路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

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【社説①・12.07】:飲み水の安全 PFASの調査と対策、急げ

2024-12-07 16:00:30 | 【環境問題(公害・排ガス・治水・産廃・水俣病・アスベスト・有機フッ素化合物

【社説①・12.07:飲み水の安全 PFASの調査と対策、急げ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・12.07】:飲み水の安全 PFASの調査と対策、急げ

 飲み水の安全を守るため、踏み込んだ汚染対策を求めたい。

 発がん性が懸念される有機フッ素化合物(PFAS)が全国で検出されている問題を巡り、国が水道水の全国調査を初めて公表した。京都、滋賀など46都道府県の332水道事業でPFASが検出されたが、国が目安とする「暫定目標値」を超えた箇所はなかったとしている。 

 だが、自治体の独自調査などでは超える例も相次ぎ、各地域に不安が広がっている。

 臨時国会で石破茂首相は「来春をめどに水質基準の引き上げなど対応の方向性をまとめる」と答弁したが、不十分ではないか。自治体や事業者の対策支援、発生源調査や除去指導なども含め包括的に検討すべきだ。

 米企業が開発したPFASは撥水(はっすい)・撥油の特性からフライパン加工、半導体や車の製造、泡消火剤などに使われてきた。

 用途に応じて1万種類以上あり、毒性が判明した種類は国際条約で製造禁止などになった。だが自然界で分解されずに水や土に残るため、汚染は続く。

 健康被害は確認されていないが、がんのリスク増加や胎児の成長低下などの疫学報告がある。内閣府の食品安全委員会も6月、健康への悪影響は「否定できない」とした。

 全国調査は5月から9月に行われ、2割の水道事業者から検出された。すべて国の暫定目標値の1リットル当たり50ナノグラムを下回ったが、値が欧米より緩いと指摘されている。米国は4ナノグラム、ドイツは20ナノグラムである。

 これとは別の自治体調査で8月、綾部市の犀川で72ナノグラム、京田辺市内三つの川で最大140ナノグラムが検出された。目標値を超えていた福知山市と京丹波町の猪鼻川では11月調査で、上流域にある産業廃棄物処分場の放流水から92ナノグラムを確認。発生源の一つとみられている。

 泡消火剤を用いる在日米軍や自衛隊の基地、消防施設のほか、工場などの周辺でも高濃度PFASが見つかっており、発生源とされる。日米地位協定に阻まれる米軍基地はもとより、行政による調査権の規定がない。水源の安全に関わるだけに、石破氏が持論とする地位協定の改定も含め、立ち入りや指導などの仕組みが不可欠だ。

 水道法上の「水質基準」対象でないPFASは、暫定目標値を超えても公表や改善の義務はなく、法改正は欠かせない。水質管理や浄化などへの政府助成とセットで進めたい。

 一部浄水場で高濃度の値が検出された岡山県吉備中央町は先月から、周辺住民ら800人を対象に公費で血液検査を始めた。岡山大と結果を分析し、5年後も調査するという。

 PFASのリスクや実態に未知の部分も多く、継続的な調査と研究は重要である。過小評価することなく、国が主導して被害予防に努めねばならない。

 元稿:京都新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月07日  16:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【秋田・秋田市】:クマが居座ったスーパー、1週間ぶり再開…店内消毒し肉や魚などの生鮮食品を入れ替え

2024-12-07 13:06:30 | 【生物学・特定外来生物法・動物生態系・終生飼養・環境税・花粉症】

【秋田・秋田市】:クマが居座ったスーパー、1週間ぶり再開…店内消毒し肉や魚などの生鮮食品を入れ替え

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【秋田・秋田市】:クマが居座ったスーパー、1週間ぶり再開…店内消毒し肉や魚などの生鮮食品を入れ替え  

 店内に侵入したクマが2日間居座った秋田市土崎港西のスーパー「いとく土崎みなと店」が7日、復旧作業を終えて1週間ぶりに営業を再開した。営業を待ちわびていた常連客からは喜びの声が上がった。

営業を再開した「いとく土崎みなと店」(7日、秋田市で)
営業を再開した「いとく土崎みなと店」(7日、秋田市で)

 店舗を運営する「伊徳」(秋田県大館市)によると、クマが運び出された2日午後から、専門業者に依頼して店内の消毒や清掃を実施。その後、時間がたって売れなくなった肉や魚などの生鮮食品を入れ替えた。

 クマは店舗裏側の搬入口から侵入したとみられ、加工肉売り場の棚が外れるなどの被害があったが、商品が食い荒らされた形跡はなかったという。周辺でのクマの目撃情報が連日続いていることから、搬入口近くにはクマよけ効果のある忌避剤を置いた。

