【人生100年時代の歩き方】：“為替介入”には限界がある…「超円安時代」の賢い資産防衛術

【人生100年時代の歩き方】：“為替介入”には限界がある…「超円安時代」の賢い資産防衛術

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【人生100年時代の歩き方】：“為替介入”には限界がある…「超円安時代」の賢い資産防衛術

　　円安はどうなる？　新NISA（少額投資非課税制度）を始めたばかりの投資初心者は気が気じゃない。はやりの投資信託「オルカン」（オールカントリー=世界の株式に投資）や米国株への投資をスタートさせたのはいいけど想定外の円安が直撃。この先、どんな資産運用をすればいいか不安はつきない。円安時の賢い資産防衛術とは──。

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　　　　　円安は止まらず…（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　昨春に新社会人となった女性は入社とほぼ同時に、iDeCo（個人型確定拠出年金）を始めたという。

　「毎月、米国株を中心とする積み立てタイプの投信をやっています。昨春は1ドル=130円台でしたが、いつの間にか150円を超えています。毎月、1万円程度の投資とはいえ、円安の影響で購入できる量（口数）が減っているようです。詳しいことは分かりませんが、このまま投資を続けていいのか不安になります」

　EV（電気自動車）業界の先頭を走る米テスラ。近頃、その勢いは衰え気味とはいえ、株価は180ドル程度だ。1ドル=130円だったら、「180ドル×130円」で2万3400円で株が買える（手数料などは考慮せず）。円安進行で1ドル=150円になると、「180ドル×150円」で2万7000円。130円時代に比べ、3600円を余分に支払わないと株は買えない。

　毎月1万円の積み立てで考えると、1ドル=130円だと「1万円÷130円」で約76.9ドル分、150円になると「1万円÷150円」で約66.7ドルと、随分と“目減り”してしまう。

　■輸出企業の株を購入

　円安が不利なのは明らかだが、これはあくまで外貨（ドル）が絡む場合。為替の影響を受けにくい円資産への投資だったら話は変わってくる。

　「円安メリットを忘れてはダメです。輸出企業を中心に業績は拡大します。円安局面は輸出企業の株式購入がオススメ。業績アップで株価上昇が期待できます」（IMSアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　株式市場はちょっと荒れ模様で、手を出しにくい状況だが、「輸出関連」に絞った投資なら痛い目に遭う確率は下がりそうだ。

　とはいえ、輸出企業はたくさんある。もう少し範囲を狭くできないものか。

　「かつては自動車や電機が輸出企業の代表格でした。いまは半導体関連や機械なども期待大です。半導体関連には株価が低迷している企業が多く、これから再上昇の流れが起きる可能性は高いでしょう」（清水秀和氏）

　半導体検査装置で世界大手のアドバンテスト、半導体製造装置大手のSCREENホールディングス、半導体や電子部品の切断・研削・研磨装置で世界トップのディスコなど、半導体関連は円安時代にもってこいの銘柄だ。

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　半導体関連は狙い目（Ｃ）ロイター

　◆ドル建てMMFの利回りは4.5％以上

　　ドル建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）が円安時の資産防衛にピッタリというのは第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏だ。

　「円安に負けない資産づくりを目指すなら、ドル資産の保有は大切です。ドル建てMMFは少額でも購入可能。資産の一部を振り向けておくといいでしょう」

　MMFは株式ではなく、主に債券（国債や社債など）で運用されるので安全性は比較的高い。しかもドル建てだと、利回りは4.5％以上ある。某ネット証券のサイトを見ると、米ドルで10ドルから、日本円だと5000円から購入可能となっている。

　ドル資産を持っていれば円安も怖くない。海外から日本にやってくる旅行者のように円安メリットを享受できる。

　ただ、現在は1ドル=150円台の円安だ。このタイミングでドル資産を買うのは勇気が必要かも……。

　「市場には1ドル=170円説も流れました。政府・日銀による為替介入の観測後は下火になっていますが、いつ再燃するか分かりません。そうなると、はたして150円台は円安なのか？　との疑問も湧いてきます。数カ月後、数年後に150円台は十分に円高だったと振り返る可能性はゼロではありません」（市場関係者）

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　円安に負けない資産づくりは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　◆円高は1ドル＝140円まで

　為替介入には限界がある。介入の原資となる外貨準備高は約200兆円だが、即座に対応できる現預金などは約45兆円。ここが当面の限度額だから、そう何度も介入できない。

　タイミングを誤れば、投機筋の餌食となり、円高反転どころか円安に歯止めが効かなくなる。

　「円高はどこで止まるか。140円あたりが限界だと思っています。ドル資産を保有するなら、そのあたりが狙い目でしょう。1ドル=100円時代など、もう来ないと思ったほうがいい」（清水秀和氏）

　　IMFの購買力平価（モノやサービスの値段を基準にした為替レート）は1ドル=90.82円（2024年4月時点）。実際の為替レートとの乖離はすさまじいだけに、いまは“行き過ぎた円安”と判断する金融関係者は多い。

　「為替に敏感な輸出企業の想定為替レートを参考にすべきでしょう。円安がどこまで戻るかの目安になります」（清水秀和氏）

　トヨタ自動車は1ドル=143円（24年3月期第3四半期の発表時、2月
6日）、アドバンテストは140円想定（25年3月期）、ディスコは145円（25年3月期4～6月）となっている。

　MMFだけでなく、外貨預金、米国株式、投信などドル資産の購入を考えるなら、1ドル=140～145円で手を打ったほうが得策かもしれない。

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　円の実力が低下したのがそもそもの原因…（Ｃ）ロイター

　◆日米金利差に惑わされるな

　「円の実力が低下しているのが、そもそもの円安の要因です。そのことを頭に入れておいたほうがいい」（熊野英生氏）

　どういうことか。為替レートは需給バランスで決まるが、その要因はさまざまだ。現在の円ドル相場を動かす最大要因は「日米金利差」だと指摘されている。米国の金利は高く、日本はほぼゼロ金利のまま。ドルで運用したほうが資産は増える。

　「ただ、金利差だけに目を奪われると為替動向が見えにくくなります。日本は2011年の東日本大震災以降、数年を除き貿易赤字です。これが為替相場に影響を与えているのです」（熊野英生氏）

　11年以前の日本は貿易黒字だった。この場合、輸入より輸出のほうが多く、外貨を円に交換する需要が旺盛。円買いが大量に発生し、円高傾向となる。貿易赤字は逆だ。円は売り需要のほうが上回るから、円安に向かう。

　22年の貿易赤字は20兆円を超えた。23年も9兆円の赤字だった。

　「貿易赤字が続く限り、円安も続くでしょう。エネルギー政策などを転換しない限り、貿易黒字に戻すのは難しい状況です。世界的に脱炭素の流れが加速しているだけに、日本は厳しい立場に立たされています」（前出の市場関係者）

　円安の流れは止まらない。そう覚悟して資産防衛に動いたほうが賢明といえそうだ。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・金融・為替・連載「人生100年時代の歩き方」】　 ２０２４年０５月１２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【静岡県】：川勝平太知事が9日に辞職…余生は浅間山で「仙人になるんで」のホントかよ？

【静岡県】：川勝平太知事が9日に辞職…余生は浅間山で「仙人になるんで」のホントかよ？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【静岡県】：川勝平太知事が9日に辞職…余生は浅間山で「仙人になるんで」のホントかよ？

