【社説①・12.13】：「年収の壁」合意 税の穴どう埋めるのか

【社説①・12.13】：「年収の壁」合意　税の穴どう埋めるのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.13】：「年収の壁」合意　税の穴どう埋めるのか　

　国民の暮らしに本当に資するのか。税収の「穴」などへの懸念を置き去りに、政局を優先させた密室の合意は無責任だろう。

　所得税が生じる「年収１０３万円の壁」を巡り、自民、公明、国民民主３党が来年から引き上げることで合意した。

　少数与党となった自公が、２４年度補正予算案への賛成を得るために、衆院選の公約に掲げた国民民主の要求をのんだ形だ。

　「１０３万円の壁」は約３０年も据え置かれてきた。物価上昇に応じた引き上げで、働く人の手取り増加や人手不足の緩和への期待があるのは理解できる。

　合意では、「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」と文書に記した。国民民主がこだわった「１７８万円」の目標を掲げたが、具体的な引き上げ幅は示さず、解釈にあいまいさを残した。

　最大の問題は、引き上げに伴う減収分の財源確保策がないことだ。１７８万円へ引き上げた場合、国と地方の税収が年間約７・６兆円減るとされる。

　「働き控え」の解消や消費刺激で税収増の効果があっても、人口減の中で、大きな税の穴が埋まり続けるとは思えない。

　減収は、そうでなくとも厳しい自治体財政を直撃する。京都府は府民税と市町村税で８５０億円、滋賀県も５００億円近く減るという。福祉や教育など行政サービスの削減として跳ね返りかねない。

　高所得者ほど恩恵が大きい問題も手つかずのままである。政局の駆け引き材料にして、減税の利点だけをつまみ食いし幹事長間で決めた不透明さは看過できない。

　さらに１９～２２歳の子を扶養する親が対象の「特定扶養控除」でも、国民民主の要求通り、学生アルバイトの年収制限を１５０万円に引き上げるという。

　一方、厚生労働省は主婦パートらが厚生年金に加入する年収要件「１０６万円の壁」を撤廃する方針だ。老後の給付は増える半面、保険料で手取りが減る。

　他にも幾つかの「壁」があり、制度の整合性が問われよう。

　３党合意では国民民主が主張してきた、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止も盛り込んだ。

　１リットル当たり５３円８０銭のガソリン税は２８円７０銭になるが、時期は未定とする。これは約１・５兆円の減収につながる。脱炭素化の流れにも逆行するのではないか。

　このままでは将来に大きな禍根を残す。国と地方の税制全体の中で、開かれた議論を求める。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.13】：生活保護費 物価高反映した増額を

【社説②・12.13】：生活保護費　物価高反映した増額を 

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.13】：生活保護費　物価高反映した増額を 　

　憲法が保障する「健康で文化的な生活」にかなうのかが、問われている。

　困窮者支援に取り組む全国の３２団体が先月、物価上昇に見合う生活保護費へ引き上げるよう政府に求める要望書を出した。

　食料品をはじめ必需品の値上がりが、生活保護受給者にとって「死活問題」になっていると訴えた。食費や光熱費などの生活扶助費の基準額を、単身世帯１３％、家族のいる世帯は１２・６％それぞれ引き上げるよう求めた。

　前回改定した２０２０年度以降の全国の消費者物価指数は３年連続で上昇し、２３年度の生鮮食料品を除く食料は前年度比７・５％も上がった。

　必需品の値上がりは、所得の低い人や生活保護世帯ほど影響が大きい。受給者や支援者は危機感を強めている。政府は厳しい実態を直視すべきである。

　生活保護費を含んだ社会保障費について、年末の予算編成に向けた見直しの議論が大詰めを迎えている。

　現行の生活保護費は、低所得者層の消費実態とのバランスを理由に２３年度からの減額がいったん決まったものの、特例で据え置かれた経緯がある。新型コロナウイルス禍や、２１年からの物価高が反映されていないとの指摘が相次いだからだ。