 この日は午前9時の開店に合わせ、近隣住民らが詰めかけた。週1回ほど利用するという秋田市の会社員男性(37)は、「再開してくれてうれしい」と笑顔。同社の工藤陽文業務本部長は、「これまで通り、皆さんの食生活に貢献していきたい」と話した。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題・企業・産業・店内に侵入したクマが2日間居座った秋田市土崎港西のスーパー「いとく土崎みなと店」】  2024年12月07日  13:06:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫県政大混乱】:政府が「公選法違反の恐れある」と答弁、再び窮地の斎藤知事…“二人三脚”のパートナー立花氏が流した「不同意性交等罪」というデマ

2024-12-07 11:05:40 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【兵庫県政大混乱】:政府が「公選法違反の恐れある」と答弁、再び窮地の斎藤知事…“二人三脚”のパートナー立花氏が流した「不同意性交等罪」というデマ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県政大混乱】:政府が「公選法違反の恐れある」と答弁、再び窮地の斎藤知事…“二人三脚”のパートナー立花氏が流した「不同意性交等罪」というデマ

 兵庫県議会全会一致の不信任決議案賛成を受けて失職しながらも、SNS空間の応援を受け、出直し選挙で逆転勝利し知事に返り咲いた斎藤元彦氏。だが、この選挙で目を引いた3つの問題について、場合によっては公職選挙法違反の可能性があると政府が表明した。知事選をめぐるゴタゴタには終わりが見えない。

 ◆デマ情報に苦しんだ稲村氏

 政府の動きは、12月3日、選挙を所管する村上誠一郎総務相が辻本清美参院議員の質問に対して参院本会議で行なった答弁で鮮明になった。辻元氏は選挙に絡む“3つの行為”がそれぞれ公選法に抵触しないかを質した。

 いずれも今回の兵庫知事選を念頭に置いた質問と受け止められている。

村上誠一郎総務相(本人Facebookより)
村上誠一郎総務相(本人Facebookより)

 第1の行為についての質問は、SNSへの偽情報の投稿が違法になるか、との内容だ。村上総務相は「公職選挙法において『虚偽事項公表罪』が設けられていますが、SNSを含めインターネット上の発信なども公職選挙法の対象となるものであります」と答えた。

 何が知事選で問題になったのか。斎藤氏に逆転負けした前尼崎市長・稲村和美氏の陣営関係者が話す。

 「稲村氏はSNSから始まったデマ情報に苦しみました。代表的なものは、稲村氏が外国人参政権を認める政策を推進する、というものと、尼崎市長退任前に退職金の額をお手盛りで引き上げた、というものです。

 このうち外国人参政権問題は国会での法改正が必要なので知事になってもできることはありませんが、稲村氏は練り歩きのときも『あんた、外国人参政権、やるんやろ』としばしば罵声を浴びました。

11月15日、尼崎市内で握手を求められる稲村和美氏(撮影/集英社オンライン)
11月15日、尼崎市内で握手を求められる稲村和美氏(撮影/集英社オンライン)

  退職金問題も事実でないのに、斎藤氏が失職前の前期知事時代に自分の退職金を削減する措置を取ったことと対照的な“悪政”だとの文脈で広められました」

 稲村陣営は、選挙期間中に応援団体のXのアカウントが2度にわたって凍結され、これは威力業務妨害に当たるとして被疑者不詳のまま兵庫県警に告訴状を出しているが、ネガキャンにも苦しんだというのだ。

 村上氏の答弁は、特定の候補の宣伝ポイントを“盛る”だけでなく、特定の候補の支持を落とす目的でネットにフェイク情報を流すことは公選法違反だと明確にしている。

 今回の知事選でのネットでのネガティブキャンペーンの是非が問われる事態がありそうだ。

 ◆「折田氏は主体的ではなかった」と斎藤氏が主張する意味

 辻元氏の第2の質問は、特定候補の応援動画の投稿を行なう人を有償で募集する行為は公選法違反となるか、というものだ。

 これは、兵庫県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役、折田楓氏が自身のnoteに、斎藤陣営のSNS戦略を会社業務として行なった、と受け取れる内容を書いたことが背景にあるとみられる。 

 SNSによる選挙公報に報酬が支払われた場合、公選法の買収罪に該当する可能性があると、総務省は従来から表明しており、折田氏のnoteを読んだ神戸学院大の上脇博之教授らが斎藤氏を買収罪で、折田氏を被買収罪で、それぞれ刑事告発している。

騒動の渦中にいる折田楓氏(本人SNSより)
騒動の渦中にいる折田楓氏(本人SNSより)

 斎藤氏の弁護人は「折田氏にはポスターのデザインなど、公選法で認められる範囲で報酬を支払ったが、折田氏はSNSでの選挙公報はボランティアで行ない、主体的な関与ではなかった」という趣旨の説明をしている。

 折田氏はnoteの内容が問題化した後、違法と受け取れる部分の記述を次々と削除・改変しているが、メディアの取材要請に一度も応じていない。

 さらに、知事選では他にも似たような騒ぎがあった。

 「クラウドソーシングの募集サイトに、今回の候補者の一人の名を挙げ、この候補を応援する動画の台本ライターを募る広告が一時掲載され、ネット上で騒ぎになりました。すぐに削除されましたが、かなり危ういことをやってそうだと話題になりました」(兵庫県議会関係者)