　「南アルプスの水資源確保とリニア事業の両立を図るという4期目の公約に一つの区切りがついた」

　新人職員に対する訓示が「職業差別」などと批判された静岡県の川勝平太知事（75）が9日、辞職した。川勝氏は同日の会見で、15年に及んだ県政を振り返り、「危機管理最優先で取り組んできた」と語った。リニア中央新幹線の静岡工区については「黄色信号」と言い、改めて検討を重ねるべきだとした。

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　　　孤軍奮闘だった？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「平太のおじさん、平太のおじさん、あなたの住まいはどこですか～」「はいはい、私の住まいは信州信濃の山奥の浅間山の森の中～」

　会見で記者の笑いを誘ったのが、今後の政治活動を続ける可能性を問われた時だ。

　川勝氏は「ありません」と即答し、続けて「仙人になるんで」ときっぱり。さらに江戸時代の俳人・小林一茶にまつわる童謡の替え歌を口にし、「小鳥とお話しして過ごす。これが私のイメージしている仙人の姿です」と笑顔で語った。

　■浅間山の麓の「仙人」が心変わりする日は？

　SNS上では《まさかの山籠もり》といった声も出ていたが、それはないだろう。

　川勝氏といえば長野県の高級別荘地である軽井沢に豪邸を持っていることで知られており、川勝氏が替え歌の際に引用した小林一茶の故郷も長野県だ。

　20年ほど前に川勝氏の軽井沢宅を訪れた人物がこう言う。

　「市民団体が夏、川勝氏の庭園で『ガーデン・オープン・チャリティ』を開いた際に中に入ったのですが、庭がよく手入れされていて、赤いイングリッシュローズなど鮮やかな花が咲いていたのを覚えています。まさに英国庭園の雰囲気でした。関東近県から、商社マンや知人らも来ていて記念写真を撮っていましたね。建物は昔ながらの洋館というのか、とにかくおしゃれでした」

　現在、長野県知事を務める総務官僚出身の阿部守一氏（63）は、現在4期目で多選弊害の声も上がる。次回の長野県知事選はおよそ2年後だが、浅間山の麓の「仙人」が心変わりする日はあるか……。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・地方行政・静岡県】　 ２０２４年０５月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【鈴木エイト カルトな金曜日】：選挙漫遊で聞いた 統一教会“古参信者”愛知県碧南市長の本音

【鈴木エイト カルトな金曜日】：選挙漫遊で聞いた 統一教会“古参信者”愛知県碧南市長の本音

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【鈴木エイト カルトな金曜日】：選挙漫遊で聞いた 統一教会“古参信者”愛知県碧南市長の本音　

　私も取材した衆院東京15区補選は演説妨害騒動が起こり、カオスそのものだったが、今回は地方都市でひっそり行われた市長選に触れたい。

　愛知県南部、人口7万人ほどの碧南市で先月、市長選が実施された。この地方都市が一部で注目を浴び始めたのは2022年夏。市庁舎をバックに禰宜田政信市長が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁に忠誠を誓う動画がネット上に公開され、騒動となったのだ。禰宜田市長は19年、教団が愛知県内で開催した4万人集会で韓鶴子総裁らと登壇。21年には関連団体イベントの実行委員長を務めた。

愛知県碧南市の禰宜田政信市長と旧統一教会の韓鶴子総裁（Ｃ）共同通信社

　全国霊感商法対策弁護士連絡会は昨年10月以降、公開質問状を複数回送付して回答を求めたが、市長は公務と関連のない私的な政治活動として煮え切らない回答に終始。市議会での追及にも「（動画には）関与していない」と釈明し、地元メディアのカメラ取材を拒んでいた。

　初当選した市長選以降は無投票で3選。5期目を狙った16年ぶりの市長選は、統一教会との関係など禰宜田市政に異議を唱える2人の元市議が立候補し、三つ巴の選挙戦となっていた。

　地元有権者の関心が気になり、ラストサタデーに現地入りした。まず新顔陣を取材。「見たことある」「鈴木エイトだ！」と陣営から大歓迎を受けた。一方、禰宜田陣営は塩対応で、名刺の受け取りも拒否。交渉の末、20時に選挙事務所での取材対応となった。期せずして本人に独占インタビューする形となったが、問い詰めても型通りの回答しか引き出せない。「思いがけない形で映像が拡散して大変でしたね」と水を向けると、「私としても不本意。本来ならこんな厳しい選挙戦にならず、対立候補が出ない可能性もあった」などと率直な思いを吐露。「こんな田舎によく来ましたね」と笑顔も見せた。

　一夜明けた投開票日、都内での取材を終え、車で再び愛知へ向かった。碧南市に着いたのは19時、複数のメディアが詰める禰宜田市長の選挙事務所へ。22時には落選が確定的となり、支援者に挨拶し、メディアの合同インタビューを受ける禰宜田氏。私も不名誉な形で碧南市が有名になったことの受け止めなどを聞いた。「災害と同じ」と応じる禰宜田氏。元首相銃撃事件後、渦中の人となってしまった戸惑いがにじむ。

　古参信者の落選プロセスをリアルタイムで取材し、さまざまな思いが去来した“選挙漫遊”だった。

著者のコラム一覧

　■鈴木エイト　ジャーナリスト

　1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染　追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書の

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「鈴木エイト カルトな金曜日」】　 ２０２４年０５月１０日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：実質賃下げに雀の涙の4万円、あなたは国民をバカにしているのか

【岸田首相】：実質賃下げに雀の涙の4万円、あなたは国民をバカにしているのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：実質賃下げに雀の涙の4万円、あなたは国民をバカにしているのか

　ついにリーマン超えだ。もう丸2年も物価上昇が賃金の伸びを上回っている。家計はいつまで苦しめられるのか。じわじわとしたダメージの蓄積ほどこたえるものはない。　

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　厚労省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査。現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.5％減で、24カ月連続のマイナスとなった。リーマン・ショックという世界同時不況に日本も巻き込まれた2007年9月～09年7月の23カ月連続マイナスを超え、過去最長を更新である。

　「今年物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と岸田首相は繰り返すが、雲行きは怪しい。

　連合が集計した春闘の平均賃上げ率が、33年ぶりに5％超の高水準となったことで、それが反映される「夏には実質賃金がプラスになる」と政府や財界に期待感が広がっている。しかし、1ドル=160円を一時突破するような急激な円安が、すさまじい勢いで物価高を加速させ、賃上げ効果は相殺。「このままなら秋には一昨年の8000品目値上げが再来する可能性」まで囁かれる。

　それでなくとも、電気・ガス代は5月使用分から政府の激変緩和措置の補助額が半減し、6月使用分から補助が消滅する。当然、物価は押し上げられることになる。

　同志社大名誉教授でエコノミストの浜矩子氏がこう言う。

　「実質賃金のマイナスが24カ月も続いている。これは大変なことです。人々の購買力がどんどん削り取られていく。まさに生命の危機。生存に必要なものを手に入れられなくなるわけですからね。この状態を放置するのは、政策的無責任も甚だしい。日本はマクロ的には蓄えの豊富な国とみなされているのに、一方で家計がこれほど苦しめられるとは、恥ずべきことです」

　◆意味不明の「実質負担ゼロ」

「夏には実質賃金プラス」とソロバンをはじく岸田政権の“捕らぬたぬきの皮算用”は、春闘の賃上げ効果に加え、6月から始まる所得税と住民税の定額減税をアテにしている。減税で名目賃金が底上げされるからだ。

　だが、雀の涙の1人4万円ぽっちで、岸田にドヤ顔されたくない。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、円安や原油高の影響で、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万5506円に上るという。減税分なんてすぐ吹っ飛んでしまう。

