【社説①・11.28】：ＣＯＰ２９合意 脱炭素の加速へ結束を

【社説①・11.28】：ＣＯＰ２９合意　脱炭素の加速へ結束を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.28】：ＣＯＰ２９合意　脱炭素の加速へ結束を

　アゼルバイジャンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が閉幕した。

　発展途上国の地球温暖化対策に先進国が拠出する資金額を巡って紛糾し、会期を２日間延長して、合意にこぎつけた。ただ先進国と途上国の溝は依然深く、対策前進への道程は平たんではない。　

　途上国の脱炭素化や異常気象による被害対応を支援するため、先進国は２００９年、年１千億ドル（約１５兆円）を拠出することを約束し、目標より２年遅れて２２年に達成した。ＣＯＰ２９では今後の支援額などの調整が焦点だった。

　先進国側は２・５倍の年２５００億ドルを提示したが、途上国側は１３倍の規模を要求して対立。最後は、先進国が３５年までに少なくとも年３千億ドルを支援することで合意した。

　世界全体では官民合わせて年１兆３千億ドルに支援を拡大し、中国や産油国など経済力のある国にも貢献を促すことも盛り込んだ。

　しかし合意内容に対し、インドが「目の錯覚だ」と強く反対するなど、途上国や新興国の多くが失望を表明。国連のグテレス事務総長も「直面する課題に対処するため、より野心的な成果を期待していた」と不満を表した。

　世界中で気候危機が深刻化する中、肝心の温室効果ガスの排出削減を巡る議論が進まなかったのもきわめて残念だ。

　国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑える目標を掲げる。だが現行の対策では不十分なのは明らかで、目標達成には３５年の温室ガス排出を１９年比で６０％減らす必要があるのに、追加策は乏しい。

　中国に次いで温室ガス排出量が多い米国の動向も懸念される。トランプ次期大統領は温暖化対策に懐疑的で、１期目にはパリ協定から離脱した。今回も再離脱を主張しているが、取り組みへの打撃は計り知れず、各国はとどまるよう働きかけを強めねばならない。

　温室ガス排出削減の機運を高めようとＣＯＰ２９の会期中、カナダや欧州連合（ＥＵ）などは１・５度目標実現へ対策を強める共同宣言を発表。英国など２５カ国は石炭火力発電所を新設しないと宣言した。

　だが、いずれにも日本は参加せず、脱炭素化を主導する存在感を示せなかった。トランプ氏の「米国第一主義」に対し、国際協調が重要さを増す時期だからこそ、日本は役割を発揮すべきではなかったか。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月２８日 　１６：０5：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。