 　０２：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【漂流の果て】：原発事故１０年／１（その２止） 再稼働へ不信感再燃

【漂流の果て】：原発事故１０年／１（その２止）　再稼働へ不信感再燃

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【漂流の果て】：原発事故１０年／１（その２止）　再稼働へ不信感再燃

　■柏崎刈羽　東電不正入室・対策未完

　「そんなに簡単に原発内に入れる態勢なのか」「原発の管理が重要という意識が浸透していないのはなぜなのか」。２月１２日、午後６時から新潟市内のホールで開かれた東京電力による地域住民に対する説明会。柏崎刈羽原発の再稼働に向けた地元調整などを担う東電新潟本社の橘田昌哉代表らに参加者から厳しい言葉が浴びせられた。

　東電による住民説明会の様子。東電のセキュリティー対策などを厳しく問う声が相次いだ＝新潟市中央区で２０２１年２月１２日午後７時３３分、井口彩撮影

　やり玉に挙がったのは、原発の心臓部に当たる中央制御室への不正入室問題。２０２０年９月２０日、ＩＤカードを紛失した東電社員が他の社員のカードを無断で持ち出し、警備員がカードの写真との違いに疑念を抱きながらも、そのまま通過させていたことが今年１月に発覚した。

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【漂流の果て】　 ２０２１年０２月２８日 　０２：０６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【漂流の果て】：フランス・ドイツ、フクシマが分けた道 原子力と再生エネ、苦悩

【漂流の果て】：フランス・ドイツ、フクシマが分けた道　原子力と再生エネ、苦悩

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【漂流の果て】：フランス・ドイツ、フクシマが分けた道　原子力と再生エネ、苦悩

　深さ9メートルの水底に、金属製のコンテナが整然と並んでいる。作業デッキからの眺めはスポーツジムのプールのようだが、透明な水は放射性物質で汚染されている。コンテナに収容されているのは、国内外から集まる使用済み核燃料。水面からコンテナ上面までの4メートルの水深が、放射線を遮る。

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　貯蔵用プールに沈められた使用済み核燃料＝フランス北西部ラアーグで2021年3月2日午後2時ごろ、久野華代撮影

　■再編された世界最大の原発企業

　フランス北西部コタンタン半島にあるオラノ社ラアーグ再処理工場。世界各国から送られた使用済み核燃料を再処理し、ウラン、プルトニウムを抽出するフランス唯一の再処理工場だ。これを別の工場で加工したMOX燃料は各国に送り返され、原発で再利用される。

　同社の広報担当者は「この施設は日本やドイツ、オーストラリアなど、世界のあらゆるタイプの使用済み核燃料に対応しています」と語る。だが、2011年の東京電力福島第1原発事故の後、日本などからの発注が減り、フランスのMOX燃料の生産量は19年までに約3割減った。

　敷地内の一角にある巨大な車庫内に、黄色で統一された非常用電源や移動式ポンプ、運搬用のトラックなどが並んでいた。非常用設備の担当者は「自然災害やテロによる事故を想定し、全てはいざというときのためのものです。フクシマの事故は私たちに教訓を与えてくれました」と胸を張った。

　従業員約20万人を擁する原発産業は、フランスの基幹産業だ。中でも地域経済が原発関連施設によって支えられた「原発村」が集中するコタンタン半島では、民間企業の従業員の3分の1がフランス電力（EDF）やオラノ社などの原発関連企業に勤務する。

　オラノの前身のアレバはかつて、世界最大の原発企業として燃料調達から原子炉製造、管理まで一手に引き受けた。だが、福島第1原発事故による世界的な需要の減少などで巨額の負債を抱え込み、仏政府が15年、企業再編に乗り出した。

　仏紙ルモンドによると、2年間で約6000人を削減し、原子炉製造などの部門と、ラアーグ再処理工場を含む核燃料再処理部門などに分離した。18年、原子炉関係部門はEDF傘下のフラマトムに、再処理部門はオラノとなった。当時のアレバ幹部は「フクシマの事故は我々にとって大きな衝撃で、たいへん困難な状況だった」と振り返る。【ラアーグ（フランス北西部）で久野華代】

　■漂流する政策、日本のよう―フランス

　ラアーグ再処理工場から約15キロ離れたフラマンビル村。海に面したフラマンビル原発には、福島第1原発事故の影響で、10年たった今も完成時期が見えない原子炉がある。2007年に建設が始まり、当初は12年に運転開始予定だった「欧州加圧水型炉（EPR）」だ。

　旅客機の衝突にも耐えるという高い安全性が売り物だが、福島第1原発事故後、フランスの原子炉の安全基準は大幅に厳格化された。追加の安全対策が必要になり、溶接など原子炉の主要部分で欠陥も見つかった。建設費は当初の33億ユーロから124億ユーロまで4倍に膨れ上がり、営業運転は早くて23年中とされる。フランスのルメール経済・財務相は「フランスの原子力の失敗」と断じた。

　仏原子力産業は、地球温暖化への意識の高まりなどから、二酸化炭素をほとんど排出しない原発の価値が見直されることを期待する。だが、既に「フクシマ…、

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　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【漂流の果て】　 ２０２１年０３月２８日 　１８：４３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。