　そのうえ、「増税メガネ」と揶揄された岸田が、ムキになって定額減税にこだわった一方で、防衛増税に少子化対策の財源と、この先も負担増が目白押しだ。26年4月創設が予定される「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険料に上乗せして新たに徴収される。段階的に増額され、3年目の28年度には、広く国民から年間1兆円をむしり取る算段だ。

　ところが、岸田は相変わらず「実質負担ゼロ」と言い張る。歳出改革と賃上げによって徴収分を補うと強弁するが、何度聞いても、意味不明だ。賃上げしても物価高の分すら補えていないのに、何をフザけたことを言っているのか。ゴマカシと嘘八百にもほどがある。

　「岸田さん、あなたは国民をバカにしているのか」──。こう叫びたくなる人が、どんどん増えているゾ。

　◆支離滅裂の日銀総裁は官邸でお灸すえられ軌道修正

評判ガタ落ち（日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）共同通信社

　岸田に負けず劣らず、評判を下げているのが日銀の植田和男総裁だ。このところ、発言がクルクル変わる。8日の講演で急速に進む円安について「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」「日本経済にとってはマイナスであり、望ましくない」と指摘、「最近の円安の動きを十分に注視している」と発言したのだ。

　しかし、である。金融政策決定会合後の4月26日の記者会見では、「足元の基調的な物価上昇率への大きな影響はない」と円安を“静観”していたではないか。記者から「ならば今の物価高は無視できる範囲にあるのか」と念押しされると、植田はアッサリ「はい」と答えてもいた。円安は物価に影響あるのかないのか、一体、どっちなのか。

　もっとも、この4月の会見中に、市場は日銀が「円安を容認」したと見て、一気に円が急落。植田発言が一時160円突破の引き金を引いたのは間違いない。で、慌てた通貨当局が、2度も「覆面介入」せざるを得なくなってしまった。財務省の神田真人財務官は、「コメントしない」と繰り返すが、市場関係者の推計では、実に8兆円規模の為替介入が実施されたとみられている。

　介入により円高方向に進んだドル円相場は、その後ジリジリと円安に戻している。5％もの日米金利差がある以上、介入効果が一時的でしかないのを当局だって分かっている。日銀総裁の迂闊な発言のせいで、アホなことをやっているものである。

「植田総裁は8日の講演の前日、岸田首相と官邸で会談している。そこで岸田首相に円安についてお灸をすえられ、慌てて軌道修正を図ったのでしょう。もともと植田総裁は円安をテコに、安定的・継続的な2％の物価上昇を達成しようともくろんでいた。そのシナリオは少し引っ込めざるを得なくなりました。しかし、日銀総裁の発言がこうまで支離滅裂では、市場もメディアも混乱する。口先でけむに巻いて時間稼ぎばかりで、政策責任者としての意識が足りないのではないでしょうか。それにしても、岸田首相に呼ばれて出向いて、軌道修正というのは、日銀の独立性から見てどうなのか。米国でバイデン大統領がパウエルFRB議長を呼び寄せ、金融政策について話すなんてことはやりませんよ」（浜矩子氏=前出）

　生前の安倍元首相は日銀を「政府の子会社」と言い放ち、物議を醸した。だが、安倍政権時の安倍と黒田前総裁の関係性を思えば、実態はその通りだった。「日銀は政府の子会社」が岸田政権の今も続いている。

　◆幅広い世代に不満が充満

　アベノミクスの失敗で「安いニッポン」にした「アベ・クロ」コンビは酷かったが、その円安を放置し続ける「キシ・ウエ」コンビも同罪だ。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「安倍元首相自身、アベノミクスについて『表面的には成功しているように見えるけど、実際はダメなんだよな』と周辺にボヤいていたそうです。岸田政権はそれを引き継いでいるのですから、うまくいくわけありません」

　それでも岸田は国民生活そっちのけで、政権延命のため、総裁再選のために6月の会期末解散・総選挙を画策中。「聞く力」改め「鈍感力」全開の首相は、ガチガチの保守王国での衆院補選敗北であらわになった有権者の怒りをまったく分かっていない。

　最新のJNN（TBS系列）の世論調査で、岸田内閣の支持率が7ポイント上昇（29.8％）した一方で、「立憲民主党などによる政権交代」が6ポイント増えて48％となり、「自公政権の継続」（34％）を大きく上回ったことをどう捉えるか。前出の野上忠興氏はこう言った。

「岸田首相が外遊している映像が支持率上昇の材料になったのだろうと思いますが、今の世論は『総論賛成、各論反対』。少子化対策の支援金、年金減額、防衛増税など、一つ一つの政策については『冗談じゃないよ』という不満がたまっている。それは、若年層から高齢者まで幅広い世代に及んでいます。これまでいざ選挙となると、『野党は弱小でバラバラ』などと言われ、自公が勝利してきた。しかし、自分たちは裏金づくりの一方で、国民には物価高や負担増を押しつける現状では、野党がうんぬんといった理屈を飛び越えていく。岸田さんが解散総選挙をしたら、これまでとはガラッと違う結果が出ますよ」

　倒閣クーデターの国民運動が静かに広がっている。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権】　 ２０２４年０５月１０日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【静岡県知事選】：岸田自民「4連敗」か…大村陣営の足を引っ張る“不祥事オジサン”4人衆

【静岡県知事選】：岸田自民「4連敗」か…大村陣営の足を引っ張る“不祥事オジサン”4人衆

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【静岡県知事選】：岸田自民「4連敗」か…大村陣営の足を引っ張る“不祥事オジサン”4人衆

　また裏金自民に鉄槌（てっつい）か。

　静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選が9日告示され、26日の投開票に向け選挙戦がスタート。構図は、自民党推薦の大村慎一元副知事と立憲民主、国民民主両党が推薦する鈴木康友前浜松市長ら6人による争いだ。先月の衆院3補欠選挙で全敗した岸田自民が「4敗目」を喫するか否かに焦点が当たっている。

「裏金事件の逆風で、基本的には大村さんの苦戦が予想されています。ただ、自民が4月中旬から5月上旬にかけて3回実施したとされる情勢調査では、トップに立つ鈴木さんを大村さんが追い上げている。当初、大村さんは十数ポイントも離されていたが、最新調査では約7ポイント差にまで詰め寄っています」（官邸事情通）

　裏金自民が支持を伸ばすとは、一体、どういうことなのか。

　「大村さんは元総務官僚ということもあり、県内の複数自治体の首長が支援に回っている。地方自治を所管する総務省とのパイプに期待しての動きです。一方、鈴木陣営は一枚岩になり切れていない。2019年の参院選の際、静岡県選挙区では立憲と国民民主がそれぞれ候補を立て、野党が分裂。結果、立憲の候補は落選し、国民民主が当選した。その遺恨が今も残っているようです」（県政関係者）　

　ゴタゴタ野党に、自民はイケイケかと思いきや、全くそんなことはない。静岡県を地盤とする自民の「不祥事オジサン」たちが大村陣営の足を引っ張っている。<picture></picture>

　静岡県を地盤とする自民党「不祥事」4議員（左上から時計回りに塩谷元文科相、宮沢前防衛相、吉川衆院議員、目下炎上中の伊藤環境相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　■裏金、パパ活に「マイクオフ」

　筆頭は、組織的に裏金をつくっていた安倍派の座長だった塩谷立元文科相。「パパ活不倫」発覚で議員辞職した宮沢博行前防衛副大臣に、未成年女性との「飲酒パパ活」疑惑が報じられて離党した吉川赳衆院議員もいる。

