【社説①・12.11】：ＳＮＳと子ども 歯止めの議論急ぎたい

【社説①・12.11】：ＳＮＳと子ども　歯止めの議論急ぎたい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.11】：ＳＮＳと子ども　歯止めの議論急ぎたい　

　交流サイト（ＳＮＳ）を介したいじめや有害情報、トラブルの危険から、子どもたちをどう守るか。利用を制限する世界的な動きが注目される中、日本でも野放しにしない対策への議論が急務だ。

　北海道旭川市や兵庫県猪名川町では、ネットを通じたいじめを受け、中学生が自殺したとみられる事案が起きている。

　ＳＮＳは仲間とつながり、率直な思いを発信できる半面、集団のいじめや中傷がエスカレートしたり、デマや犯罪を誘発する有害情報にさらされたりする。

　東京・池袋の暴走事故の遺族に対し、「殺してあげようか」などと脅迫するメールを送ったとして中学３年の女子生徒が書類送検され、衝撃が広がった。

　オーストラリア国会では先月、１６歳未満の子どもによるインスタグラムやＸ（旧ツイッター）などＳＮＳ使用を禁じる法案を世界で初めて可決させた。

　同国では、「動画中毒」になり容姿に劣等感を抱いた子どもが拒食症の末に自ら命を絶つなど、大きな社会問題となっている。８割近い国民が法規制を支持した。

　事業者に子どものアカウント取得を防ぐ措置を義務づけ、違反には巨額の制裁金を科す。ただ、年齢認証は技術的に難しく、実効性の確保が課題という。

　フランスやイギリス、カナダでも、使用に年齢制限を設けるなどの法制化の動きが強まっている。

　ＳＮＳでは、利用者の検索履歴から関心事を読み取る機能で関連する刺激的な情報が次々と提供されたり、偏った見方や虚偽情報へ誘導されたりするなど、判断力が未熟な子どもの心身への影響は大きい。睡眠障害や視力の低下も懸念される。

　しかし、巨大ＩＴなど運営事業者の対応は鈍く、全く不十分だ。

　政府は先月、青少年保護に向けた検討会を立ち上げた。２００９年施行の青少年インターネット環境整備法は、ＳＮＳ利用そのものを制限していない。事業者の対策や利用に関わる規制にどこまで踏み込むかが問われよう。

　国の２３年度調査で、小学４、５年で自分専用のスマートフォンを持つ児童は６５％。平日１日の平均ネット利用時間は小学生で３時間４５分、中学生４時間４０分、高校生は６時間超に上った。

　荒れたＳＮＳ空間は、大人社会の反映でもある。子どもの健全育成には制限に加え、情報へのリテラシーやモラルの普及も含め、幅広い議論が欠かせない。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１１日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.11】：宇治市長再選 京都府南部、先導するまちに

【社説②・12.11】：宇治市長再選　京都府南部、先導するまちに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.11】：宇治市長再選　京都府南部、先導するまちに　

　宇治市長選で現職の松村淳子氏が、無所属新人ら２氏を大差で下し、再選された。

　医師と京都府幹部の経験を元に、福祉や産業振興を進めた手腕が一定評価されたといえよう。

　２期目に向け、子ども医療費の助成拡充や防災拠点となる公園の機能強化、市内周遊観光の仕掛け作りなどを訴えて支持を広げた。当選後には「山城地域の中心を担いたい」と意欲をみせた。

　府内第２の人口規模は９月、３２年ぶりに１８万人を割った。想定を上回る減少スピードだ。高度成長期に開発された住宅街が多く、少子高齢化が加速している。

　人口減少局面でも安心して暮らせる地域づくりと、新たな活力を生む宇治の将来像を再構築することが求められる。

　次世代の居住を広げるには、子育て環境の充実が欠かせない。保育所などの待機児童は年度当初ゼロが７年続く一方、人材の安定した確保が課題になっている。来春に開設する「乳幼児教育・保育支援センター」（仮称）を軸に、多様な子どもの支援や保育士の育成などに一段と踏み込みたい。

　市が取り組む小中一貫教育や学校給食センター計画などの発信に加え、若者の生活基盤となる住宅への施策も重要になる。

　新型コロナウイルス禍の収束や抹茶ブームなどで、観光入込客数は年間６００万人台が視野に入ったという。観光消費への期待の一方、平等院周辺に集中するオーバーツーリズム（観光公害）を防ぐ取り組みが欠かせない。