 村上総務相はこの問題に対し、「一般論」と断りながら次のように答えた。

 「業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画、立案を行ない、当該業者が選挙運動の主体と認められる場合には、当該業者に対しその対価として報酬を支給することは公職選挙法上の買収罪に該当する恐れがあります。

 一方で業者が単に候補者の指示のもとにその具体的な指示内容に従って、一連の機械的な作業を行なったものと認める場合については、当該業者への報酬の支払いは買収罪に該当しないものと考えられます」

斎藤陣営の選挙カーに上がり動画を撮影する折田氏(斎藤氏のYouTubeより)
斎藤陣営の選挙カーに上がり動画を撮影する折田氏(斎藤氏のYouTubeより)

 斎藤氏側は、折田氏のSNS広報への関与は主体的でなかったとたびたび強調しているが、それは村上氏が言うような解釈を念頭に置いてのものとみられる。

 「しかし折田氏はnoteで、斎藤陣営のSNSの4つの公式アカウントを管理・監修し、広報の運用戦略立案の監修者だった、とも表明しています。
事実ならこれほどの重責をボランティアで担ったのかとの疑問もわきます。

 刑事告発を受けた兵庫県警や神戸地検が捜査に入るなら、SNS絡みの折田氏の役割の範囲と、支払われた報酬の内容の判断が立件可否の最大のポイントになるでしょう」(在阪記者)

 ◆立花氏の選挙活動に問題はないのか

 辻元氏の3番目の質問で挙げられた問題は、選挙で特定の候補者が他の候補者の選挙運動を行なっていいのか、という点だ。

 今回、知事選では「当選を目指さない」「斎藤氏を応援する」と言って出馬したNHK党党首・立花孝志氏が、斎藤氏の街頭演説の直前や直後に同じ場所で演説することを繰り返した。
その演説の内容は確かに斎藤氏の支持拡大を後押ししたと、県の政界関係者は話す。 

選挙戦初日の10月31日、斎藤元彦氏が第一声を発した会場で有権者と記念写真を撮る立花孝志氏(撮影/集英社オンライン)
選挙戦初日の10月31日、斎藤元彦氏が第一声を発した会場で有権者と記念写真を撮る立花孝志氏(撮影/集英社オンライン)

  今年3月、当時の西播磨県局長・Aさん(60)は、斎藤氏や側近の違法行為疑惑をメディアなどに匿名で告発したが、斎藤氏の指示を受けた県幹部に発信者と特定され、懲戒処分を受けた。

 その調査の過程で県当局はAさんの使っていた県の公用パソコンから私的な文書を発見。これを斎藤氏の側近は県議らに見せて回ってAさんを貶め、告発の信用性を否定して回っている。指摘文書の内容が知られることに苦しんでいたAさんは7月に自死している。#13

 この私的文書は疑惑とは関係がない。そして、個人情報なので公にされず、外部にも知られてはならないはずのものだ。

 立花氏はその“内容”だというものを演説で話し、メディアと県議会はこうしたことを隠して斎藤氏を陥れたと主張、この様子を動画で公開もした。「斎藤さんの演説に集まった人たちはこれに喝采を送ったんです」と、斎藤氏の陣営の関係者は話す。

 斎藤氏は立花氏との連携を否定している。だが「二人三脚」とも「二馬力」とも言われたこうした光景が続いたことが、斎藤氏にはプラスに働いた、とこの斎藤陣営の関係者は認めている。

 村上総務相はこの件に関しても「一般論」と断りつつ、比較的明確な考えを述べた。

 「候補者が他の候補者の選挙運動を行なう場合には、その対応によっては公職選挙法上の数量制限などに違反する恐れがあるものと考えています」(村上氏)

 立花氏の選挙手法は、第1の論点である虚偽広告の件でも問題になりそうだ。

 立花氏は公営の掲示板に張り出した自分の選挙ポスターに「元県民局長自殺の真相」と大書きした上で「元県民局長が使用していた公用パソコンにはおびただしい数の不倫の証拠写真が保存されており、それはどうも不同意性交等罪という、5年以上の拘禁刑が科される重罪の証拠である可能性が高まった」と主張した。

兵庫県知事選の候補者ポスター。左下が立花孝志氏のもの(撮影/集英社オンライン)
兵庫県知事選の候補者ポスター。左下が立花孝志氏のもの(撮影/集英社オンライン) 

 だが、集英社オンラインは関係者への取材で、パソコンにあった私的文書の内容はこれとはまったく違うことを確認した。「ポスターの記載は大嘘だ」とAさんの知人は怒りに震えている。

 「今回の選挙は見たことがないほど“汚い選挙”“暴力的な選挙”になりました」

 そう地元記者が嘆息した兵庫県知事選。ネット上での情報戦だけでなく、故人やその関係者を痛めつける行為がなぜ続いたのか。

 こうした選挙を繰り返さない制度の見直しが必要ではないのか。

 ※「集英社オンライン」では、今回の記事に関連する情報を募集しています。下記のメールアドレスかXまで情報をお寄せください。
メールアドレス:shueisha.online.news@gmail.com

