《憂楽帳・12.09》：マイナ保険証
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・12.09》：マイナ保険証
「マイナ保険証」を使って医療機関にかかる際、過去の医療情報の提供に同意するかどうかの確認を求められる。この同意確認を巡り、窓口でマイナ保険証を読み込む端末（カードリーダー）の画面表示が10月7日から変更された。
細かなデザインやメッセージは各施設や端末メーカーによって異なるが、基本的には、手術、薬、健診のそれぞれについて「同意する」か「同意しない」を選ぶ形から、最…
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元稿：毎日新聞社 東京夕刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【憂楽帳】 ２０２４年１２月０９日 １３：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳・12.04】：「政治は何をしていたのか」海江田万里の言葉
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.04】：「政治は何をしていたのか」海江田万里の言葉
★2日の衆院本会議の冒頭、立憲民主党前衆院副議長・海江田万里の永年勤続表彰があり、謝辞に本会議場に立った海江田は「初当選した第40回選挙では細川政権の誕生により、いわゆる『55年体制』が崩壊し、『政治改革』が叫ばれ『政治とカネ』の問題を解決するため、小選挙区比例代表並立制の選挙制度が導入されました。しかし、それから31年が経過して、再び国会で『政治とカネ』の問題が取り上げられ、『政治改革』が大きなテーマになっていることに対し、この間、政治は何をしていたのか、私自身、内心じくじたる思いがします」と語った。
★海江田は日本新党出身。初当選が細川政権でいきなり与党になる。当時の同党初当選組は追加公認を含め38人。現職の国会議員を並べても自民党元総務会長・遠藤利明、前幹事長・茂木敏充、元金融相・伊藤達也、元防衛政務官・山田宏、元環境副大臣・中田宏、立憲民主党元首相・野田佳彦、元官房長官・枝野幸男、参院副議長・長浜博行、日本維新の会共同代表・前原誠司、日本保守党共同代表・河村たかし、細川護熙・小池百合子が第40回衆議院議員総選挙立候補で参議院議員を退職。繰り上げ当選した国民民主党・円より子も14年ぶりに返り咲き、11人が国会にいる。また愛媛県知事・中村時広、都知事・小池は衆院から転身している。
★日本新党は中道保守。細川連立政権は非自民・非共産の枠組みで政権を担ったが、同党解散後、そうそうたる政界の役職を担う人材として、それぞれの立場で各党に君臨している。彼らの30年は政治改革の歴史でもある。自民党・社会党で構成される「保革」の二項対立といわれた55年体制を壊し、93年の政界再編と自民党分裂から生まれた細川連立政権、いわゆる93年体制を与党議員として体現した日本新党の残党たちは、この政治の現実をどう見るか、どう切り抜けるのか、どう知恵を絞れるか。最後の仕事をする時期に来たのではないか。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２４年１２月０４日 ０７：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【政界地獄耳・12.03】：選択的夫婦別姓も「政治とカネ」も 都合のいい「熟議」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.03】：選択的夫婦別姓も「政治とカネ」も 都合のいい「熟議」
★首相・石破茂は少数与党で政権を引っ張らなければならないが、手法は「熟議」という対話路線だ。熟議という言葉は元官房長官・仙谷由人が07年11月14日の朝日新聞に寄稿した「今こそ熟議の民主主義を」がはしりだったのではないかと元秘書の来孝平がfacebookで指摘する。この頃はねじれ国会で仙谷の指摘通り、熟議のタイミングだった。自民党は熟議より国対政治を選択してかわそうとしたがかなわなかった。
★石破は状況こそ熟議に追い込まれたが、幹事長・森山裕は国対のプロだ。そもそも有権者はSNSに飛びつき、わかりやすく簡単な絵解きを望んでいて、熟議を望んでいない。すべてに石破の政治はずれていまいか。ジャーナリスト・北丸雄二は「短期的には寛容と不寛容が戦ったら、寛容は不寛容に寛容なのに対し、不寛容は寛容に不寛容であるから寛容は不寛容に勝てない」と指摘している。自民党には、熟議と寛容が必要なのではないか。代表質問で、石破は選択的夫婦別姓導入について「国民各層の意見や国会議論の動向を注視する必要がある」と慎重な姿勢を見せたが、既に自民党以外のほとんどの党が導入に賛成しており、自民党右派の反発をまとめきれない自民党の問題でしかない。国民世論も多くの世論調査で7割以上の賛成を得ている。そこはどうしても熟議という時間稼ぎが必要なようだ。