　１０月には市内の任天堂工場跡に「ニンテンドーミュージアム」がオープンした。こうした新資源や周辺自治体と連携し、府南部の中核都市として観光圏作りを先導し、京都市とは違った魅力のある「京都観光」を創出してほしい。

　新名神高速道路の全線開通に向け、宇治田原町や城陽市のインターチェンジに近い立地は追い風にしたい。

　ただ、開発できる土地が少なく、新たに設定した３カ所の「産業立地検討エリア」も２カ所の整備は未着手である。

　本年度当初予算は近年で突出して多い７０億円超の市債を発行し、年度末の市債残高は４２０億円を見込む。厳しい財政の中、優先度の見極めが鍵となろう。

　投票率は過去最低で初めて３割を割った。２期目に入る松村氏は、より丁寧に地域との対話を重ね、市民の関心と参加を高めることで公約を実現してもらいたい。　

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１１日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・12.11》：過労死ライン

《憂楽帳・12.11》：過労死ライン

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・12.11》：過労死ライン

　過労死ラインは労災認定する際の重要な要素で、時間外労働を月平均80時間などとするものだ。

　労災認定の基準は、この過労死ラインを超えていなくても、身体的な負荷も加味して総合的に評価するよう改定された。

大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎＝大阪市北区で、曽根田和久撮影

　ただ専門家は、改定後も時間外労働の数字を優先して判断されるケースは少なくないと訴える。

　6年前、兵庫県内の建築現場で倒れて亡くなった枡之内（ますのうち）秀行…、

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２４年１２月１１日 　１３：０６：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【韓国】：前国防相が自殺未遂 非常戒厳を尹錫悦大統領に提案 韓国メディアが伝える

【韓国】：前国防相が自殺未遂　非常戒厳を尹錫悦大統領に提案　韓国メディアが伝える

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：前国防相が自殺未遂　非常戒厳を尹錫悦大統領に提案　韓国メディアが伝える

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に非常戒厳を提案し、内乱罪の疑いで告発され10日に逮捕された金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官が11日、拘置所のトイレで自殺を試みた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尹錫悦大統領（ロイター）

　韓国メディアが伝えた。同日、国会の法務委員会で明かされ「深夜0時頃、金竜顕前長官が拘置所のトイレで、下着で縄を作って自殺を試みたという話があるが、事実か？」と聞かれ、法務部幹部は「昨夜11時半すぎ、そのような事実があった。今朝、その報告を受けた。今は健康に支障はないと聞いている」と答えた。

　　　　　　　　　　　　　韓国の金龍顕前国防相（聯合＝共同）

　金前長官は非常戒厳時、戒厳軍に国会などへの進入を指示し、非常戒厳解除の決議成立を防ぐとともに、野党が過半数の議席を獲得した4月の総選挙の不正の証拠を得ようとしたと伝えられる。金前長官は尹大統領と同じ高校出身で、近い関係であることでも知られる。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・アジア・韓国・戒厳令】　 ２０２４年１２月１１日 　１２：２２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金子恵美氏】：踏切自殺偽装の殺人事件で、「断固許せない。重罰に」フジ解説委員「いやな世の中」

【金子恵美氏】：踏切自殺偽装の殺人事件で、「断固許せない。重罰に」フジ解説委員「いやな世の中」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金子恵美氏】：踏切自殺偽装の殺人事件で、「断固許せない。重罰に」フジ解説委員「いやな世の中」　

　元衆院議員の金子恵美氏が11日、フジテレビ系「めざまし8」（月～金曜午前8時）に出演。東京都内の踏切で昨年12月、電車にはねられるように仕向けて同僚男性を自殺と装い殺害したとして男性4人が逮捕された事件で、コメントした。

金子恵美氏（2022年5月撮影）

　金子氏は、「自殺で済まされず、これだけ執念の捜査によって違和感や矛盾を突いて殺人事件につないでいったのは一歩なんだろうと思いますが、計画的に長期的に自殺をさせようと精神的に追い詰めていった卑劣なことに対して、断固許さないことだから重罰に、と思います。死に追いやったと言うことに対し、司法には適切な判断をしてほしいと思います」とした。