　コメの価格をはじめ、値上がりは広がっており、生活費増を補う視点こそ欠かせない。

　生活保護費を巡っては、安倍晋三政権が１３年に実施した保護基準額の引き下げは生存権を冒すとして、全国２９都道府県で取り消しを求める訴訟が起こされている。

　地裁では、行政訴訟としては異例の原告勝訴判決が相次ぐ。昨年１１月の名古屋高裁判決は、政治による恣意（しい）的な生活保護費の切り下げは「裁量権の逸脱」として違憲と断じ、原告の逆転勝訴と初の国家賠償も認めた。政府は重く受け止めねばならない。

　そもそも日本の生活保護制度は、対象となる層の１５～２０％しか利用しておらず、欧米より格段に捕捉率が低い。

　門前払いなど自治体の水際対策や、全体の中ではごく一部にとどまる不正受給を強調し、周りの目を気にさせる状況も問題視されている。

　ドイツでは、３カ月の物価に応じた保護基準額や課税最低限の調整が行われている。日本でも「最後のセーフティーネット」の役割を果たしうる水準が必要だ。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《はじまりのうた・12.13》：石破氏の政治改革答弁＝佐藤千矢子

《はじまりのうた・12.13》：石破氏の政治改革答弁＝佐藤千矢子

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《はじまりのうた・12.13》：石破氏の政治改革答弁＝佐藤千矢子

　石破政権が発足して2カ月以上たち、今月5日からようやく国会の予算委員会が始まった。

　これまで本会議で、下を向いて原稿ばかり読んでいた石破茂首相の姿勢は一変した。予算委員会での一問一答形式の質疑に、紙にあまり頼らず、自身の言葉で語ろうとする首相は、生き返ったように見える。

　しかし肝心の内容はどうか。政治資金規正法の再改正問題では、首相の改革姿勢が疑われるような答弁が多い。

　企業・団体献金の禁止を求める立憲民主党の議員の質問に、1994年の政治改革合意を振り返って、首相はこう答えた。、

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【はじまりのうた】　 ２０２４年１２月１３日 　１３：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・12.13》：楽しみながら備える

《憂楽帳・12.13》：楽しみながら備える

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・12.13》：楽しみながら備える

　先日、大容量の「ポータブル電源」を約5万円で買った。

　満充電にしておけば照明器具や扇風機、電気毛布などが長時間使えるほか、スマートフォンは50回以上充電できる。

　アウトドアで活躍してくれそうで、今後、旅行やちょっとしたお出かけに持参するのが楽しみだ。

　思い切って購入したのは、今夏のゲリラ豪雨がきっかけとなった。よく利用する東京都内の駅周辺や道路が冠水する被害に遭い、…

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２４年１２月１３日 　１３：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・12.12》：家庭のぬくもり

《憂楽帳・12.12》：家庭のぬくもり

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・12.12》：家庭のぬくもり

　今年の春、関西に暮らす友人夫婦が元気な4カ月の男の子を家族に迎えた。

　30代半ばに受けた検査で、夫婦間には子どもができないことが判明していた。

　それから約5年を経て、特別養子縁組を前提とした里親制度で縁を得た。

　妻は「赤ちゃんと暮らすのは慣れるまで戸惑った」と振り返るが、近く1歳を迎える息子の成長に一喜一憂する日々だ。

　突然の高熱にハラハラし、街ですれ違うみんなに手を振って…、

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２４年１２月１２日 　１３：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.13》：Ｆパワーの検証 失敗の教訓 共有してこそ

《社説①・12.13》：Ｆパワーの検証　失敗の教訓 共有してこそ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.13》：Ｆパワーの検証　失敗の教訓 共有してこそ　

　第三者による客観的な検証の機会をつくるべきではないのか―。県議会でただされた県は、その予定はないとの考えを示した。

　県が、塩尻市、民間企業とともに森林資源の有効活用を目指しながら、事実上破綻した「信州Ｆ・パワープロジェクト」についてである。

　県内で集めた原木を製材し、端材や未利用材を燃料として発電する計画だ。林業を再生し、自然エネルギーの地産地消を進めるモデルを全国発信するとの意気込みで始まった事業である。