★一方、政治改革については「わが党としては企業団体献金自体が不適切であるとは考えておりません」と強い意思表示を見せた。石破がこだわった政治資金のデータベース化も自民党内では「一部のデータベース化」に矮小（わいしょう）化されそうで、30年かけても浄化できない自民党の「政治とカネ」は年内でまとめるという。都合のいい熟議だが、これでは野党の政治改革案を丸のみした方が熟議より効果がありそうだ。（K）※敬称略
◆政界地獄耳
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【コラム・政界地獄耳】 ２０２４年１２月０３日 ０７：２３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《気候変動》：委員の声も科学も軽視？ 温室ガス目標「議論」はシナリオありきか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《気候変動》：委員の声も科学も軽視？ 温室ガス目標「議論」はシナリオありきか
日本の新たな温室効果ガス排出削減目標の議論の進め方や政府が示した目標案に異論が相次いでいる。削減目標は今後10年、15年の気候変動対策の根拠となるものだが、有識者の声や科学的知見を軽視したまま、環境、経済産業両省の案が「規定路線」として決まりかねない事態になっているのだ。
</picture>「『きたんのないご意見を』という言葉は（政府の）パフォーマンスに過ぎないのでは」「非常に雑な議論をしているというのが実感だ」
11月25日、削減目標や実現の具体策を議論する両省の審議会の合同会合で、委員から異論や不満の声が噴出した。太陽光発電システムの販売・リース事業などを展開するハチドリソーラー（東京）代表取締役の池田将太さんは「この進め方で本当に正しい方向性の政策が作れるのか、疑問を感じている」と訴えた。
各国は、2035年以降を期限とする次期削減目標を来年2月までに国連に提出することが求められており、国内では今年6月、両省の合同会合で議論が始まった。これまでに6回開催され、経済団体や若者団体、自治体などが意見を述べ、有識者委員がコメントしたり質問をしたりするという形式で進められてきた。
池田さんが強く異論を唱えたのには理由がある。仕事の都合で前回10月の会合を欠席した際、発言の代わりに事前に「意見書」を提出したが、環境省から会合での読み上げを「控えさせていただきたい」と言われ、結果として意見が黙殺された形になった。…
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元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 環境・科学 【特集・気候変動・日本の新たな温室効果ガス排出削減目標の議論の進め方】 ２０２４年１２月０９日 ０５：３０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①・12.08》：脱炭素と排出量取引 実効性の高い制度設計に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.08》：脱炭素と排出量取引 実効性の高い制度設計に
脱炭素社会の実現に向けて、企業に行動変容を促す実効性の高い制度にしなければならない。
政府が2026年度に本格導入する排出量取引の大枠を決めた。1年間に排出できる二酸化炭素（CO2）の上限を企業ごとに定める。超過した分は、下回った他社から買い取って相殺する仕組みだ。取引で穴埋めできなければ、国に負担金を支払う。
排出を減らせなければコストがかさみ、抑えられれば余った分の売却益を見込める。脱炭素技術の開発を促す効果が期待される。
年間排出量10万トン以上の企業に参加を義務づける。電力会社や鉄鋼、自動車など300～400社が対象となる見通しで、国内全体の排出量の6割程度がカバーされるという。先行して導入した欧州や韓国を参考にした。
排出量を売買する市場は、すでに東京証券取引所に開設されている。だが、参加するかどうかや、排出上限の設定は企業に委ねられている。超過分の買い取り義務もなく、削減を後押しする仕組みとしては限界がある。
強制力を持つ制度になれば、削減効果は高まる。ただし、課題も少なくない。
まず企業ごとの上限を公平・透明な形でどう設定するかが問題だ。厳し過ぎれば、排出量の取引価格が高騰し、業績を圧迫する。半面、甘過ぎれば、脱炭素への投資が停滞しかねない。
政府は鉄鋼や自動車などを念頭に「輸出競争力の確保に配慮する」と説明する。だが、企業の事情を優先するあまり、削減が進まないようでは本末転倒だ。
これまで積極的に取り組んだ企業ほど追加削減の余地が乏しいという点も考慮する必要がある。