　死亡したのは、塗装工事会社の56歳の男性。長期間繰り返し暴行を受けていたとされ、同じ会社の代表取締役佐々木学容疑者、社員の島畑明仁容疑者、野崎俊太容疑者、岩出篤哉容疑者（いずれも殺人と監禁の疑いで逮捕）の4人に抵抗できない精神状態に追い込まれていたとみられている。

　フジテレビの風間晋解説委員は「こんなことがあるのかなっていう卑劣さ。いやな世の中だなと思わざるを得ないですね」語った、コメンテーターでお笑いコンビ、パックンマックンのパトリック・ハーランも「犠牲者がかわいそうです。どこかで救われる面がなかったかな」と思いやっていた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・疑惑・東京都内の踏切で昨年12月、電車にはねられるように仕向けて同僚男性を自殺と装い殺害したとして男性4人が逮捕された事件】　 ２０２４年１２月１１日 　１１：０８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【韓国】：尹錫悦大統領が弁護士選任へ 内乱罪容疑で法廷闘争の準備か

【韓国】：尹錫悦大統領が弁護士選任へ　内乱罪容疑で法廷闘争の準備か

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：尹錫悦大統領が弁護士選任へ　内乱罪容疑で法廷闘争の準備か

　非常戒厳による混乱を起こした尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、法定代理人の選任作業に着手した。韓国の国民日報は10日「尹大統領が弁護士選定作業に乗り出した。出国禁止措置に続き、強制捜査の可能性が取りざたされると、本格的に捜査への備えに突入したものとみられる」と報じた。

尹錫悦大統領（ロイター）

　記事には「尹大統領側は最近、ソウル市内の法務法人などと事件受任を話し合っている。大統領室関係者が9日、同法務法人をはじめ、複数の法人や法曹人に事件受任を提案したという。まだ事件を引き受けるかどうか悩んでいる法人もあり、一部は受任を断ったという」と伝えた。

　また「高位公職者犯罪捜査処は前日、内乱などの容疑を受けている尹大統領に対して出国禁止を申請し、法務部がこれを受け入れた。現職大統領の出国が禁止されるのは前例のないことだ。警察と検察も尹大統領に向けた捜査に拍車をかけている」とし、現職大統領が史上初めて法廷に立つ可能性を示唆した

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・アジア・韓国・戒厳令】　 ２０２４年１２月１１日 　１０：４１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【紀藤正樹弁護士】：「この発言は予定外」ノーベル平和賞授賞式で被団協の田中代表委員が日本政府批判

【紀藤正樹弁護士】：「この発言は予定外」ノーベル平和賞授賞式で被団協の田中代表委員が日本政府批判

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【紀藤正樹弁護士】：「この発言は予定外」ノーベル平和賞授賞式で被団協の田中代表委員が日本政府批判

　弁護士の紀藤正樹氏が10日までにX（旧ツイッター）を更新。被爆者の立場から核兵器の廃絶を訴えてノーベル平和賞を受けた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）を代表して田中熙巳代表委員が10日、ノルウェー・オスロで行われた授賞式で述べた言葉に、「この発言は予定外だったんですね」とつぶやいた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紀藤正樹氏（2022年7月撮影）

　ノーベル平和賞の授賞式に臨む被団協代表委員の（左から）田中熙巳さん、田中重光さん、箕牧智之さん＝10日、オスロ（共同）

　田中氏は、スピーチの中で当初予定に無かった文言を付け加えた。1994年（平6）に制定された被爆者援護法に触れ、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。これは事前に配布された文案通りだった。

　この後に、「もう一度繰り返します」と話し出した。「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと思います」と予定外の言葉を付け加えて、政府の姿勢を批判していた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・日本原水爆被害者団体協議会（被団協）・ノーベル平和賞受賞】　 ２０２４年１２月１１日 　０９：３５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.11》：政治改革特別委 国民が納得する改正こそ

《社説①・12.11》：政治改革特別委　国民が納得する改正こそ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.11》：政治改革特別委　国民が納得する改正こそ　

　互いの主張に耳を傾け、熟議して最適な案を練り上げるべきだ。

　自民党の派閥パーティー裏金事件を受け、政治改革法案を議論する衆院の政治改革特別委員会の議論が本格化した。

　論点は数多い。まず、党から幹部らに支給し、使途公開が不要な政策活動費の扱いだ。野党７党が提出した案は廃止で一致する。それに対し、自民案は廃止を打ち出した一方で、使途を非公開にできる「公開方法工夫支出」を新設する内容だ。