　県は約２４億円の補助金と無利子融資で製材、発電を担う企業を支援し、原木確保の調整を後押ししてきた。１０年余を経て企業の経営が行き詰まり、計画が頓挫(とんざ)した。県が理由を分析し、県民に説明するのが当然ではないか。

　化石燃料に依存しない循環型の地域社会をつくるという計画の理想は、森林県の信州にとってこの先も色あせることはない。くみ取るべき教訓を、県民が広く共有する必要がある。

　情報開示に対する県の姿勢は消極的に過ぎる。昨年７月、発電所で燃料材の調達が困難になったことの説明を県議らが求めた際、県は「民間の経営問題」だとして説明を避けた。

　今回、県議会に県が示したのも経過や課題を箇条書きしたわずかな資料でしかない。

　プラント着工が遅れ、建設資材の高騰で建設費がかさんだ。全国で類似の発電所が増え、製紙用との競合もあって原木の確保が難しくなった―など、経営難の背景に触れてはいる。

　ところが県の対応の評価が見当たらない。これまで阿部守一知事は「役割と責任はしっかりと果たしてきた」と述べてきた。当事者としての真摯(しんし)な説明が聞きたい。そのためにも、客観的な立場からの検証が要る。

　年１４万トンという大量の燃料材の確保計画が県内の供給力を超えているとの懸念は当初からあった。見通しに甘さはなかったか。事業環境の変化にその都度どう対処したのか。官民の責任分担と連携は適切だったのか。

　林業を核に街を挙げて発電や熱利用を進め、地域内の資源循環を実現している岡山県真庭市のような先進例とも比較し、足らざる点を明らかにすべきだ。

　失敗に学ぶことは多い。検証の過程そのものが県民の財産ともいえる。計画への公金支出などを認めてきた県議会もその責任を自覚し、対応すべきである。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.13》：オスプレイの再開 まだ安全を軽視するのか

《社説②・12.13》：オスプレイの再開　まだ安全を軽視するのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.13》：オスプレイの再開　まだ安全を軽視するのか　

　安全性に対する疑念は拭えない。

　在日米軍が一時的に運用を停止していた輸送機オスプレイの飛行を再開した。

　１１月２０日に米西部の米軍基地で発生した事故を受け、６日（米国時間）から９６時間、運用を停止していた。昨年１１月に鹿児島県・屋久島沖で米兵８人が死亡した墜落事故と、類似点が見つかったためである。

　米空軍の報告書によると、屋久島沖の事故では、変速機の歯車が破断し、破片で別の歯車がすり減って、ローターに動力が伝わらなくなり墜落した。搭乗員は警報が複数回出たのに飛行を続けた。

　今回は、離陸直後に同様の警報が出て動力を失ったものの、搭乗員が迅速に着陸させた。屋久島沖事故と同様の金属劣化が関与している可能性があるという。

　米軍は「徹底的に機体を見直し再開した」と強調している。ただし、米軍は屋久島沖の事故で歯車が破断した理由を解明できていないままだ。

　ＡＰ通信は８月、変速機の故障が過去５年間で６０件報告されたと報道。うち４１件に破損の兆候があったという。米海軍の司令官も６月、議会で安全性の懸念が解消されていないと認めている。

　オスプレイは２００７年に実戦配備されて以降、事故が続いている。近年では２２年にノルウェーと米カリフォルニア州、２３年にオーストラリアでそれぞれ墜落した。

　米軍によると、オスプレイの事故による死者数の合計は６４人、けが人は９３人に上っている。それでも米軍は、ヘリコプターと飛行機の特徴を兼ね備え、滑走路がなくても部隊や物資を運べるオスプレイを重視し、中東やインド太平洋地域に多数配備している。

　日本では米軍が普天間飛行場（沖縄県）などで運用し、１１月には山口県岩国基地にも在日米海軍が４機程度を配備した。事故の根本原因を解明できないまま、飛行を続けるのは安全性の軽視である。看過できない。