韓国では15年の導入当初、「特定企業が優遇されている」との不満が噴出し、訴訟が起きた。教訓とすべきである。
公平性を保つには、各企業のこれまでの排出実績の把握が必須となるが、評価方法は確立されていない。環境整備が急がれる。
削減コストが製品価格に転嫁されれば、消費者の負担となる。国民の理解を得る努力も不可欠だ。
政府は50年の排出量実質ゼロを国際公約に掲げる。それにつながる制度とすることが求められる。
元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月０８日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②・12.08》：トランプ氏の高官人事 「帝国」を築くというのか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.08》：トランプ氏の高官人事 「帝国」を築くというのか
米国のかたちが変わるのか。トランプ次期大統領の就任を来月に控え、ただならぬ空気が漂う。
来年1月20日の就任初日は「独裁者」になると豪語し、大量の大統領令に署名するという。伝えられるその内容に耳を疑う。
軍改革に向けて、忠誠を誓わない軍高官を更迭対象としてリストアップするチームを発足させる。
国家非常事態を宣言し、軍も動員して史上最大の不法移民の一斉検挙と国外追放を強行する。
司法省に対して、自分を訴追した検察官を排除し、政敵を捜査するよう命令する。
いずれも人権などの観点から憲法との整合性が問われる。それを意に介さず、実行に向けて忠実な腹心を閣僚や高官に起用し、着々と態勢を整えている。
とりわけ懸念されるのが、法執行機関の人事だ。
2020年大統領選開票作業への不正介入などで訴追されたトランプ氏は、バイデン政権と民主党による不正捜査と主張してきた。
司法長官には、トランプ氏と対立する行政機関を「影の国家」と呼び、幹部らの摘発を主張する側近の弁護士を充てる。
トランプ氏を捜査した連邦捜査局（FBI）の長官には、FBIを「閉鎖」すると訴える元連邦検事を起用する。
捜査機関を道具に報復するというなら、警察国家になる。独裁者として君臨する「トランプ帝国」を築こうとしているかのようだ。
深刻なのは、立法や司法が行政を監視するチェック機能を果たせなくなる恐れがあることだ。
上下両院は与党の共和党が過半数を握る。連邦最高裁も保守派が多数を占める。権力の乱用を抑制できず、米国の政治システムが危機に陥りかねない。
自由や平等の理念を追求し、法に基づく秩序の下で安定と平和に尽力する。それが「世界の道標」たる米国の姿ではなかったか。
「トランプのアメリカ」は、同じ価値観をこれからも引き継いでいけるのか、という疑問を生じさせている。
米国の民主主義が問われる局面である。ロシアや北朝鮮に象徴される専制国家のように振る舞うのであれば、国際社会の信頼を損なうだけだ。
元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月０８日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《余録・12.08》：NHKの連続テレビ小説「虎に翼」で…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・12.08》：NHKの連続テレビ小説「虎に翼」で…
NHKの連続テレビ小説「虎に翼」で取り上げられた戦前の首相直属機関「総力戦研究所」が、米国と戦争した場合の分析を内閣に報告したのは1941年8月末だった
▲当時の軍部や官僚らの中堅・若手精鋭がデータを基に進めたシミュレーション結果は「日本必敗」。戦争が長期化し、最後はソ連参戦で行き詰まることまで予測した。だが、東条英機陸相は「机上の演習と実戦は異なる」と退け、口外を禁じたという。「昭和16年夏の敗戦」（猪瀬直樹著）に詳しい
▲報告から3カ月余を経た12月8日、日本は太平洋戦争に突入する。長引く日中戦争に閉塞（へいそく）感が漂う中での米英への宣戦布告に社会は快哉（かいさい）を叫び、熱狂した。総力戦研究所は、政府が自国を客観視できた最後の場だったのかもしれない
▲来年は戦後80年にあたる。「8・15」への道は「12・8」で固まった。冷静な議論が通用しない空気がなぜ、形作られていったのか。ネット時代を迎えたメディアこそ重く受け止めるべき日でもある▲作家、太宰治は短編「十二月八日」で開戦当日を「日本も、けさから、ちがう日本になったのだ」と記した。高揚した記述が目立つ他の作家たちに比べ、ユーモアで不安を包み隠したような作品である。「ちがう日本」に後戻りの道はなかった
▲ウクライナやガザ地区で戦闘や攻撃が続く。戦いがいったん始まれば、止めることがいかに難しいか。戦争を始めても、始めさせてもならない。そのために何が必要か。戒めが重みを増す「開戦の日」だ。