　政党との取引を知られたくない企業や、台湾外交に関する支出などへの配慮を想定。非公開が正当かどうか監査する第三者機関を、国会に設置するとしている。

　政活費は、自民の二階俊博元幹事長が在任中の５年間に計約５０億円を受領し、不透明な政治を招いたと問題になった。非公開の余地を残す資金の新設に理解が得られるのか。立憲民主党の野田佳彦代表は「新たなブラックボックスだ」と批判を強めている。

　非公開の必要があるのか、徹底した議論が要る。

　もう一つの論点は、企業・団体献金の是非だ。立民が社民党などと共同で提出した法案は、会社・労働組合などによる寄付と政治資金パーティー券購入の禁止を明示した。政策決定をゆがめ、「腐敗の温床」になるとの理由だ。

　これに対し、自民は「禁止するべきではない」と強調。石破茂首相はきのうの衆院予算委員会でも、企業・団体献金の禁止は「憲法２１条が定める表現の自由に抵触する」と述べている。

　ただし、首相は５日の衆院予算委で「企業は見返りを期待している」ことはある程度認めている。公開性を高めるだけで、政財界の癒着や、政策のゆがみにつながるとの疑念を払拭するのは簡単ではないだろう。

　一方で野党の足並みもそろっていない。立民案は禁止対象から政治団体を除いており、国民民主党や日本維新の会が「抜け道になる」と指摘して、共同提出に加わらなかった。

　野田代表は「個人の意思でつくった政治団体の寄付は禁止できない」とするものの、不透明さは残る。国民民主や維新は立民案を批判するだけでなく、野党が一致する方向に法案を修正できないか、協議を続けるべきだ。

　各党の溝がうまらないなら、２１日の会期末に執着する必要はないだろう。閉会中審査や通常国会でも議論を深め、国民が納得できる法改正につなげる必要がある。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１１日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.11》：迷走の韓国政局 党利党略の異常な空白だ

《社説②・12.11》：迷走の韓国政局　党利党略の異常な空白だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.11》：迷走の韓国政局　党利党略の異常な空白だ　

　韓国の捜査機関が尹錫悦大統領の捜査を始め、立件の可能性が高まっている。「非常戒厳」の宣言を巡る内乱や職権乱用の容疑だ。

　与党「国民の力」の韓東勲代表は早期退陣を求めた上で、国政を韓悳洙首相と共に運営する方針を示している。

　包囲網が狭まり、尹氏自身が政権を担う力は失われている。韓国の内政や外交は機能不全に陥りつつある。政治空白の解消には、尹氏が早期に辞任を受け入れることが避けられない情勢だ。

　大統領には「不訴追特権」があるが、内乱罪は例外に当たる。刑法は憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした場合に内乱罪を適用すると規定し、首謀者には死刑または無期刑を科すと定める。

　尹氏は国政運営の行き詰まりを理由に戒厳令を強行。憲法が要件とする戦時や国家非常事態には当たらない権力の乱用だろう。

　なぜ理解しがたい暴挙に出たのか、真相究明が欠かせない。民主主義を危険にさらした法的、政治的責任は免れない。

　韓代表は「（尹氏が）外交を含む国政に関与しない」と表明したものの、首相が大統領の職務を代行する法的根拠は明確ではない。違憲と指摘され、尹氏が本当に権限を委譲するかも分からない。

　憲法は、大統領が欠員や事故で職務遂行できない場合に首相が代行すると定める。現状は「事故」とは言えず、与党が関与する根拠も乏しい。

　代行する首相が国防上の権限を行使できるか、不透明な事態が続く恐れもある。国防省は軍の統帥権が「法的には大統領にある」としている。尹氏は直近でも行政安全相の辞任を裁可して人事権を行使している。今後も国政に口出ししない保証はない。

　与党の対応は、尹氏の排除をアピールして収拾し、時間稼ぎを図ったと見られている。党勢を回復する間がないまま大統領選に至れば、最大野党「共に民主党」が政権を奪うとの見方が支配的だ。党利党略で政治的な混迷を長期間放置していては、国民への責任を果たしているとは言えない。

　弾劾訴追案は与党の投票放棄で一度は廃案になったが、共に民主党は可決まで何度でも提出する構えだ。政府提出の予算案や法案が成立するめどは立たない。

　尹氏は談話を発表し、自身の任期を含めた政局安定策を与党に一任すると表明した。弾劾と捜査が並行する異常事態である。自ら責任を持って進退を判断すべき時ではないか。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１１日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・12.11》：隻眼の思想を世界に