　沖縄県の玉城デニー知事は「構造欠陥が指摘されている機材だ。退役させるしかないと思う」と述べている。当然の見解だろう。

　陸上自衛隊も千葉県の木更津駐屯地に１７機を暫定配備しており、建設中の佐賀駐屯地に移駐する予定になっている。

　自衛隊は今回の米軍の運用停止を受け、飛行を見合わせている。原因の徹底究明を米軍に要請し、結果の詳細な報告を求めるべきだ。米軍の再開に合わせた安易な追従は認められない。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月１３日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・12.13》：デジタル化の波間で

《斜面・12.13》：デジタル化の波間で

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・12.13》：デジタル化の波間で

　「ご注文はＱＲコードでスマホからお願いします」「現金でのお支払いは扱っておりません」―。

　最近、身近な場所で、そんな声がかかる店に出合う。

　電話や検索ぐらいしかスマホを利用しない現金派の身としては、困る場面が増えた

　◆定期的な連絡が紙から…

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２４年１２月１３日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：「なぜ財務部が？」…斎藤知事パワハラ「確証なし」発表のウラ側 重用される「知事の後輩」

【兵庫県】：「なぜ財務部が？」…斎藤知事パワハラ「確証なし」発表のウラ側　重用される「知事の後輩」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：「なぜ財務部が？」…斎藤知事パワハラ「確証なし」発表のウラ側　重用される「知事の後輩」

　◆元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士が指摘

　兵庫県の斎藤元彦知事が「パワハラ」「おねだり」などの疑惑を告発された問題で、県当局は11日、元・西播磨県民局長の公益通報について調査結果を発表し、斎藤知事によるパワハラは「確証までは得られなかった」とした。この発表について元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、「県当局」の実態に疑問があると指摘した。

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西脇亨輔弁護士（ENCOUNT編集部）

　■【写真】「相変わらずお美しい」の声　『ゴゴスマ』に初登場した女性コメンテーターの姿 　

　私は昨年までサラリーマンだった。だから、斎藤知事のパワハラ疑惑について県当局が「確証なし」と発表したことを伝えるニュースを見て、引っかかる点を感じ取った。 　

　なぜ、この発表を「財務部」が行っているのか。

　「財務部」という部署は、文字通り「財産」の管理・運用や資金調達などを担当するのが普通だ。しかし、兵庫県では「財務部」が公益通報の対処も担当しており、斎藤知事の疑惑について元・西播磨県民局長が県に通報した際も同部が中心となって対応した。兵庫県には、弁護士などがメンバーの「公益通報委員会」もあるが、これは「意見を聴く相手」という位置付け。関係する県職員を実際にヒアリングしたとされる「財務部」が、今回の発表も行っている。その理由を考えていくと、ある事実に目が留まった。 　

　兵庫県に「財務部」を作ったのは、斎藤知事だったのだ。

　それまでなかった「財務部」という組織を斎藤知事が兵庫県に新設したのは2022年4月。「県財政の立て直し」という重要政策を実現するための新部署だった。そして、斎藤氏はその初代部長に当時39歳の男性を抜てきした。その男性の前職は「総務省 自治税務局」。総務官僚出身の斎藤氏と同じ部局の経験を持つ4年下の「後輩」だった。 　

　この人物をトップに据えた「財務部」に兵庫県の「公益通報窓口」が置かれた。今年4月に斎藤知事を巡る疑惑を元県民局長が内部通報した際も、窓口となった財務部は「斎藤知事の後輩」が部長だった。なお、この「後輩」はその後、県の「ナンバー4」とも言われた「若者・Z世代応援等調整担当理事」が一連の問題で離任した今年8月、斉藤知事によってその後任に引き上げられた。現在の財務部長にはその下で働いていた次長が昇格している。 　

　しかし、この公益通報窓口のあり方は、疑念を招かないだろうか。 　

　会社の場合、公益通報の内部窓口は「コンプライアンス」の担当部署であることが多い。組織トップが告発される可能性もあるので、経営陣からある程度「独立」した部署の方が忖度なく公益通報を扱えるためだ。この理屈は自治体でも同じで、東京都は「コンプライアンス推進部」、大阪府は「法務課」が公益通報の内部窓口になっている。こうした専門部署がない自治体では、様々なことを引き受ける「総務部」が窓口となることが多い。

