《余録・12.14》:新聞には特定の業界の報道を主な領域とする…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《余録・12.14》:新聞には特定の業界の報道を主な領域とする…
新聞には特定の業界の報道を主な領域とする、多くの専門紙がある。仏教や神道など宗教界の情報を中心に扱う「中外日報」(本社・京都市)は、1897(明治30)年創刊。宗派に偏らない方針の下、週2回発行している
▲同紙12月6日付社説は、能登半島地震の被災地状況がテーマだった。「目立つ復興復旧の遅れ」と題した記事は「遅い、酷い」と書き出し、被災住宅の公費解体遅れや仮設住宅の不備、追い打ちをかけた豪雨被害などを指摘。「(被災者は)人間扱いされていない」と被災地支援にあたる宗教関係者が憤る声を引用しつつ、窮状を訴えた
▲現地では寺院や神社など多くの施設が被災しながら、住民や信者の支援などの課題に向き合う。同紙に聞いたところ、担当記者が現地の宗教関係者の声を踏まえて執筆したという
▲あと半月余で、地震発生から1年を迎える。状況は日々変化しているとはいえ、多くの地域はなお「復興」以前の復旧作業に追われる。国会で先日、本格的な冬の到来を前に自衛隊の出動による土砂撤去を促す質問があった。石破茂首相は「地元から要請はない」と答弁したが、現状分析について、自らもっと語るべきだった
▲補正予算案が衆院で修正され、能登の復興・復旧経費は1000億円が増額された。実効ある支援が求められる
▲これから臨時国会の終盤と来年度予算案の編成期に入る。被災した人たちが少しでも前を向いて新しい年を迎えられるようにするため、何をすべきか。耳を澄ませる時だ。
元稿:毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 2024年12月14日 02:12:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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