　いま最も“ホット”な遠く東京・六本木在住の伊藤信太郎環境相（宮城4区）を忘れてはいけない。水俣病患者・被害者の団体との懇談で、環境省職員が被害者側の発言中にマイクをオフにした問題で謝罪し、炎上中。4人のオジサンに大村陣営は頭を悩ませているようだ。

　「大村さんは『オール静岡』を前面に打ち出し、自民党色を薄めるのに躍起です。なのに、岸田総理は自民議員を続々と応援入りさせるつもり。そんなことになれば、県民はあらゆる不祥事を思い起こしてしまう。逆効果です」（県政関係者）

　不祥事連発の自民との相乗りを避けたのか、今回、公明党は自主投票を決めた。「4連敗」の可能性が高まってきた。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・選挙・静岡県知事選挙】　 ２０２４年０５月１０日 　１４：５０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政局】：バカバカしい政治改革案をタレ流し 結局この国をここまで腐らせたのは大マスコミと自民党

【政局】：バカバカしい政治改革案をタレ流し 結局この国をここまで腐らせたのは大マスコミと自民党

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政局】：バカバカしい政治改革案をタレ流し 結局この国をここまで腐らせたのは大マスコミと自民党

　まったく、ようやるわ。また、岸田自民党が“やっている感”を演出している。突然「政治改革法案」の成立に前向きなポーズをみせているのだ。あれほど「政治とカネ」の規制強化や罰則強化に後ろ向きだったのが嘘のようである。

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　　これのどこが改革案か、大マスコミも無批判報道（法改正について会見する岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

　大手メディアも「政治改革　首相、前のめり」「自民　早期決着へ譲歩」──と、自民党が本気で政治改革に取り組みはじめたかのように報じている。

　自民党が打ち出した改革案は「政治資金パーティー券の購入者の公開基準額の引き下げ」と、「政策活動費の透明化」の2つだ。

　現在、パーティー券の公開基準額は20万円超となっている。購入額20万円以下の企業や個人については、社名や氏名を明らかにする必要がない。自民党内では10万円超まで引き下げるプランが浮上している。

　一方、政党から政治家個人に支出される「政策活動費」は、現在、何に使ったか使途を公開する義務がない。自民党の二階元幹事長が5年間で50億円も受け取っていた例のカネだ。それを自民党は、「調査研究」など使い道を10項目程度に分けて、それぞれ支給額を公表する案を検討しているという。

　しかし、これのどこが「改革」なのか。裏金の温床となった政治資金パーティーは「全面禁止」、政策活動費は「廃止」にするのが当たり前だろう。もちろん、野党は「全面禁止」と「廃止」を掲げている。公明党だって、パー券の公開基準額を5万円超とし、政策活動費については使途の全面公開を掲げているくらいだ。自民党が本気じゃないのは明らかだ。

　ある自民党関係者がこう言う。

　「さすがに自民党だって、自分たちが掲げた案が、そのまま通るとは思っていませんよ。すべては痛みを小さくするための戦略です。まず大甘な案を出し、妥協を重ね、議論の末にゴールにたどりつく。そうすれば、結果的に痛みの小さい法案に着地します。自民党には成功体験がある。裏金事件で追及された時、『証人喚問』を避けるために、あたかも『政倫審』が一大イベントかのように演出し、もったいぶって政倫審に出席することで、狙い通り、証人喚問を避けることができた。最初から厳しい案を出したら、どこまで話が進むか分からない。自民党は、なるべくいまの制度を維持したい。防衛ラインは『政治献金制度』の死守です。これだけは絶対に譲れない。政治献金の廃止まで議論をエスカレートさせないためにも、ファイアウオールは手前に敷いておく必要があります」

　◆「政治とカネ」の肝は企業献金の廃止

カネまみれ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしても、よくも大手メディアは自民党のバカバカしい政治改革案を「自民　早期決着へ譲歩」などと、まともに取り上げたものだ。

　しかも「踏み込んだ対応を示さなければ、世論の理解は得られないと判断したためだ」などと、まるで自民党が踏み込んだ案を打ち出したかのように伝えているのだから、どうかしている。これでは、なにも知らない国民は勘違いしてしまうのではないか。

　さすがに、大新聞テレビだって自民党案が箸にも棒にもかからない、論評に値しないシロモノだということは分かっているはずだ。なのに、自民党案に対する批判がほとんどないのだから信じられない。

　大手メディアは「自民、公明の実務者協議がはじまった」とか、「首相が自民党の実務者に与党案とりまとめを指示した」などと、自民党の動きを追っているが、それだって“やっている感”を演出したい岸田自民党をニンマリさせているだけなのではないか。

　自民党が裏金事件を追及された時、自民党と一緒になって、さも「政倫審」を一大イベントかのように仕立てた時とほとんど同じ構図である。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

　「政治記者のレベルが低いのか、それとも分かっていて自民党をアシストしているのか不明ですが、『永田町新聞』のように自民党の動きを追っている大手メディアは、まんまと自民党の策略に乗せられている形です。いまメディアが報じるべきは、愚にもつかない永田町の動きではなく、どんな政治改革が必要なのか、国民に提示することのはずです。『政治とカネ』の問題は、企業献金を禁止するかどうかに尽きる。パー券の公開基準額の引き下げや、政策活動費の透明化も必要ですが、本丸は企業献金です。企業献金が禁止になれば『政治とカネ』の問題は、あらかたカタがつく。政官財の癒着もなくなるでしょう。大手メディアは、自民党のバカバカしい政治改革案をタレ流す暇があったら、企業献金の是非を国民に訴えるべきでしょう」

　「政治とカネ」の本質を突こうとしない大手メディアに自民党はニンマリしているはずだ。

◆アベノミクスを礼賛した大罪

　このままでは、裏金事件をキッカケに行われる「政治改革」も、デタラメな自民党案が軸になってしまうだろう。「政治とカネ」の問題は永遠につづくに違いない。結局、この国をここまで腐らせたのは、大マスコミと自民党ということだ。

　大手メディアと自民党との癒着は、もう以前からのことだが、第2次安倍政権以降、深まったのは間違いない。

　どんなに安倍政権が悪政をつづけても、正面から対峙する大手メディアは、ほとんどなかった。アベノミクスが日本経済を破壊することがわかっていたのに、それでも大新聞テレビは異を唱えようとしなかった。それどころか、いまだにアベノミクスの総括もしようとしない。

　「アベノミクスが失敗に終わったことは、数字が証明しています。民主党政権の末期だった2012年、日本の名目GDPは6.2兆ドルと史上最高だった。ところが、安倍政権の末期である2019年は5.1兆ドルに落ち込んでいます。アベノミクスのせいで、日本は本当に貧しくなってしまった。円の価値は急速に下がり、高級ホテルや人気レストランは、外国人に席巻されている状況です。当時、アベノミクスを礼賛していた大手メディアは、どう責任を取るつもりなのでしょうか」（本澤二郎氏=前出）

　安倍政権をヨイショしていた大手メディアが、いまは岸田自民党の「政治改革案」を批判もせずにタレ流している。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

　「政・官・財の癒着、トライアングルと指摘されますが、そこに大マスコミが組み込まれているのが実態なのだと思う。実際、大手メディアにとっては、政界も官界も財界も、取材対象ということもあり、近い関係なのは間違いない。大手メディアには、いまの体制のほうが好都合なのだと思う。だから、企業献金の全面廃止も訴えないのでしょう。もし、自民党が下野するような厳しい選挙となったら、大手メディアが『自民にも野党にも期待できない』などと、一見、野党批判に見えないような、巧妙な野党批判をしてくることもあるかも知れない。しかし、国民の信用を失ったら、メディアは存続できないのも事実です」