　◆斎藤知事が新設した「財務部」が、公益通報窓口を担当

　だが、兵庫県では斎藤知事が自分で新設し、総務省から来た自分の後輩を初代トップに据えた「財務部」が公益通報窓口を担当している。この組織の形は「斎藤知事に批判的な公益通報に適切に対応できるのか」という疑念を招かないだろうか。現に元県民局長は当初、県の窓口に通報しなかった理由について「今の兵庫県では当局内部にある機関は信用できません」と主張したという。 　

　県側の発表も、よく読むと斎藤知事のパワハラ疑惑を「確証までは得られなかった」とし、肯定も否定も「断言」しない内容だ。だが、世間一般には「疑惑に根拠がなかった」という印象を与えかねないものになっている。そうした内容を百条委員会や第三者委員会といった「斎藤知事の部下ではないメンバー」による独立した調査が始まっているのに、その結論が出るより先に公表する理由はあったのか。そんな疑問について考える時、兵庫県の「公益通報窓口のあり方」は疑念を広げる材料となるおそれがある。そうした事態を避けるためにも、公益通報を扱う組織作りには細心の注意を払い権力からの「独立」を意識するべきだろう。 　

　そして、今回の「財務部」による発表内容は冷静に読み解かなくてはならない。そうやって百条委員会や第三者委員会が不要な影響を受けず、粛々と検証を進められる環境を作ることこそ、今、何よりも大切だと思っている。

　□西脇亨輔（にしわき・きょうすけ）1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうま』『ワイドスクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘　三浦瑠麗裁判1345日』（幻冬舎刊）を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。今年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。

　■ENCOUNT編集部

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　元稿：ENCOUNT　主要ニュース　社会・ライフ　【社会・話題・地方自治体・兵庫県・斎藤元彦知事が「パワハラ」「おねだり」などの疑惑を告発された問題】　 ２０２４年１２月１３日 　０９：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との内部調査受け、専門家指摘

【兵庫県】：「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との内部調査受け、専門家指摘

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との内部調査受け、専門家指摘　

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」とした。また、贈答品受領についても斎藤氏の対応に問題があったとの指摘はなかった。専門家は「中立の立場にある今後の第三者機関の調査結果に注目したい」と述べた。

定例会見を行う斎藤元彦兵庫県知事＝11日、神戸市中央区（南雲都撮影）

　男性の告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が真偽を解明するために調査しており、来年2月に最終報告書を発表する見込み。このほか、県が設置した第三者委員会も今年度中をめどに報告書をまとめる予定だ。百条委が実施した県職員アンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたことがあるとの回答が職員全体の約42％に上っている。

　11日に県が公表した「パワハラの確証が得られなかった」とする調査結果について、公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は「（百条委の）県職員アンケートの結果を踏まえると違和感のある結論。兵庫県は公益通報者保護法の法定指針の違反状態が続いていると認識している」と述べた。

　男性は今年3月、一部の報道機関や県議らに告発文書を配布し、4月には文書の内容の一部を県の内部に設けられていた公益通報窓口に送付。県は通報を受けた内部調査の結果を待たずに5月、「（文書の）核心部分が事実ではない」として男性を停職3カ月の懲戒処分とした。

　日野教授は「懲戒処分が先んじて行われたのは公益通報案件ではなく、人事案件として取り扱い、人事課の調査を優先させてしまったため。やはり内部通報の調査結果を待ったうえで処分を判断すべきだった」とし、「今回、男性の通報内容が虚偽や単なる臆測ではないことが明らかになった。この調査結果を踏まえれば、通報に対する不利益処分はできなかったのではないか」と話した。

　■百条委第9回会合　職員アンケート集計結果を公表　次回会合は非公開

　■斎藤知事の25日証人尋問決定　元県幹部の公用PCデータも提出求める　兵庫県議会百条委

　■兵庫で公益通報窓口を外部の弁護士事務所に設置へ　斎藤知事文書告発問題受け新制度

　■「確証までは得られなかった」　斎藤元彦知事のパワハラ疑惑　兵庫県が調査結果を発表

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題】　 ２０２４年１２月１２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：斎藤元彦知事のパワハラ疑惑「確証は得られず」、公益通報の調査結果