 X:@shuon_news 

 ■取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

 ■この記事のまとめ
  元稿:集英社 主要出版物 集英社オンライン 社会 【話題・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】  2024年12月04日  09:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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【兵庫県政大混乱】:「本物かどうかわからない」自死した元県幹部の“私的情報”を巡り斎藤知事は及び腰…“本物”は県保有「すぐに確認できる」の声も

2024-12-07 11:05:30 | 【選挙・衆院選、参院選、補選・都道府県市町村長・地方議会・公職選挙法・買収事件】

【兵庫県政大混乱】:「本物かどうかわからない」自死した元県幹部の“私的情報”を巡り斎藤知事は及び腰…“本物”は県保有「すぐに確認できる」の声も

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県政大混乱】:「本物かどうかわからない」自死した元県幹部の“私的情報”を巡り斎藤知事は及び腰…“本物”は県保有「すぐに確認できる」の声も

 兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の個人情報の可能性があるものを、知事選で斎藤氏を「応援する」と公言したNHK党の立花孝志党首がSNS上でさらし始めた。いっぽう、PR会社社長が公職選挙法上の買収にあたる「報酬を得てのSNS選挙広報」を斎藤陣営に任されたと読めるnoteを公開した問題では、専門家が斎藤氏と社長を刑事告発した。斎藤氏を巡る問題は拡大の一途をたどっている。 

 ◆告発状では斎藤氏が買収罪の適用対象で折田氏は被買収罪にあたる

 PR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が、選挙で斎藤陣営のSNSの公式アカウントの管理・監修を含む広報の「運用戦略立案」を仕事として手掛けた、とnoteに書いたことが公選法の違反に当たるのではないかと指摘されている。

 公選法ではネットの選挙運動を有償で依頼すれば買収となり、候補者の当選が無効になる場合もある。

 これに対し、斎藤氏の代理人・奥見司弁護士は11月27日、斎藤陣営が「ポスターデザイン制作」などの名目で計71万5000円をmerchuに支払ったと認めながら、折田氏はSNS広報をボランティアで行ない、主体的な関与もないと主張し、違法性を否定した。

折田氏はこの選挙活動の「映画化」を望んでいた(折田氏のnoteより)
折田氏はこの選挙活動の「映画化」を望んでいた(折田氏のnoteより)
  この経緯を見て告発したのが自民党の裏金問題を暴いた神戸学院大の上脇博之教授と元検事の郷原信郎弁護士だ。

 12月1日に兵庫県警と神戸地検に送った告発状では斎藤氏が買収罪の適用対象で、折田氏は被買収罪にあたるとしている。

 2日に開いたオンライン記者会見で郷原氏は、選挙前に斎藤氏本人が折田氏から「SNSの利用」を「選挙で協力しうること」として説明を受けていたことを挙げ、「merchuはSNS広報戦略を業とする会社です。(選挙でのSNS広報の提案を斎藤氏が)聞いたが受け入れなかったところ、ボランティアでやってもらった、という。そんな会社があるのか」と指摘。

 支払われたのはSNSを含む選挙運動への報酬で買収にあたると説明した。

 上脇氏も「noteを見て、どう考えても(merchuが)主体的なPR活動を行なっていたことは明らか」と述べ、奥見氏が報酬支払いを認めたことで犯罪の構成要件がそろったと判断できたため告発状送付に踏み切ったと話した。

オンラインで会見した神戸学院大の上脇博之教授
オンラインで会見した神戸学院大の上脇博之教授

 2日、斎藤氏は登庁時に普段の入り口を使わず報道陣を避けた。午後に取材に応じた斎藤氏は告発に対し「公職選挙法などに違反することはないと認識してます」と、これまでと同じ言葉を口にした。

 だが、斎藤氏がメディアを避け始めたより大きな理由は、今年3月にパワハラや公金不正支出などの疑惑をメディアなどに告発した当時の西播磨県民局長・Aさん(60)が作成し県の公用パソコンに入れていた私的な個人情報とみられるものを、立花孝志氏が前週の金曜日、11月29日の深夜からSNSで拡散させ始めたためだと思われる。

 立花氏の主張通りこれがAさんの私的文書だった場合、データの押収や管理に携わった県中枢の人物しかアクセスできないものが漏洩したことになり、個人情報保護法や県情報公開条例に抵触する疑いが出ることに加え、斎藤氏の監督責任も免れない。

 ◆「これから大逆転するからな」「大逆転や!」

 Aさんの私的文書は、斎藤氏を巡る問題でたびたび取りざたされてきた。

 Aさんは今年3月12日、メディアなど10か所に、斎藤氏や片山安孝副知事(7月に辞職)ら「4人組」と呼ばれた側近の疑惑を書いた匿名告発文書を送付。 

 斎藤氏の指示で公益通報者保護法違反の疑いがある発信者探しを始めた片山氏は、3月25日にAさんを問い質して文書作成を認めさせ、県貸与の公用パソコンをAさんから取り上げた。