　いったい、大手メディアはどこを向いて報道をしているのか。誰のために存在しているのか。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・自民党・岸田政権】　 ２０２４年０５月０９日 　１７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政治とカネ】：裏金議員44人の政倫審は「訂正された収支報告書」が突破口？自民“上から目線”で申し立て賛成の何サマ

【政治とカネ】：裏金議員44人の政倫審は「訂正された収支報告書」が突破口？自民“上から目線”で申し立て賛成の何サマ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政治とカネ】：裏金議員44人の政倫審は「訂正された収支報告書」が突破口？自民“上から目線”で申し立て賛成の何サマ

　「裏金議員よ、今夜は震えて眠れ」となるのか。それとも例によって「茶番劇」で終わるのか。

　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、同党は8日、立憲民主党などの野党側が求めていた関係議員44人に対する衆院政治倫理審査会（政倫審）の審査申し立てに賛成する方針を示した。

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　　　　　　　　いよいよ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民が同日、立憲との国対委員長会談で伝達。審査の開催は委員の過半数により議決される見通しとなった。自民の御法川信英・国対委員長代理（59）は会談後、記者団に「申し立てが出た場合、自民としてもしっかり対応する」と言い、立憲の安住淳・国対委員長（62）も「自民の決断は評価したい」と語っていたが、応じるかどうかは個々の議員の判断に委ねられるため、どうなるか分からない。

　■「開催に応じてもいいよ」と言わんばかりの態度…

　とはいえ、自民側が「賛成する」「しっかり対応する」などと説明していること自体が妙な話。

　複数年にわたって派閥からキックバックされた怪しいカネを受け取り、政治資金収支報告書に記載しないという違法・脱法行為を常習的に繰り返し、ため込んできたのだ。本来であれば、野党側の要求がなくても、関与した自民議員は裏金事件が発覚した時点で自ら率先して政倫審に出席し、コトの経緯をすべて明らかにするべきだったのに、「野党が求めるなら仕方ない。開催に応じてもいいよ」と言わんばかりの“上から目線”の態度に呆れている国民は少なくないだろう。

　関係議員は仮に政倫審に出席しても、安倍派（清和政策研究会）幹部らのように「知らなかった」「秘書に任せていた」と繰り返すか、あるいは「検察に立件されなかった」「党の処分を受けた」などと責任逃れの発言で逃げ切れると考えているのかもしれない。

　ただ、安倍派幹部らの政倫審の時と状況が異なる点がある。カギを握るかもしれない「資料」があることだ。

　「裏金事件を受けて訂正された政治資金収支報告書でしょう。収支報告書にはもともと不透明な部分が多いとはいえ、訂正された部分をひとつずつ見ていけば不自然な点はいくらでも見つかるのではないか。議員によっては、なぜか3回も4回も訂正している収支報告書もあるほか、支出先が怪しいのもありますし。結局はつじつま合わせなので、ツッコミどころ満載だと思います」（野党議員秘書）

　メディアがどう厳しく取り上げて報じるのかも焦点だ。議員たちがノラリクラリはぐらかしたら、ドジャース大谷翔平（29）を追いかけ回すくらいの熱意で徹底追及するべきだ。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・政治とカネ問題】　 ２０２４年０５月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【経済ニュースの核心】：「金」の歴史的高騰はまだまだ続く…中国筆頭に中央銀行が爆買いするワケ

【経済ニュースの核心】：「金」の歴史的高騰はまだまだ続く…中国筆頭に中央銀行が爆買いするワケ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【経済ニュースの核心】：「金」の歴史的高騰はまだまだ続く…中国筆頭に中央銀行が爆買いするワケ

　「ゴールデンウイーク（GW）」なる毎年恒例のお祭り騒ぎは終わったが、本物の金（ゴールド）を巡る市場の熱狂はなお収まりそうにない。

　金相場の歴史的高騰が続いている。年初以来、国内外で連日のように史上最高値を更新し、足元では1トロイオンス（=31グラム強）2400ドル前後（ニューヨーク先物）の水準に。ここ1カ月余りの間にも150ドルほど切り上がった形になる。

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　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席（Ｃ）ロイター

　■「もしトラ」に備えている？

　市場関係者の間では「中長期的には4000ドルくらいまで上昇する」との観測も飛ぶほど。1グラム当たりに換算すると約2万円にもなる計算だ。

　粘着質な米国のインフレに、ウクライナや中東をはじめとするさまざまな地政学的リスク、さらには「もしトラ」の可能性など先行き不透明感の高まりを踏まえると「金」という実物資産に資金を移しておいた方が「安全かつ無難」といった投資家心理の発露か。

　ただ、今回の相場騰勢にはもう一つの要因がある。各国中央銀行による猛烈な「金買い」だ。なかでも積極的なのが中国人民銀行で、購入量から売却量を差し引いた、いわゆる「買い越し」は17カ月連続。金の国際調査機関「ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）」によると、今年3月末時点における人民銀の金保有高は7274万トロイオンスにまで膨らんだ。ドルベースにすると約1611億ドル分で、2月末に比べ8％強の伸びだ。

　22年のウクライナ侵略に伴い米国やEUなどはロシアに対して経済制裁をかけた。ロシア中銀が保有する外貨建て在外資産を凍結するとともに、ロシアを国際的なドル決済網から締め出した。米中対立が深刻化する中、こうした西側の動きに中国が神経をとがらせるのは当たり前だろう。

　いざとなれば米国は基軸通貨ドルの覇権にものをいわせて中国に対しても同様の措置に踏み切るのではないか--。そんな危機感に駆られてのことだろう。人民銀が金の“爆買い”へとかじを切ったのはここから。一方で売りまくったのが米国債で、人民銀の外貨準備に占めるドル建て資産の割合は「すでに大幅に低下した」（メガバンク筋）とされている。

　米中双方のデカップリング拡大・加速は、軍事的衝突へと発展しかねない危険な芽をはらむ。

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　■重道武司　経済ジャーナリスト

　１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・連載「経済ニュースの核心」】　 ２０２４年０５月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【外遊】：“エッフェル姉さん”は何しに豪州・韓国へ？ GWに再び海外視察、松川るい事務所を直撃した

【外遊】：“エッフェル姉さん”は何しに豪州・韓国へ？ GWに再び海外視察、松川るい事務所を直撃した

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【外遊】：“エッフェル姉さん”は何しに豪州・韓国へ？ GWに再び海外視察、松川るい事務所を直撃した

　これほど円安を実感したゴールデンウイーク（GW）は過去になかった。先月29日に一時1ドル=160円を突破。歴史的な円安水準で海外旅行が遠のく庶民を尻目に、岸田政権の政務三役と自民党議員は堂々と海外に出かけた。岸田首相を筆頭に大臣20人中14人、副大臣・政務官を含め計31人が37カ国を訪問。渡航費用は推計12.6億円に上る。原資は血税だ。

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　2023年夏は「観光旅行」かと猛批判を浴びた松川るい議員（本人の旧ツイッターから、当時）

　衆参両院の事務局によると、GW中に国会へ登院できないと届け出た政務三役以外の議員は衆参計46人。衆院32人中30人、参院14人中9人が自民党所属だ。衆院は渡航届が非公開のため、全員が外遊目的とは言い切れないが、裏金2728万円の萩生田前政調会長や、離党した安倍派座長の塩谷元文科相、過去に旧統一教会関連団体の海外イベントに参加した山際元経済再生相の名前もある。

　参院は渡航先と日程、簡単な目的も確認可能だ。今月4日まで6日間、米国を訪問した裏金2403万円の山谷元国家公安委員長ら裏金議員5人がGW中に海を渡った。裏金204万円の松川るい議員もそのひとりだ。