【兵庫県】：斎藤元彦知事のパワハラ疑惑「確証は得られず」、公益通報の調査結果

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤元彦知事のパワハラ疑惑「確証は得られず」、公益通報の調査結果

　兵庫県の斎藤元彦知事（47）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県は11日、元県西播磨県民局長（7月に死亡）が県の公益通報窓口に通報した内容に対する調査結果を公表した。パワハラ疑惑については、斎藤氏から強く叱責されたと認識する職員は確認できたが、「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」と認定。贈答品の受け取り問題と合わせて是正措置を講じるよう求め、改善策をまとめた。

元局長の公益通報について兵庫県の調査結果を説明し、記者の質問を受ける斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2024年12月11日午後3時4分、中尾卓英撮影

　元局長は3月、斎藤氏のパワハラなど県政にまつわる「七つの疑惑」を報道機関などに文書で送付。4月には、ほぼ同じ内容を県の公益通報窓口に通報した。今回公表されたのは、4月の通報に基づいて県公益通報委員会の弁護士らが調査・審議した結果だ。　

　斎藤氏は3月の告発内容について、「誹謗（ひぼう）中傷性が高い」などとして、公益通報には当たらないと判断。5月には、告発は「核心的な部分が事実でない」などの理由から、元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。

　しかし今回、県がほぼ同内容の告発の一部に対して是正措置を求めたことで、一定の「公益性」が認められる形となった。県の担当課は「（元局長の）告発は公益通報に当たる」と説明、内容の真偽については「真実かどうか確認できたものと、できなかったものがあった」とした。　

　調査結果と改善策は11日の記者会見で公表された。会見で従来の見解と矛盾しないか問われた斎藤氏は、改めて「3月の文書は今も真実相当性がない（ので公益通報には当たらない）と思っている。当時の対応や（元局長の）処分は適切だった」と強調した。

　調査結果は、斎藤氏が「業務上の必要性から、職員に強い口調で指導することがあったと認識している」とした。一方、日時や場所が特定された事案で、知事に強く叱責されたと感じた一部の職員も「パワハラを受けた」とは認識していなかったという。周囲の職員も叱責は聞いていたが具体的な言動を記憶しておらず、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」とした。県は改善策として、知事ら幹部職員を対象にハラスメント防止を含む特別研修を実施する。

　贈答品の受け取りについては、慣例や個人の判断に委ねられる余地があり、「知事の意図しない受領につながったケースが確認された」などと認めた。是正を求められた県は、11日付で規則改正や知事も対象にしたガイドラインを策定。ガイドラインでは、補助金の交付対象者など県の利害関係者からは原則受け取らず、無償で物品を借り入れる場合は貸付書を受け取るとした。

　県議会調査特別委員会（百条委）では、斎藤氏が視察先などでカニやカキを受け取っていたことが明らかになっている。県の担当課は「その場その場での判断だが、原則はいただかない」と説明した。　

　16日には、職員からの公益通報を受け付ける外部窓口も設置する。

　県への公益通報の調査結果は原則非公表という。だが、県は「元局長の公益通報が知られており、県民の関心が高い」として概要を公表することにした。百条委では担当の県幹部が「7月に公表を検討したが、時期として適切でないと判断した」と述べていた。

　告発内容については百条委のほか、県が設置した第三者委員会でも調査が進む。百条委は11日、斎藤氏に25日の証人尋問への出頭を要請することを決め、斎藤氏も出席する意向を明らかにした。【中尾卓英、山田麻未、山田豊、栗田亨】

　元稿：毎日新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・兵庫県・斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題】　 ２０２４年１２月１１日 　２１：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：斎藤元彦知事のパワハラ疑惑、「確証得られず」…「なかったと断定したわけではない」

【兵庫県】：斎藤元彦知事のパワハラ疑惑、「確証得られず」…「なかったと断定したわけではない」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：斎藤元彦知事のパワハラ疑惑、「確証得られず」…「なかったと断定したわけではない」　