元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２４年１２月０８日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《クローズアップ・12.08》：韓国、弾劾廃案（その2止） 弾劾訴追、政争の具 憲法裁罷免判断、世論も影響
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・12.08》：韓国、弾劾廃案（その2止） 弾劾訴追、政争の具 憲法裁罷免判断、世論も影響
韓国では大統領が1期5年の任期を全うできるとは限らず、激しい政争が繰り返されている。1987年の民主化以降、大統領に就任した8人のうち、弾劾訴追による職務停止の局面にさらされたのは尹錫悦（ユンソンニョル）大統領で3人目。過去2人への憲法裁判所の判断と世論の反応は明暗がくっきり分かれた。
</picture>韓国歴代大統領の弾劾訴追
過去には、進歩系の盧武鉉（ノムヒョン）氏が任期2年目の2004年3月、弾劾訴追されたが、憲法裁は2カ月後に弾劾請求を棄却し、盧氏は職務に復帰した。保守系の朴槿恵（パククネ）氏は任期4年目の16年12月に弾劾訴追され、憲法裁が3カ月後に罷免を決定し、失職した。憲法裁は弾劾理由の証拠調べや法的審査とともに、政治的な混乱リスクなども考慮し、総合的に判断するとされる。
過去の2件では、弾劾訴追案可決後の世論の賛否が正反対だった。
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元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【クローズアップ】 ２０２４年１２月０８日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《クローズアップ・12.08》：韓国、弾劾廃案（その1） 与党、苦渋の尹氏擁護 岩盤支持層離反恐れ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・12.08》：韓国、弾劾廃案（その1） 与党、苦渋の尹氏擁護 岩盤支持層離反恐れ
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による戒厳令を違憲だとして野党が提案した弾劾訴追案は、与党からの造反者が極めて少なく、廃案となった。国会や選挙管理委員会に兵士を突入させるという前代未聞の事態を起こした尹氏を、与党はなぜ見放さないのか。
</picture>「尹錫悦大統領、万歳！」。弾劾訴追案の採決を目前に控えた7日午後。ソウル市中心部には、尹氏を支持する市民らが集まり、大規模集会を開いた。「弾劾案は否決させよう！」「尹大統領を支えよう！」。市民らは尹氏への声援を張り上げた。
尹氏は、政権の方針に繰り返し反対する野党が「自由民主主義体制の転覆を企てる反国家勢力」だと一方的に批判し、これを撲滅するために戒厳令を宣布したと説明。国会に派兵した。7日の集会に参加した申光植さん（68）は取材に「（野党が）政治を壊して国が滅びることもある。だから尹大統領は非常戒厳を宣布して国を救おうとした。間違ったことはしていない」と訴えた。
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元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【クローズアップ】 ２０２４年１２月０８日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《クローズアップ・12.08》：韓国、弾劾廃案 市民の「虚無感」収まらず 浅羽祐樹・同志社大学教授（韓国政治）の話
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・12.08》：韓国、弾劾廃案 市民の「虚無感」収まらず 浅羽祐樹・同志社大学教授（韓国政治）の話
尹大統領が謝罪した談話は、2016年11月に朴槿恵大統領（当時）が国政介入事件で発表した3回目の国民向け談話よりも弱い。朴氏は任期短縮を含む進退問題を国会に委ねたが、今回は自らに忠誠を誓う議員が多い与党に「任期を含む政局の安定方策」を委ねただけだ。国民向けというよりも、弾劾だけは阻止してくれという与党へのメッセージだった。
そもそも3日夜の戒厳令については、憲法77条が定める「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態」といった要件に当てはまらず、部隊を国会や選挙管理委員会に差し向けたことについても憲法違反であるとの見方が、韓国内でも憲法学者の通説だ。