《斜面・12.11》：隻眼の思想を世界に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・12.11》：隻眼の思想を世界に

　英国の山荘に日本からヒバクシャが訪れた。１９５７年夏。５６歳の哲学者、森滝市郎さん（１９０１～９４年）である。前年に発足した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表委員で、後に初代理事長となった反核運動の牽(けん)引者だ

　◆迎えた老紳士は５５年、アインシュタインら著名な科学者らとともに核廃絶を訴える宣言をまとめた哲学者バートランド・ラッセル（１８７２～１９７０年）、８５歳。２人は核と人類の未来について語り合った。そのやりとりを森滝さんが書き残している

　◆ラッセルが聞いた。広島の人々は米国への恨みや憎しみが強いか、

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２４年１２月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【韓国】：「引きずり出せ」尹錫悦大統領の内乱罪容疑で決定的証言 前司令官が国会で暴露

【韓国】：「引きずり出せ」尹錫悦大統領の内乱罪容疑で決定的証言　前司令官が国会で暴露

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：「引きずり出せ」尹錫悦大統領の内乱罪容疑で決定的証言　前司令官が国会で暴露

　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、非常戒厳中に内乱罪に該当する行動をしたとの決定的な証言が10日、国会の尋問で出た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尹錫悦大統領（ロイター）

　特殊部隊が国会に侵入した際の現場責任者だった郭種根（クァク・チョングン）前司令官が国会に出席し「大統領から電話を受けて『議決決定数がまだ満たされないようだから、早く（本会場の）ドアを壊して中に入って（議員を）引きずり出せ』と直接言われた」と証言した。韓国各メディアが伝えている。

　韓国の憲法では、現職大統領は訴追されないが、内乱罪は例外として「内乱または外患の罪を犯した」場合として訴追できる。韓国のテレビ局SBSは11日「刑法では、内乱罪の構成要件で、国家の活動を制限すること、国家機関の機能行使を強権で不可能にすること、と規定している。尹大統領のこのような指示は、内乱罪を構成する決定的な根拠となり得る」と伝えた。各テレビ、新聞、ネットメディアなども同様の報道を続けた

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・アジア・韓国・戒厳令】　 ２０２４年１２月１１日 　０８：４４：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【視点・12.11】：「死刑懇話会が提言」 割れる「存廃」国会で議論を 社会部・三宅千智

【視点・12.11】：「死刑懇話会が提言」　割れる「存廃」国会で議論を　社会部・三宅千智

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【視点・12.11】：「死刑懇話会が提言」　割れる「存廃」国会で議論を　社会部・三宅千智

　死刑制度のあり方を議論する民間の懇話会が11月13日、現制度と運用について「現状のままに存続させてはならない」とする報告書をまとめた。死刑の存廃や制度のあり方を検討する公的な会議体を国会や内閣に設けるよう、委員の総意として提言した。

　内閣府が5年前に行った世論調査では、「死刑もやむを得ない」は80.8％。私も問われれば「迷いもあるが、被害者や遺族の無念さを思えばやむを得ないのでは」と答えただろう。だが懇話会の取材を通じ、制度の維持と廃止の間で気持ちと考えが揺れた。

 

　「日本の死刑制度について考える懇話会」は、死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで2月に発足。委員には学者や警察・検察の元トップ、犯罪被害者遺族ら16人が参加した。

 

　制度の存廃については意見が分かれた。双方の考えを深く知りたいと思い、懇話会の座長で刑法が専門の井田良（まこと）中央大大学院教授と、委員の金高雅仁元警察庁長官に取材を申し込んだ。

 

　井田さんは、政治の力で死刑を廃止すべきだと訴える。「日本の裁判は誤った死刑判決が出てしまうおそれを払拭していない」と指摘し、「英国のように、死刑執行後に新たな証拠が出てくるなどして間違いが分かれば、制度は維持できなくなるだろうが、最悪のシナリオだ」と述べた。

 

　10月に再審無罪が確定した袴田巌（はかまたいわお）さん（88）が頭をよぎる。長期間死...、

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　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【視点】　 ２０２４年１２月１１日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.11】：災害関連死 高齢化踏まえた支援が必要だ