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県は１１日、前県民局長による公益通報についての調査結果を公表した。斎藤知事から強く 叱責しっせき された職員はいたが、「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」と結論づけた。

　■斎藤元彦知事への３回目の尋問、２５日に実施…兵庫県議会百条委

兵庫県庁

　問題を巡っては、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が３月、部下へのパワハラや企業からの贈答品の受領など７項目の疑惑を指摘した告発文書を一部の報道機関などに送付。４月には、ほぼ同じ内容を県の公益通報窓口に通報し、所管する県財務部が７月までに職員らに聞き取りを行った。　

　調査結果によると、斎藤知事から強く叱責されたと証言する職員はいたが、「パワハラを受けた」との認識は確認できず、パワハラがあったとの確証は得られなかったとした。県幹部は「任意の調査であり、パワハラがなかったと断定したわけではない」としている。

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斎藤元彦知事

　贈答品の疑惑については、職員が個人的に判断した結果、知事の意図しない受領につながったケースや、貸与期間を定めた書類がなく、借りた物品がもらったものと誤解を受けたケースがあったと指摘した。

　これを受け、同部は斎藤知事に対し、ハラスメント研修の充実や物品受領ルールの明確化を是正措置として要請した。

　内部告発については、県議会百条委員会や、弁護士でつくる県の第三者調査委員会も調査している。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　社会　【疑惑・兵庫県・斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題】　 ２０２４年１２月１１日 　２１：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県】：「確証までは得られなかった」 斎藤元彦知事のパワハラ疑惑 調査結果を発表

【兵庫県】：「確証までは得られなかった」　斎藤元彦知事のパワハラ疑惑　調査結果を発表

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県】：「確証までは得られなかった」　斎藤元彦知事のパワハラ疑惑　調査結果を発表

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」と結論づけた。

定例会見を行う斎藤元彦兵庫県知事＝11日、神戸市中央区（南雲都撮影）

　内部通報を受けた調査結果は通常、発表しないが、県は社会的な関心が高い重大事案だとして公表した。

　告発文書には、斎藤氏が職員にパワハラをした▷斎藤氏が複数企業から贈答品を受領した▷斎藤氏が初当選した令和3年知事選で県幹部が事前運動をした－などの疑惑を7項目にわたり記載。男性は報道機関などに文書を配布後、県の内部通報窓口にも文書の一部の内容を通報していた。

　この通報を受け、県の担当部署や公益通報委員会の弁護士が7月までに関係者らへの聞き取り調査などを実施。その結果、斎藤氏は職員に対して強い口調で指導することがあったが、パワハラと認識した職員は確認できず、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」とした。

　また、贈答品受領については、これまで個人の判断に委ねる余地があったとする一方、貸与期間を定めた書類などが不在のため「貸与を装った贈与と誤解を受けたケース」もあったとした。

　斎藤氏は11日の定例会見で、調査結果に基づく是正措置を踏まえた改善策などを発表した。物品の受領については、財務規則を改正し、無償借り入れに関する手続きを明確化。食品などの受領については受け取れるか否かのガイドラインを策定した。食品などは利害関係者からは原則受け取らないことなども定めた。

　斎藤氏は風通しの良い職場づくりに努めるとし「政策遂行のためのチームを作っていくことが大事だ」と説明。男性を公益通報者保護法の対象とせず、懲戒処分とした県の対応については「適切だった」との従来の見解を繰り返した。

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　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【地方自治体・兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題】　 ２０２４年１２月１１日 　２１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・12.07】：古い自民党の体質にのみ込まれただけの石破茂

【政界地獄耳・12.07】：古い自民党の体質にのみ込まれただけの石破茂

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.07】：古い自民党の体質にのみ込まれただけの石破茂

　★野党の予算委員長が生まれようとも、中身の薄い野党質問に元首相・安倍晋三や岸田文雄は直接答えることをしなかったが、首相・石破茂は積極的に答えていく。「党内でまとめる案件以外の質問には自分の考えを自分の言葉で伝える石破流は一定の説得力がある」（自民党閣僚経験者）。外交や経済は不安が残るのか安全運転したがるが、国会審議で石破に安定感が出始めればネットの石破攻撃も落ち着くのではないか。