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元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【クローズアップ】 ２０２４年１２月０８日 ０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説①・12.07》：兵庫知事選と立花氏 選挙の公正損なう言動だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.07》：兵庫知事選と立花氏 選挙の公正損なう言動だ
公正な選挙は民主主義の土台である。脅かされるようなことがあってはならない。
斎藤元彦氏が再選された兵庫県知事選ではSNS（ネット交流サービス）の影響が注目された。中でも物議を醸したのが政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏の言動だった。
斎藤知事のパワーハラスメントなどの疑惑を追及してきた県議会調査特別委員会（百条委）の委員長宅前で演説をする様子を配信した。「出てこい」と威圧し、「自死されたら困るのでこれくらいにしておく」などと嫌がらせをした。常軌を逸した振る舞いだ。
真偽が明らかでない情報を拡散させたことも深刻だ。
知事のパワハラ疑惑を「デマ」と主張し、県議会やマスコミに対し「事実を隠している」などと批判を浴びせた。疑惑を文書で告発した元県幹部の私的情報とされる投稿もあった。告発内容とは無関係で根拠も不明だ。それらの動画が多数回閲覧された。
プライバシー情報の拡散は当事者の名誉を傷つける。事実と異なる情報は有権者の判断を誤らせる恐れがある。
立花氏は今回、自身の当選を目指さず、斎藤氏を応援することを公言して立候補した。
公職選挙法が候補者1人あたりのポスターや選挙カーの数などを制限しているのは、公平性を担保するためだ。他候補の応援を目的とした立候補は想定されておらず、公選法に抵触しかねない。
選挙をもてあそぶかのような行為が相次いでいる。
4月の衆院補選では政治団体「つばさの党」の候補者らが、他候補の演説を妨害する様子をオンラインで生配信した。メンバーの一人は広告収入を得ることが目的と明かした。候補者らは公選法違反で立件された。
7月の東京都知事選では、掲示板が風俗店の広告などで「ジャック」された。NHK党が内容を問わずポスターを張れると寄付を呼びかけたためだ。事実上の「販売」だった。
選挙は主権者が自らの代表を選び、政治を託す重要な機会である。制度の信頼性を保つにはどうすべきか。日本社会全体が向き合わなければならない重い課題だ。
元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月０７日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②・12.07》：深まるシリアの混乱 人道状況の悪化を憂える
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.07》：深まるシリアの混乱 人道状況の悪化を憂える
内戦が膠着（こうちゃく）状態にある中東のシリアで約5年ぶりに大規模な戦闘が起きた。これ以上、市民に犠牲が及ばないよう戦火の拡大を防ぐ必要がある。
反体制派のイスラム過激派組織「ハヤト・タハリール・シャム」（HTS）が北部の主要都市アレッポなどを制圧した。アサド政権は露軍と共に空爆などで対抗しているが、守勢に立たされている。
シリアでは2011年3月、アサド政権と、民主化を求める反政府勢力の間で内戦が勃発した。中東民主化運動「アラブの春」がきっかけである。
ロシアやイランが政権を支援する一方、トルコや欧米が反政府側に付いた。混乱に乗じて「イスラム国（IS）」などの過激派が勢力を伸ばし、事態は複雑化した。
アレッポは一時、反政府勢力の支配下にあったが、政府軍が16年12月に奪還した。20年3月に一部で停戦合意が成立し、激しい戦闘は収束した。国外に逃れた住民の帰還も始まっていた。
ここにきてHTSの勢いが増しているのは、アサド政権への支援が手薄になったためだ。
後ろ盾のロシアはウクライナ侵攻の長期化で国力をそがれている。イランはパレスチナ自治区ガザ地区やレバノンでの紛争を巡り、イスラエルとの報復合戦に追い込まれた。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラはアサド政権と共闘しているが、イスラエルの攻撃を受けて弱体化した。
シリアでは13年9カ月に及ぶ内戦で50万人以上が犠牲になった。人口のほぼ半数に当たる約1200万人が家を追われるなど、厳しい人道状況が続いている。
今年になって治安情勢が悪化し、国連事務局のシリア担当官は11月、「20年以降で最も暴力の横行する年になる見込みだ」と懸念を表明した。今回の戦闘でも市民の犠牲が報告されている。
それにもかかわらず国連安全保障理事会は米露の対立で一致した対応を取れていない。
中東の混迷がさらに深まれば、過激派の伸長を招きかねない。それは大国も望まないはずだ。国際社会は協調し、地域の安定と人道危機の克服に向けた取り組みを強化しなければならない。