　■昨夏の仏研修は大炎上

　　松川氏は昨夏、党女性局の研修で仏パリ・エッフェル塔前で撮った写真をSNSに投稿し、「まるで観光旅行」と大炎上。女性局長を辞任した。それでもGWには1日まで前半6日間は豪州へ、4日まで後半3日間は韓国へと旅立っていた。

　仏研修では次女を同行させたことも批判を浴びた。「エッフェル姉さん」は何しに海外へ？　松川事務所に聞いた。

　「豪州渡航は豪州政府の招聘プログラムへの参加であり、旅費は豪側負担。プログラム詳細も豪州政府側のアレンジによるものです。サイバーセキュリティやエネルギー、安全保障における日豪協力につき、閣僚を含む政府関係者や有識者とのハイレベルな意見交換ができ、大変有益だったと考えています」

　韓国渡航は──。

　「世宗研究所主催の『日韓戦略フォーラム』にパネリストとして参加招待を受け、旅費は世宗研究所の負担と承知しています。総選挙後の政治状況を把握し、厳しい安保環境下にある地域情勢の中、あるべき日韓関係、日米韓をはじめとする地域連携などについて有意義な意見交換ができました」

　豪州、韓国とも家族・親族の同行は「ない」と答えた。エッフェル騒動に懲りたのか、GW中に自身のSNSには一枚も外遊中の写真を投稿することはなかった。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・岸田政権の政務三役と自民党議員は堂々と海外に出かけた】　 ２０２４年０５月０８日 　１０：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：茂木幹事長が地元でポスター張り替え作戦 「ポスト岸田」へ野心ムキ出し！

【自民党】：茂木幹事長が地元でポスター張り替え作戦 「ポスト岸田」へ野心ムキ出し！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：茂木幹事長が地元でポスター張り替え作戦 「ポスト岸田」へ野心ムキ出し！

　「まずは信頼回復」「円安など諸課題の解決には時間がかかる」──。衆院3補選の自民全敗を受けた敗戦の弁に、茂木幹事長は早期解散への慎重姿勢をにじませていた。てっきり総選挙は遠のいたのかと思いきや、茂木氏本人は「常在戦場」。次期衆院選に向けた準備に抜かりナシだ。<picture></picture>

　色褪せ古びたポスター（左）を新しく張り替え（右）、「党の顔は私だ」と言わんばかり（自民党の茂木敏充幹事長のポスター）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日刊ゲンダイが大型連休中に茂木氏の選挙区である栃木・佐野市を訪れると、街中の至るところに設置された自民党の「広報板」には、ご覧のようなピカピカのポスター（写真右①）がズラリだ。最近、張り替えたばかりのようで、郊外で見つけた古びたポスター（写真左②）と比べれば一目瞭然である。

　驚くのは、岸田首相が写った自民の政党ポスターが、ほぼ1枚も掲示されていないことだ。「『党の顔』は俺だ」と言わんばかりで、デカデカと記された〈日本のリーダーへ〉のコピーと共に「ポスト岸田」への野心ムキ出しである。

　本人の意欲とは裏腹に、最新のJNN世論調査で「次の総理にふさわしい人」を聞くと、茂木氏と答えたのは、たった0.3％で11位。4.5％で7位の岸田首相の足元にすら遠く及ばなかった。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・自民党・次期総裁選】　 ２０２４年０５月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ラサール石井 東憤西笑・05.09】：憲法記念日に、憲法9条を変えて戦争のできる国にしたい与党と「ゆ党」がうごめく不気味

【ラサール石井 東憤西笑・05.09】：憲法記念日に、憲法9条を変えて戦争のできる国にしたい与党と「ゆ党」がうごめく不気味

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ラサール石井 東憤西笑・05.09】：憲法記念日に、憲法9条を変えて戦争のできる国にしたい与党と「ゆ党」がうごめく不気味

　5月3日は憲法記念日。毎年憲法論議が盛んになる。今年はとくに、自民党がやりたくて仕方がない憲法改正。それを推し進めたい側の意見が目立った。考えてみれば憲法記念日に改憲を考えるのは、お父さんの誕生日にお父さんを取り換える相談をしているようなもので、不謹慎な話だ。

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　5月3日、有明防災公園で行われた護憲集会には3万2000人が参加した（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与党とその周りにまとわりつく「ゆ」党の皆さんがとくにうるさい。9条を書き換え、基本的人権をなくし、緊急事態条項を取り入れ、要するに日本を「戦争のできる国」にしたい人たちだ。

　国民民主党の玉木代表は「安全保障を議論するのは、どういうときなら戦争していいんだということを国民と共有するプロセス」などと言い出した。おい、おい。おい！日本は戦争を永久に放棄してるんだぞ。もう改憲されたみたいに言うな。

　そして彼は、衆議院が解散した直後の災害や有事が起こって選挙ができない時のための、前議員の任期延長を主張する。

　だが、現在は「参院緊急集会」という制度がある。これは先の戦争で、衆院が任期延長により真珠湾攻撃などの権力乱用をした反省を基に作られた制度で、衆院がない間参院が機能するものだ。

　政権が国民に信を問うために選挙を行うのなら、何かしら問題があったはずだ。その政権が有事だからと、そのまま居座るのは危険な話だ。だいたい長期間、日本中で選挙ができないなどというのはどんな有事だ。ゴジラが日本を縦断したのか。

　維新の音喜多議員は「緊急事態条項は強権的なイメージを持たれがちですが全くの逆。権力者の暴走を防ぎ、国民の権利を守るために極めて重要」と言ったがこれこそ全くの逆。デタラメだ。過去にドイツはこのためにヒトラー政権が生まれた。

　維新の馬場代表は「我が国の手足を縛ってきた現憲法」と言った。この人は何もわかっていない。憲法が縛るのは時の政権だ。

　子供たちに出される憲法の基本クイズがある。「憲法を守るのは誰でしょう？」答えは「国民」ではなく「権力者」だ。立憲主義とは「政治権力が憲法によって実質的に制限されなければならないという政治理念」だ。

　憲法第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。

　改憲ではなく憲法を守らねばならない。

　そもそも法律も守らない裏金泥棒集団が、戦争のできる国にしてまた一儲けしようとするために改憲するなどチャンチャラおかしい話なのだ。　

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　■ラサール石井　タレント

　1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載「ラサール石井 東憤西笑」】　 ２０２４年０５月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【自民党】：「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される

【自民党】：「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【自民党】：「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される

　「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」

　自民党の梶山弘志幹事長代行（68）は7日の会見で、先月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙の最中、選挙妨害とも受け取れる行為が相次いだことに言及。今後、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示した。

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　　　　　　　　　　おまいう（Ｃ）日刊ゲンダイ

　同選挙区では、一部の陣営が演説会場で他候補に50分近くにわたって大音量でやじを飛ばしたり、クラクションを鳴らしたりするなどの行為が相次ぎ、警察官が駆け付ける事態となった。

　今後の衆院選などを控え、自民党候補に対しては「裏金事件」を巡って厳しい批判の声が上がることが予想されるため、梶山幹事長代行としては何らかの“歯止め”を掛けたいのだろう。

　これに対しSNS上では、《選挙妨害は論外》《法改正ではなく、何がダメなのかの基準作りが必要》と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。

　《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X（旧ツイッター）の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ。
　
　■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”

　一時16万人を超えるフォロワーがいた匿名アカウント「Dappi」。自民党や日本維新の会は称賛する一方で、立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的かつ執拗に“口撃”。この投稿に呼応して野党批判を繰り広げる自民党議員もみられた。