【社説①・12.11】：災害関連死　高齢化踏まえた支援が必要だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.11】：災害関連死　高齢化踏まえた支援が必要だ

　災害では命拾いしたのに、その後の生活で心身の健康を損ない、命を落とす「災害関連死」は、対策を講じることで減らせるはずだ。社会全体で備えを強化したい。

　能登半島地震の発生後、持病の悪化や慣れない避難生活などが原因で亡くなり、災害関連死と認められた人は２４７人となった。家屋の倒壊や津波など地震の直接的な被害の死者数を超えている。

　災害関連死の８割は８０歳以上の高齢者だった。他の地域も同様のリスクを抱えている。災害後にお年寄りをいかに守るかは、重い課題と言えるだろう。

　能登半島地震を踏まえ、総合的な災害対策を検討してきた政府の有識者会議が報告書をまとめた。避難所の環境を改善することに加え、自宅など避難所以外で生活している被災者についても支援の強化を求めたことが特徴だ。

　報告書は、行政全体に「場所（避難所）の支援」から「人（避難者）の支援」へと発想を転換するよう求めたうえで、官民の連携、ボランティア人材の育成を図るべきだと指摘した。

　能登では、被災した自宅やビニールハウスなどで過ごす高齢者らに支援が行き届かなかったと言われており、重要な指摘である。

　中でも支援の遅れが目立ったのは介護の分野だ。医療支援に携わった医師によると、自宅にとどまっていた体の不自由な高齢者が、長期間入浴できず、体を清潔に保つのが難しくなっているケースが少なくなかったという。

　長引く断水や介護サービスの休止で、生活上のケアまでは支援の手が回らなかったのだろう。

　だが、衛生状態が不十分では感染症にかかりやすくなる。こうしたことが重なって、災害関連死が増えた可能性もある。

　災害時の介護支援を誰がどう担うのかは、大きな課題だ。

　各都道府県は、それぞれ介護職員らからなるＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）を設けている。

　能登には各地からメンバーが派遣され、避難所で支援を行った。今後は自宅などにいる高齢者にも支援を拡大できないか。

　災害時には、「福祉避難所」に指定されている高齢者施設などがケアを必要とする避難者を受け入れる。だが、能登の場合は多くの施設が被災したため、そうした役割を十分に果たせなかった。

　被災地の福祉避難所が機能しない場合、県外の施設が代わりに役割を担えるよう、平時から取り決めておくことが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.11】：排出量取引 企業のＣＯ２削減を促したい

【社説②・12.11】：排出量取引　企業のＣＯ２削減を促したい

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.11】：排出量取引　企業のＣＯ２削減を促したい

　脱炭素を加速させていくために、企業による二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組みが一段と重要になっている。政府が導入する排出量取引制度で後押ししていきたい。

　政府は、企業の脱炭素化を促すため、国内でのＣＯ２排出量が年間１０万トン以上の企業に、排出量取引への参加を義務づけることを決めた。鉄鋼や石油、自動車、化学などの分野で、計３００～４００社の参加を見込んでいる。

　２０２６年度に企業ごとに排出枠を割り当て、２７年度から本格的な取引を始める予定だ。

　温室効果ガスの大半はＣＯ２である。その排出量のうち、４割強は発電所などエネルギー転換部門が占め、産業部門の３割弱、運輸部門の約２割が続く。

　２２年度の排出量は約１１億トンだった。政府は、３５年度に１３年度比で６０％削減し、５億トン半ばまでに抑える新たな目標を掲げる方向だ。それを達成するには、主要な産業部門で脱炭素を加速させていくことが不可欠である。

　排出量取引の具体的な仕組みとしては、まず最初に政府が１社ごとに「排出枠」を無償で割り当てる。それを受けて企業側は、生産活動に伴うＣＯ２排出量の枠の上限に届かずに余った場合、他社に売ることができるようにする。

　一方、枠を超える量のＣＯ２を排出した企業は、その超過分を解消するために、他社から枠を買わなければならない。枠を超過したまま放置すれば、負担金などが課されることになる。