 2日後の3月27日、斎藤氏は記者会見でAさんを「嘘八百」「公務員として失格」と罵倒し、Aさんはその後停職3か月の懲戒処分を受ける。

 「ところが4人組の一人、原田剛治・産業労働部長が企業からコーヒーメーカーの提供を受けていたと読売新聞が4月に特報します。この行為に関連することが告発文書に書かれていたことに加え、丸尾牧県議が独自に行なった県職員アンケートで知事のパワハラなどに関する証言が複数出たことで告発文書には信ぴょう性があるとの見方が強まり、県議会が調査特別委員会(百条委)を設置しました」(地元記者)

 これに抵抗した知事周辺が“武器”として活用したのが、Aさんのパソコンの中にあった私的な個人情報とみられるもののデータだ。

9月6日、兵庫県議会百条委で証人尋問を受ける片山安孝元知事(撮影/集英社オンライン)
9月6日、兵庫県議会百条委で証人尋問を受ける片山安孝元知事(撮影/集英社オンライン)

 まず、データを印刷した数百枚の紙のファイルを、4人組の一人、井ノ本知明総務部長(当時)が県議や県関係者に見せて回っていた。

 「文書は違法行為を示すものではありませんが、Aさんにとっては人に知られたくない内容だったようです。それを井ノ本氏はあちこちで見せながら『こんなことを書く人間が行なった告発を信じるんですか』と、Aさんと告発の信用性を貶めていました。百条委の設置阻止が目的だったとみられます」と県関係者は話す。

 これについて井ノ本氏は10月の百条委でファイルを「所持しました」と認める一方、持ち歩いたのか、との質問に「証言が手掛かりとなって守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性が生じるので、証言は控える」と答弁を拒否した。

 さらに、別の県関係者が今回新たに証言した。

 「井ノ本氏が言いふらしていた時期に、片山氏も方々で『これから大逆転するからな』『大逆転や!』と大見得を切っていたんです。Aさんの私的文書を出して告発追及を抑え込む、との意味と受け取られていました。パソコンから私的文書を見つけた時から、彼らは告発つぶしに使えると考え、実際に活用したのだと思います」(県関係者)

兵庫県庁(撮影/集英社オンライン)
兵庫県庁(撮影/集英社オンライン)

  だが結局、片山氏らは百条委の設置妨害に失敗する。

 「片山氏は最後には県政与党の自民党幹部に、自分が辞めるから百条委だけはやめてくれと泣きつきましたがこれも聞き入れられませんでした。その後、片山氏は7月に辞職しました」(地元記者)

 ところが今度は百条委の中でこの私的文書の公開を迫る声が出る。

 「7月8日の百条委理事会で、維新の増山誠県議が『(Aさんがこの文書を)プライベートだから公開してほしくないとは、あまりにも都合のよい身勝手な論理』だとして文書を提出するよう求めたのに続き、同じく維新で副委員長の岸口実議員が『タイトルぐらいは教えてもらわないと』と加勢しました。結局、百条委の調査目的の範囲外の資料だということで要求は受け入れられませんでした。告発内容の真偽とAさんの私生活には関係がないからです」(県消息筋)

 ◆「本物」は県が保有しており真偽の確認はすぐにできるはずだが…

 そしてこの理事会の前日、Aさんは自死している。「彼は文書の内容が出回っていることに苦しみ、百条委の動きを見ていました。文書の提出が認められない見通しを彼が持てていたら、別の選択をしていたかもしれません」と知人は話す。

 その後、百条委が疑惑の真偽に結論を出す前に、斎藤氏がAさんの告発に適切に対処せず県政を混乱させた、という別の理由で9月に県議会に不信任決議案が可決され、失職しての出直し選挙での再出馬を選択した斎藤氏は再選され今に至る。 

 Aさんの私的文書はこの選挙でまた蒸し返された。

 「自分は当選を目指さず斎藤氏を応援する、と言って立候補した立花孝志氏が、斎藤氏の街頭演説の直前や直後に同じ場所で演説を繰り返し、Aさんの私的文書の“内容”というものを公言しました。その延長で今回、SNSで“文書の中身”だとみられるものの公開を始めたのです」(在阪記者)

兵庫県知事選ポスターの掲示板。左下が立花孝志候補のポスター(撮影/集英社オンライン)
兵庫県知事選ポスターの掲示板。左下が立花孝志候補のポスター(撮影/集英社オンライン)

 斎藤氏は9月に知事を失職する前、私的文書の内容についてある程度報告を受けたことを示唆する発言をしている。

 「このため斎藤氏は立花氏の主張に事実でないことが含まれることを認識していた可能性があります。しかし、今に至っても立花氏の言動を問題視する発言はしていません」(同前)