　このため立憲民主党の小西洋之（52）、杉尾秀哉（66）両参院議員が虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったIT企業「ワンズクエスト社」（東京）と社長らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、判決では「企業が業務として投稿していた」と認定され、同社の全面敗訴が確定している。

　結局、虚偽投稿を指示した人物や団体の存在、目的はいまだに分からないままだが、「しんぶん赤旗日曜版」はワンズ社の社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたと報道。同党の東京都支部連合会が同社に業務発注していたことや、同党の小渕優子・選対委員長（50）が代表を務める政治団体とも取引があったことが報じられるなど、背景に自民党の組織的関与を疑う声がある。

　《自分たちの妨害は棚に上げておいて、他党の事になると突然、厳しくなる自民党》

　《これはおまいう。自民党は選挙妨害どころか政治活動を妨害していたじゃないか。おそらく裏金で》

　裏金事件の全容解明はもちろん、国民が納得できる責任の取り方を示さない限り、自民党がどんな“改革”を訴えても世論の政治不信はぬぐい切れない。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・自民党・衆院東京15区補欠選挙の最中、選挙妨害とも受け取れる行為が相次いだことに言及】　 ２０２４年０５月０８日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【岸田首相】：十八番“なんちゃって”手法 連座制に続き政策活動費の使途公開でも国民を騙すのか？

【岸田首相】：十八番“なんちゃって”手法 連座制に続き政策活動費の使途公開でも国民を騙すのか？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：十八番“なんちゃって”手法 連座制に続き政策活動費の使途公開でも国民を騙すのか？

　《政権与党の現役の国会議員が逮捕されたという重大事件を全く反省していない》

　SNS上では評価する声はほとんど聞かれない。むしろ怒りの声が日増しに高まるばかりだ。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を機に始まった政治資金規正法改正案の議論。同党総裁の岸田文雄首相（66）は6日、党政治刷新本部の作業部会座長である鈴木馨祐衆院議員（47）らと首相公邸で会談。与党案の取りまとめに向け、これまで「検討項目」としていた「政策活動費」の使途公開についても協議するよう指示した、と報じられた。

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　　　　すべてが「なんちゃって」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政党から議員個人に支出される「政策活動費」は使途公開の義務がなく、「裏金の温床」になっているとして、見直しを求める声が出ていた。「政界50億円プレーヤー」と揶揄されている二階俊博元幹事長（85）に支出された巨額のカネも「政策活動費」が“原資”だ。

　■自民党というのはなぜ、これほどカネに執着するのか

　「火の玉になる」などと言いながら、裏金事件の真相解明や規正法改正について、てんでヤル気が見られなかった岸田首相。衆院3補選全敗という結果を目の当たりにして、ようやく重い腰を上げる気が出てきたのかと思いきや、騙されてはいけない。

　一部メディアによると、自民党は「政策活動費」の使途について「調査研究費」「党勢拡大」などの項目を絞って公開するなど“条件付き”を考えている、などと報じられているからだ。この期に及んでも、使途の「全面公開」でもなく「抜け穴」を作りたい姿勢がアリアリ。「なんちゃって連座制」に続く「なんちゃって使途公開」だ。そもそも「政策活動費」について野党はそろって「廃止」を主張しているのだから、現時点ですでに自民党案は惨敗ではないか。

　《自民党というのはなぜ、これほどカネに執着するのか》

　《自民党はこれまで、よっぽど知られたくないことにカネを使っていた》

　《裏金事件は氷山の一角で、ほかにも汚いカネの問題がわんさかありそう》

　JNNが実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率は前回調査から7.0ポイント上昇して29.8％となり、支持率が7か月ぶりに上昇。あらためて岸田首相は「国民はちょろいな」と思っているかもしれないが、冗談ではない。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・岸田政権】　 ２０２４年０５月０７日 　１４：４５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地検特捜部】：あえてGWに「裏金不起訴」で大炎上！萩生田光一氏と世耕弘成氏を待つ“市民感覚”の鉄槌

【東京地検特捜部】：あえてGWに「裏金不起訴」で大炎上！萩生田光一氏と世耕弘成氏を待つ“市民感覚”の鉄槌

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地検特捜部】：あえてGWに「裏金不起訴」で大炎上！萩生田光一氏と世耕弘成氏を待つ“市民感覚”の鉄槌

　検察はわざとこのタイミングを狙ったのだろうか──。自民党派閥の裏金事件をめぐり、2日に一斉に報じられた萩生田光一前政調会長と世耕弘成前参院幹事長（離党）の不起訴処分のことだ。　萩生田氏は2018年からの5年間で2728万円、世耕氏は同期間に1542万円を安倍派からキックバック（還流）されていたのに政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていた。結局、東京地検特捜部は2日、2人とも「嫌疑不十分」で不起訴としたのだ。

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　なぜ2人とも不起訴処分なのか？（萩生田光一前政調会長、世耕弘成前参院幹事長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ゴールデンウイーク中で報道機関は取材が手薄。不起訴の事実が短く報じられただけだったが、この処分にネットは大炎上した。2日夜から3日にかけて、「萩生田光一」や「東京地検特捜部」がX（旧ツイッター）のトレンド入り。〈巨悪を見て見ぬふりする東京地検特捜部を誰か取り締まって〉〈与党の脱税は許されるというとんでもない国家〉など検察批判の嵐となった。

　■さあ、検察審査会だ

　告発した神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

　「萩生田氏の秘書と世耕氏の政治団体の会計責任者については『起訴猶予』だと報じられています。起訴猶予は有罪にする証拠があるのに、あえてしなかった、ということ。一種の忖度であり、手心を加えているとしか思えません。そして議員本人についても『嫌疑不十分』です。世耕氏は政治倫理審査会で自らを『真っ白』と言っていたが、『嫌疑なし』の白ではなく灰色。2人とも説明責任を果たす必要があるし、弁明次第では、『起訴猶予』の事務所関係者の監督責任を取って辞めなきゃいけない」

　既に手元に特捜部の処分通知が届き、上脇氏はすぐさま不起訴理由を開示請求したという。その告知書を確認し、今月中にも検察審査会に審査を申し立てる。

　検察審査会が「起訴相当」や「不起訴不当」の議決を出せば、特捜部は再捜査することになる。過去には「起訴相当」を受け、検察が不起訴の判断を一転させたケースもある。再捜査で再び不起訴となっても、検審が2度目の「起訴相当」を出せば強制起訴だ。

■上脇氏「起訴相当議決を出して欲しい」

　「不記載額3000万円以下は不起訴」というのが特捜部の基準とされるが、「市民感覚」では納得できないだろう。

　「派閥みんなで億単位の裏金をつくっていたことに着目して、検察審査会では起訴相当議決を出して欲しい」（上脇氏）

　萩生田氏と世耕氏は首を洗って待っていたほうがいい。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・自民党派閥の裏金事件】　 ２０２４年０５月０７日 　１０：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【注目の人 直撃インタビュー】：政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起 勝算はあるのか…田中優子さんに聞いた

【注目の人 直撃インタビュー】：政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起 勝算はあるのか…田中優子さんに聞いた

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【岸田首相】：【注目の人 直撃インタビュー】：政権に忖度するテレビ朝日に「株主提案」で問題提起 勝算はあるのか…田中優子さんに聞いた