　これにより、企業はＣＯ２の排出量を減らすほどに利益が上がるようになるため、脱炭素化の後押しとなることが期待されよう。

　今後の詳細な制度設計で、最大の焦点となるのは、各企業に割り当てる排出枠の大きさだ。

　主要な３部門のうち、産業部門の排出量は、鉄鋼業が約４割、化学工業が２割弱だ。排出量の過半をこの２業界が占めている。

　枠の設定が緩いと、企業の脱炭素への取り組みが進展しない可能性がある。一方、厳しすぎれば、日本企業のコストが増大し、国際競争力が低下しかねない。

　排出量取引は、欧州連合（ＥＵ）や韓国が導入済みだ。韓国では当初、多くの企業が枠の設定が厳しすぎるとして、異議を申し立てる例が続出したという。こうした事態は避けねばならない。

　日本は、脱炭素技術の研究開発や工場の新設を行った企業に枠を追加するなどして、前向きな取り組みを引き出すことが大切だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【シリア】：新政権樹立へ、反体制派アッシャラア氏が大きな影響力か…過去にアル・カーイダ参加も穏健姿勢を前面に

【シリア】：新政権樹立へ、反体制派アッシャラア氏が大きな影響力か…過去にアル・カーイダ参加も穏健姿勢を前面に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【シリア】：新政権樹立へ、反体制派アッシャラア氏が大きな影響力か…過去にアル・カーイダ参加も穏健姿勢を前面に　

【カイロ＝西田道成】シリアのアサド政権崩壊を受け、新政権の樹立に向けた動きが始まった。大きな影響力を持つとみられているのが、反体制派を主導し、アサド政権打倒を宣言したイスラム過激派組織「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）の指導者アフマド・アッシャラア氏だ。

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ダマスカスのモスクで演説するアフマド・アッシャラア氏（８日）＝ＡＦＰ時事

　中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラなどによると、アッシャラア氏は１９８２年、サウジアラビアで生まれ、シリアで育った。２００３年に米英軍のイラク攻撃が始まると、米国を敵視してイスラム教スンニ派の過激派組織「イラクのアル・カーイダ」に加わったが、後に米軍に拘束され、５年間収監された。００年に始まった第２次インティファーダ（反イスラエル蜂起）や０１年の米同時テロが過激思想に向かわせたとの指摘もある。

　１１年にシリアで内戦に火が付くと帰国し、イスラム過激派組織「イスラム国」の前身組織の支援を受けて「ヌスラ戦線」を設立した。強権を振るうアサド政権の打倒を掲げて自爆攻撃や拉致を繰り返し、米国からテロ組織に指定された。

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シリアでの各勢力の支配地域

　１４年のアル・ジャジーラのインタビューでは「シリアはイスラム法に基づき統治されるべきだ」と述べ、アサド政権の中核を占めたシーア派の一派・アラウィ派やキリスト教徒ら少数派を認めない強硬姿勢を示した。１６年に路線の違いからアル・カーイダと決別すると、他組織との統合の末、ヌスラ戦線をＨＴＳに改組した。

　この頃から軍服姿での露出を控え、自身や組織についた過激派のイメージ 払拭ふっしょく を図り始め、穏健姿勢を示すようになったとされる。２１年には米メディアのインタビューにも応じ、ブレザー姿で「ＨＴＳは西洋に脅威を与えない」と主張した。

アフマド・アッシャラア氏の略歴

　首都ダマスカスを制圧した８日頃から、自身の名前も、アル・カーイダ加入後に使っていた通称の「アブムハンマド・ジャウラニ」から切り替え、本名を名乗り始めた。８日には国営テレビを通じて「シリアは全ての人々のものだ」と述べ、宗教宗派を問わずに共生する融和姿勢を示した。国民や国際社会の支持を得る狙いがあるとみられる。

　一方で、首都の著名なモスク（礼拝所）で８日に行った演説では「『イスラム国家』全体の勝利だ」と述べ、イスラム国家樹立への思いものぞかせた。

　穏健姿勢への転向を「表面的」と見る向きは根強く、国連や米欧は今もＨＴＳをテロ組織に指定している。シリアには旧アサド政権のほか、ＨＴＳなど複数の反体制派やクルド人勢力が支配する地域があり、各勢力を束ねて統治するには困難が伴うと予想される。

　エジプトの研究機関「アラブ政治戦略学センター」のムフタル・ゴバシ副所長は「アッシャラア氏の出自を知った上で、今後の振る舞いを見ていく必要がある」と指摘した。

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　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　国際　【中東・イスラエル情勢、アサド政権が崩壊したシリア】　 ２０２４年１２月１１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。