 一方副知事を辞めた片山氏は10月に百条委で証人として尋問を受けた際、Aさんの私的文書の内容を聞かれてもいないのに話し始め、奥谷謙一委員長に制止された。

 その後、片山氏は代理人を通じ、文書の「調査が必要」とする要望書を県議会議長に提出したと、維新の増山県議がSNSで明らかにした。

 今回、集英社オンラインは片山氏に「大逆転や!」との発言の真意を問う質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。

11月18日、兵庫県議会百条委員会に出席した増山誠県議(左)と岸口実県議 (撮影/集英社オンライン)
11月18日、兵庫県議会百条委員会に出席した増山誠県議(左)と岸口実県議 (撮影/集英社オンライン)
 文書の公開にこだわる片山氏と維新。そしてそれらしいものをさらし始めた立花氏。斎藤氏は2日、今回の事態について「(立花氏が公開したものが)私自身は本物かどうか承知していません。県としては事実関係も含めて確認をしていくために、第三者機関の設置も含めて検討していきたい」とだけ話した。

 だが「本物」は県が保有しており真偽の確認はすぐにできるはずだ。

 「Aさんや周辺の人々の尊厳が蹂躙された状態が続いている」(フリージャーナリスト)との指摘が出る中、なぜ斎藤知事はこの事態をすぐ是正しようとしないのか。

  ※「集英社オンライン」では、今回の記事に関連するご意見や情報を募集しています。下記のメールアドレスかXまで情報をお寄せください。
メールアドレス:shueisha.online.news@gmail.com
X:@shuon_news 

 ■取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

 ■この記事のまとめ

 元稿:集英社 主要出版物 集英社オンライン 社会 【話題・選挙・兵庫県知事選・公選法に抵触疑義】  2024年12月03日  09:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
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《社説①・12.07》:伯仲の予算委 政治改革へ問われる真価

2024-12-07 09:31:50 | 【国会(衆議院・参議院・議運 ・両院予算委員会他・議員定数・「1票の格差」...

《社説①・12.07》:伯仲の予算委 政治改革へ問われる真価

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説①・12.07》:伯仲の予算委 政治改革へ問われる真価 

 政治改革を巡る与野党の認識の差が浮き彫りになった。

 石破茂内閣の発足後初めて開かれた衆参の予算委員会である。論点は「政治とカネ」の問題の政治改革や、「年収の壁」問題が争点になる経済対策、選択的夫婦別姓などである。

 政治改革では、立憲民主党が「改革の本丸」(野田佳彦代表)とする企業・団体献金の禁止を巡り各党が論議を交わした。主張の違いは数多い。

 ▽企業・団体献金は政策をゆがめるのか▽企業献金と政党交付金を同時に受け取るのは1994年の政治改革関連法成立時点の合意に反するか▽民主主義のコストは誰が支えるのか―などである。

 政策のゆがみについて、野党は「企業献金は利益誘導的な性格があり、見返りを期待している」(立民・大西健介氏)、「企業や団体が献金するのは既得権を保護するため」(日本維新の会・岩谷良平氏)、「自民党の政策は経団連の要求通りに進んだ」(共産・田村智子氏)として、企業・団体献金の禁止を求めた。

 石破首相は「透明性を高めれば政策はゆがめられない」「国民がゆがんだと認識すれば、国民の審判に表れる」と反論した。

 裏金事件では議員に還流されたパーティー券収入が政治資金収支報告書に記載されなかった。事件の詳細はなお不明だ。政策がゆがんだ懸念が拭えないから、衆院選の結果に表れたのではないのか。首相の主張に説得力はない。

 石破首相は、94年の政党交付金導入は、企業・団体献金の廃止が前提ではなかった、とも述べた。当時の細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の説明と異なる。歴史的な事実をねじ曲げていないか。

 企業・団体献金の約95%が自民党関係に集まる中、献金を巡る与野党の認識の差は大きい。廃止した場合の影響や個人献金のあり方も論議する必要がある。政治にカネがかかる現状を変える策も議論の対象になる。献金の是非を含めた「政治とカネ」問題の本格論戦は約30年ぶりだ。選挙制度や議員定数の問題にも踏み込むべきだ。

 与野党伯仲の国会を受け、石破首相は冒頭「国民にいかに納得をいただくのかが大事」と述べている。質問をはぐらかさないで、自分の言葉で答弁しようという意識も見えた。

 主張の違いを明確にして公開の場で「熟議」し、与野党と国民が納得できる改革案を進める必要がある。拙速な議論に終わると政治不信を深めるだけである。

 元稿:信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月07日  09:31:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《社説②・12.07》:韓国政局の混迷 地域の不安定化を危ぶむ

2024-12-07 09:31:40 | 【韓国・在韓米軍・従軍慰安婦問題・強制労働・島根県竹島(韓国名・独島)の領有権】

《社説②・12.07》:韓国政局の混迷 地域の不安定化を危ぶむ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《社説②・12.07》:韓国政局の混迷 地域の不安定化を危ぶむ 

 尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言した韓国の政局が、混迷の極みにある。

 野党提出の弾劾訴追案に反対していた与党からも、「国民を大きな危険に陥れる懸念が大きい」と尹氏を見放す声が上がった。

 弾劾訴追案が可決されれば大統領の職務は停止され、憲法裁判所が罷免するかどうか判断する。

 正当性を欠く時代錯誤の戒厳令を振りかざし、民主主義を脅威にさらした責任は重い。民主国家を率いる資格を失っている。

 尹氏は野党が国政をまひさせたとし、戒厳令によって「北朝鮮共産勢力の脅威から国を守る」「憲政秩序を守る」と強弁した。憲法が要件とする戦時や国家非常事態に当たらない。権力の乱用だ。

 国会の決議を受けて解除はしたが、民主主義の基盤を成す国会に軍を突入させた。与野党代表の拘束計画もあったとされる。

 憲政秩序を守るどころか破壊した。大統領にとどまれば、同じ過ちを繰り返すのではないか。

 かつて軍事独裁政権が戒厳令で市民を弾圧した記憶を呼び覚まし、社会に不安と混乱をもたらした。市民の感覚との隔たりは目を覆わんばかりだ。

 混迷が長く続くことは必至の状況だ。朝鮮半島情勢の不安定化を招く恐れもある。

 米バイデン政権は軍拡を進める中国や北朝鮮を抑止するため、日米韓の連携を重視した。北朝鮮の弾道ミサイル情報の即時共有や米韓合同軍事演習を重ねた。

 来年1月には多国間連携に懐疑的なトランプ氏が米大統領に返り咲く。韓国の政権が機能不全に陥っていれば、安全保障協力への影響は大きい。キャンベル米国務副長官は「尹氏は重大な判断ミスを犯した」と公然と批判した。

 折しも北朝鮮とロシアの軍事同盟となる条約が発効した。北朝鮮はウクライナに侵攻するロシアを軍事支援し、技術協力を見返りに核・ミサイル開発を加速させる可能性がある。

 北朝鮮は南北統一を放棄し、憲法で韓国を「敵対国家」と定めたとされる。南北を結ぶ道路や鉄道を爆破するなど挑発を繰り返す。韓国の混乱に乗じて軍事的な緊張を高める恐れもある。

 尹政権では、冷え込んだ日韓関係が大きく改善した。来年に国交正常化60周年を迎えるが、政権が代われば日韓関係に再びきしみが生じかねない。

 東アジアの平和と安定のためにも、韓国には政治空白を早急に埋めてもらいたい。

 元稿:信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月07日  09:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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《斜面・12.07》:未知の流行

2024-12-07 09:31:30 | 【学術・哲学・文化・文芸・芸術・芸能・小説・文化の担い手である著作権】

《斜面・12.07》:未知の流行

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:《斜面・12.07》:未知の流行

 「界隈(かいわい)」は「そのあたり一帯」の意味=広辞苑。

 銀座界隈、歌舞伎町界隈、永田町界隈。

 土地柄やそこに集う人々が醸す空気感も含意していようか。

 それでは、この界隈はどこかわかりますか? 

 「風呂キャンセル界隈」「片目界隈」、(残り495文字/全文606文字) 

 ■続きは、会員登録後、お読み下さい。

 元稿:信濃毎日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【斜面】  2024年12月07日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫県】:斎藤知事を巡る内部告発、近く調査結果公表…外部の通報窓口設置に向け知事「制度要綱の改正行う」

2024-12-07 07:53:30 | 【22年改正公益通報者保護法・組織内部の通報が困難な時、報道機関等外部へ通報可】

【兵庫県】:斎藤知事を巡る内部告発、近く調査結果公表…外部の通報窓口設置に向け知事「制度要綱の改正行う」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫県】:斎藤知事を巡る内部告発、近く調査結果公表…外部の通報窓口設置に向け知事「制度要綱の改正行う」 

 兵庫県議会12月定例会の代表質問が6日、県公館で行われた。再選後初の本格論戦に臨んだ斎藤知事は、前県西播磨県民局長の男性職員(7月に死亡)が県の公益通報制度を利用して行った内部告発について、近く調査結果が公表されるとの見通しを明らかにした。

 ■斎藤元彦知事、再選後初の県議会で決意表明「ワンチームで未来の扉を開いていきたい」

代表質問に答える斎藤知事(県公館で)
代表質問に答える斎藤知事(県公館で)

 男性職員は3月、斎藤知事を巡るパワハラ疑惑などを指摘した告発文書を一部の報道機関などに送付。4月には同内容を県の公益通報制度を利用して内部告発し、所管する県財務部が調査していた。 

 自民党県議団の村岡真夕子議員から、風通しの良い職場づくりについて問われた斎藤知事は、「公益通報については、近く調査結果や是正措置など対応方針を公表する予定と聞いている。組織を挙げて必要な是正措置を講じていきたい」と述べた。公益通報の窓口については、今月には弁護士事務所に外部の通報窓口を設置することも明らかにし、「弁護士などの外部機関が調査を実施できるように制度の要綱の改正などを行いたい」との考えを示した。