　◆田中優子（法政大前総長）

　昨年発足した市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」がテレビ朝日ホールディングスに株主提案を行い、話題を集めている。権力による報道介入を防ぐため、定款変更を求めるというもの。過去10年間に圧力を受けたり、放送番組審議会が機能不全に陥っている場合などには、独立した第三者委員会を設立して調査・公表する▽番組審議会委員らの任期に上限を設ける▽共同代表を務める元文科次官の前川喜平氏を社外取締役に就ける──とする議案を出した。なぜ今、こうした手法で問題提起をしたのか。勝算はあるのか。前川氏と共に共同代表を担う法政大前総長に聞いた。

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法政大前総長の田中優子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　──在京キー局を抱える持ち株会社は5社あります。どうしてテレ朝なのですか。

テレビ朝日の報道姿勢は、ある時を境に大きく変わってしまった。政権に対する忖度が露骨になった。そうした認識を私たちが共有しているからです。

　──「ある時」というのは？

　「報道ステーション」のコメンテーターだった（元経産官僚の）古賀茂明さんが降板した2015年です。（過激派組織）イスラム国による日本人人質事件をめぐり、古賀さんは政府の対応を「I　am　not　ABE」という言葉で批判したため、2カ月後に番組から降ろされてしまった。チーフプロデューサーも異動を命じられた。官邸がテレビ朝日側に圧力をかけたと古賀さんらからも聞き、とんでもないことが起きていると危機感を抱き始めました。

　──安倍首相が中東歴訪中に「ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に総額2億ドル程度、支援をお約束します」と発言。反発したイスラム国が人質殺害を警告する事態となり、古賀発言につながっていきました。

■耐えがたかった卒業生殺害

　拉致された末に殺害されたフリージャーナリストの後藤健二さんは、法政大学の卒業生なんですね。私は総長として、悲しく耐えがたい出来事を特に卒業生たちに報告しなければならなかった。とても、とてもつらいことでした。ですから、古賀さんの発言の真意はよく分かりましたし、深く共感していた。後藤さんを救出したい一心のご家族は、水面下で必死の交渉を続けていたんです。にもかかわらず、安倍政権が待ったをかけた。なぜあんな結末を招いてしまったのか。政府の対応は疑問だらけだし、テレ朝の動きもおかしい。そうした疑念を裏付けたのが、（昨年明るみに出た）総務省の内部文書でした。

──総務省文書には、放送法が定める「政治的公平性」の解釈変更をめぐり、2014年から15年にかけて官邸が総務省側に圧力を強めていった記録が克明に記されています。

　やり玉に挙げられていたのが、テレビ朝日とTBSでした。（TBSの）「サンデーモーニング」には私自身が出演していましたが、特に変化はなかった。（司会の）関口宏さんが3月末にお辞めになったのは、世代交代が理由でした。それはそうなのでしょう。だけれども、テレビ朝日で明らかに大問題が起きた以上、番組の質を注視していく必要はあると思っています。

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　阪口徳雄弁護士、前川喜平元文科次官らと先月会見（Ｃ）共同通信社

　◆大手ほどやらない調査報道

　──テレビ朝日HDの株主総会は6月。市民ネットワークは昨年9月末までに48人で計4万株（400単元=約6000万円分）を購入し、会社法に基づく議題提案権行使に必要な「300単元以上の議決権を6カ月継続保有」をクリア。他の株主に提案を開示させる道筋をつけたほか、株主名簿の閲覧謄写も請求できるそうですね。

　提案できる態勢を整えたのは、すごく大事なこと。テレビの影響力はまだまだ強い。信頼しているがゆえにしっかりしてほしい。資金もマンパワーもある大手メディアこそ調査報道に力を入れるべきなのに、大手ほどやらない。おかしいでしょう。私たちは批判するのではなく、励ますための提案をしているんです。

　──前川氏は官僚時代、安倍官邸から強い圧力を受けました。社外取締役への推薦は、テレビ朝日に果たし状を突きつけたように見えます。

　前川さんはふさわしい人物だと思います。社外取締役は取締役会などを通じて経営に助言したり、監督する立場。テレビ朝日HDの大株主である朝日新聞を含む報道機関としての経営のあり方、政権との関係をちゃんと見ておくことが必要なのであって、「公正にやってください」と言っているに等しい。番組制作の現場に直接口を挟めるわけではありません。取締役会の決定を覆すこともまずできないので、果たし状でも何でもない。それでも、テレビ朝日は私たちの提案にはなかなか応じないでしょうね。

──議決権比率の問題ですか。

　そのあたりは事務局の阪口徳雄弁護士が詳しいのですが、米国では株主の10％以上が賛成した提案について、会社は何らかの対応をしなければならない。相当な発言力を得られるんですよね。私たちもそこを目指したいのですが、とても遠い。さらに200倍を超える資金を投じなければならなくて。

──200倍！ テレビ朝日HDの時価総額は2190億円超に上ります。いかに賛同を広げるかが今後の展開を左右しますね。

　この運動は今年限りのものではありません。これを機に「そういう方法があったのか」と知っていただき、来年に向けて多くの方が「一緒に株を買いましょう」となれば、大きなうねりになる可能性はあります。政府は22年末、閣議決定で安全保障関連3文書を改定しましたよね。安保政策を大転換し、大軍拡に舵を切った。それを受けて23年1月に「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」を立ち上げ、一連の動きを俯瞰したいと思って年表を作ったんです。自民党は野党時代の12年4月に改憲草案を発表し、12月に政権復帰。13年に特定秘密保護法、15年に安保法制、17年にいわゆる共謀罪法が成立した。第2次安倍政権以降の10年あまりで軍拡の流れは確固としたものになり、その間にマスコミに対する圧力を次第に強めていったのではないか。そうした思いを強めました。

　■「◯◯政権」と呼ぶ意味がない

──確かに、深掘り報道がグッと減りました。

沖縄に関する情報は本土では全然報じられない。自衛隊の南西シフトに対し、沖縄の人々はどう反応しているのか。メディアが伝えなければ、一般市民は正確な情報を知る術がないでしょう。それともうひとつ、企業の存在も大きい。提供（広告）を通じてテレビ局に影響を及ぼしています。軍拡に関与している企業は少なくありません。一方で、企業は消費者の声やプレッシャーを無視することはできない。そうした関係を踏まえながら、報道を望ましい方向へ持っていくアプローチを始めたということなのです。

──タカ派の安倍政権、菅政権の9年。当初はハト派と目された岸田政権は、3年を待たずに馬脚を現しました。

　状況はどんどんひどくなっている。首相の名前を取って「◯◯政権」と呼びますけれど、私は全く意味がないと思っているんです。自民党政権は首相が誰であっても中身は同じですから。米国の傀儡であり、抱き込まれるままなのが既定路線。訪米した岸田首相は米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化で合意しました。その先に主権制限があるのは明白ですが、それも自民党政権は織り込み済みなのでしょう。

──主権の一部を切り離す方針は米軍の公式文書に明記されています。

　民主主義を担保するのは選挙です。それなのに、投票行動の前提となる情報が圧倒的に足りない。政府が、自民党が何をしようとしているのかが判然としない。だから、私たちはちゃんとした報道を求めているんです。

（聞き手=坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽田中優子（たなか・ゆうこ）　1952年、横浜市生まれ。江戸文化研究者。法政大文学部日本文学科卒、法大大学院人文科学研究科博士課程満期退学。法大社会学部教授、社会学部長、第19代総長を歴任し、現在は名誉教授。著書「江戸の想像力」で芸術選奨文部大臣新人賞、「江戸百夢」で芸術選奨文部科学大臣賞とサントリー学芸賞を受賞。2005年に紫綬褒章受章。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITAL　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・岸田政権・報道】　 ２０２４年０５月０６日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。