元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２４年１２月０７日 ０２：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《余録・12.07》：「軍国重大なる時機において汽車不通を生じ…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《余録・12.07》：「軍国重大なる時機において汽車不通を生じ…
「軍国重大なる時機において汽車不通を生じ、輸送力に対する影響甚大なる」「各種軍需工場の破壊を伴い生産力上の障害大」。戦時中の中央気象台報告書が記すのは1944年12月7日に静岡や愛知、三重などを襲った昭和東南海地震だ
▲関東大震災と同規模。建物の倒壊や津波で1200人以上が犠牲になったが、報道は厳しく統制された。軍需工場を標的にした米軍の空襲も始まっていた。戦争遂行能力に影響が出たことは極秘だった
▲多くの動員学徒が犠牲になった「隠された地震」は貴重なデータも残した。関東大震災の「予知」で知られる今村明恒（いまむら・あきつね）博士の提言で陸軍が静岡で測量を実施し、地震前日や当日の地殻変動が記録されていた
▲博士は幕末に南海トラフで続けて起きた安政の巨大地震から90年たち警戒を高めていたという。地震後には歴史に照らし南海での地震に警鐘を鳴らした。津波などで多くの犠牲を出した昭和南海地震の発生は2年後の46年12月だった
▲昭和東南海地震からきょうで80年。今年は能登半島地震で始まり、8月の日向灘地震では初の「南海トラフ地震臨時情報」が出された。昨年関東大震災100年を迎え、首都直下地震にも警戒が必要だ
▲大地震の周期性に着目し観測態勢の強化を求めた先達の先見性は今の地震対策にも生かされている。地震は制御できない自然現象だが、震災は人間の英知で防止できる。博士は繰り返し訴えていたという。そんな箴言（しんげん）を思えば、防災体制の一層の整備が怠れない。
元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２４年１２月０７日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《クローズアップ・12.07》：尹氏、総選挙無効狙う 兵士選管突入、証拠探し
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《クローズアップ・12.07》：尹氏、総選挙無効狙う 兵士選管突入、証拠探し
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が3日夜に「非常戒厳」を宣布した際、特殊部隊が選挙管理委員会の庁舎に突入していたことが明らかになった。4月の総選挙を「不正選挙」として国会の正統性を否定する狙いがあった可能性があり、事態の深刻さに韓国内での衝撃は深まった。野党による弾劾訴追案が可決される可能性も高まり、日本政府も対韓外交の練り直しを迫られている。
「多くの人が（4月の）総選挙について疑惑を持っていた。その疑惑を解消するために必要な措置だ。尹大統領の意思だった」
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元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【クローズアップ】 ２０２４年１２月０７日 ０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《土記・12.07》：石破氏と石橋氏＝伊藤智永
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《土記・12.07》：石破氏と石橋氏＝伊藤智永
＜do－ki＞
石破茂首相が、所信表明演説の冒頭と締めくくりに石橋湛山内閣の施政方針演説を引用した。
湛山元首相は、在任65日で病のため退陣している。「短命内閣が手本とは縁起でもない」「尊敬する政治家も変わっているね」。そんな感想を聞く。読みが浅い。
いしばしげる
いしばしたんざん
半分ダブっている。これを単なる奇遇と素通りしては、政治史の大きな暗合をとらえ損ねよう。
湛山内閣の施政方針は、1957年2月4日の通常国会で表明されたが、演説したのは岸信介外相兼臨時首相代理である。
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元稿：毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【土記】 ２０２４年１２月０７日 ０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