　★一方、5日の衆院予算委員会では日本維新の会・青柳仁士が質問に立ち、冒頭「従来から総理が持っておられた国民目線の姿勢は総理になっても変わっていないか」と問われ、石破は「変わっていないが、党をお預かりする立場として、自分の思い通りにはすべていかず、そのような党運営をわが党はしていないが思いは変わらない」と答弁。石破は都合のいい答えを見つけたものだ。本来の石破なら「党にある古くからの慣習、形骸化したルールを改めるべき」と積極的に新しいルール作りに挑戦すべきと多くの国民は期待したのではないか。結局、古い自民党の体質にのみ込まれただけだ。　

　★石破は今年3月、党大会の後、半年後の総裁選挙をにらみ「総裁選で国会議員票と同数で算定している党員・党友票の価値をより重視する形で、総裁公選規程を見直す必要」に言及。確かに総裁選挙にカネがかかるため安倍派幹部は裏金づくりに奔走したといっていい。つまり総裁選挙規程の改定は政治とカネの浄化にかなうテーマだが、石破が首相になってからこの話は全く出ていない。もうひとつ長年の慣例で誰も気にしないが国会運営を円滑に進めるため、議院運営委員会の根回し機関として各党の衆参に国会対策委員長が設置されている。しかし55年体制以来、国対は予算や法案成立のため、さまざまな形で“国対費”と言われる裏金が与党から野党に動くといわれてきた。このふたつに着手するだけでも随分と違うのではないか。石破にできることはまだまだあるはずだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月０７日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・12.06】：政治資金の透明化・データベース化実施に尽きる

【政界地獄耳・12.06】：政治資金の透明化・データベース化実施に尽きる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・12.06】：政治資金の透明化・データベース化実施に尽きる

　★4日に開かれた政治改革をめぐる与野党7党による協議で自民党政治改革本部事務局長・小泉進次郎は「我々の案で企業・団体献金の禁止、これに触れていないのは我々はそもそも禁止すべきだと思っていない。『企業献金が悪で個人献金は善』という立場とは違う。大切なのは全面禁止ではなく公開だ。政党交付金だけに依存しない運営をしていく」。かたや立憲民主党代表代行・大串博志は「企業・団体献金の禁止は特に重要な論点と考えている」と譲らない。企業・団体献金を認めるか否かよりも政治資金の透明化・データベース化を実施するに尽きる。

　★共産党とれいわ新選組は全面的な禁止を訴え、日本維新の会も同様の方針を示し、国民民主党は国会で有識者も加えた議論が必要とし、公明党は論点を整理して年内に法改正を行うべきと急ごうとする。来年の参院選までに浄化が進んだと国民が感じるかどうか。ある政界関係者は「企業・団体献金が入るのは業界団体とも企業とも深い付き合いをする自民党だけ。ほかの党はそのチャンネルすら自民党に奪われている。野党が言う全面禁止になろうとも、個人献金も透明化は必要。今後の新手の抜け道にも対応するにはまずデータベース化ありきの議論にしないといけない」。

　★今年5月20日の衆院予算委員会でも全く同じ議論が繰り広げられた。首相・岸田文雄は「企業団体献金、これは禁止するものではなくして、透明度を上げるべきものである。これが今回の事案に対する再発防止として最も重要である」。自民党もこれだけ政治とカネを言われてもこの方針を変えない。「それなら政党助成金の廃止をうたうべき」（野党幹部）と政治とカネの本質論より、テクニカルな部分に各党逃げてはいないか。社会に残る盆暮れの付け届け、困ったときの陳情にはお礼のカネが伴うといった慣習と政治を結び付けたり、政治をコンサルタントだと思う有権者や企業側の理屈もたださなければ進まない。30年かかってもできないことを年内にまとめるとはやる気がないと思われても仕方あるまい。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

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　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１２月０６日 　０８：０７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。