 代表質問に立った4会派の議員からは、県政運営にあたるうえで、知事の姿勢を問う質問が相次いだ。斎藤知事は「県議会や県職員とのコミュニケーションや議論が十分ではなかったと指摘を受けた面もあり、この点を見つめ直し、2期目は丁寧な対話と謙虚な姿勢を胸に刻み、県政運営に臨んでいきたい」と決意を語った。

 県庁舎の再整備についての質問もあり、斎藤知事はこれまで県職員の働き方の実証実験や、県庁舎のあり方を検討する会議を開いたことに触れ、「県民サービスと災害対応の中枢としての機能を有する庁舎が必要という共通認識はできつつある」と強調。一方で「1000億円を超える従前のものは困難で、さまざまな工夫により、大幅な削減が必要。防災機能や働き方改革を試行したコンパクトな庁舎を整備する」との方針を述べた。

 出直し知事選では、SNSでの 誹謗ひぼう 中傷などが目立ち、斎藤知事はSNSでの誹謗中傷を防ぐための条例制定を検討する考えを明かしていた。条例制定について、ひょうご県民連合の小西宏典県議から尋ねられると、斎藤知事は「ネットでの誹謗中傷が社会問題になっている。人権侵害に対し、条例の検討を進めている」と改めて条例制定に意欲を見せた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治体・兵庫県・県の公益通報制度を利用して行った内部告発】  2024年12月07日  07:53:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【参議院】:政倫審非公開、首相「無意味ではない」…27人中23人が希望に「拒むことはできない」

2024-12-07 07:04:30 | 【国会(衆議院・参議院・議運 ・両院予算委員会他・議員定数・「1票の格差」...

【参議院】:政倫審非公開、首相「無意味ではない」…27人中23人が希望に「拒むことはできない」

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【参議院】:政倫審非公開、首相「無意味ではない」…27人中23人が希望に「拒むことはできない」

 石破首相(自民党総裁)は6日の参院予算委員会で、自民派閥の政治資金規正法違反事件の真相究明に向けた参院政治倫理審査会を巡り、審査を非公開で行うことについて「無意味だとは思わない。中身のある審議を期待する」と強調した。

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参院予算委員会で答弁する石破首相(6日、国会で)=川口正峰撮影

 参院自民では、政倫審に出席を希望する27人のうち、23人が非公開での審査を希望している。政倫審は原則非公開だが、本人が公開を受け入れて委員の過半数の議決がある場合には、国会議員や報道関係者が傍聴できる。首相は「(出席希望者が)非公開でお願いしたいと言って拒むことはできない」と理解を求めた。

 政治資金規正法の再改正に向け、自民案に盛り込まれた「要配慮支出(仮称)」に関しては、外交や営業の秘密など対象が「ごく限定的」になると説明。「抜け道として、いいかげんなことをやろうとは全く考えていない」と訴えた。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【政局・国会・参議院・自民派閥の政治資金規正法違反事件の真相究明に向けた政治倫理審査会の開催】  2024年12月07日  07:06:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説・12.07】:島根原発再稼働へ 信頼と安全を最優先せねば

2024-12-07 07:00:30 | 【電力需要・供給、停電・エネルギー政策・原発再稼働・核ゴミの中間最終貯蔵施設他

【社説・12.07】:島根原発再稼働へ 信頼と安全を最優先せねば

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説・12.07】:島根原発再稼働へ 信頼と安全を最優先せねば

 中国電力は、島根原発2号機(島根県松江市)の原子炉をきょう午後に起動させる。

 島根2号機は東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)。BWRの再稼働は20113月の福島原発事故後では、10月の宮城県の女川原発に次ぐ2例目になる。連続する動きは政府の原発回帰姿勢がいっそう強まった表れと言える。

 島根2号機の再稼働は約13年ぶりになる。長年の停止を経ての再稼働には不安も大きい。女川の時には機器トラブルが起きている。3・11を経験した日本にとって、原発の安全対策がおざなりになることは許されない。

 島根原発は全国で唯一、県庁所在地に位置する。島根・鳥取両県にまたがる原発30キロ圏内には約45万人もの住民が暮らしている。事故発生時にどこまで円滑に避難誘導ができるのか。見通しが立っているとは言えない。

 とりわけ半島部に住む約65千人が気がかりだ。能登半島地震では北陸電力志賀原発の半島部の避難路が寸断され、屋内避難して放射線を避ける家屋の多くも被災した。

 島根県は空路や海路での避難策も検討しているが、道路網が寸断されれば、住民が支援を受けられる場所までたどり着ける保証はない。半島の南部と離島に2千人超がいる女川と比べても住民ははるかに多く、県や松江市だけで対応するには限界もあろう。

 島根県の丸山達也知事は、原発関係に従事する自治体職員の人件費負担を政府に求めているが実現していない。知事が先月の会見で「防災対策・避難対策を、残念ながら政府は大したことだと思ってない」と不満を述べたのも理解できる。避難計画や安全対策に政府は十分な目配りと支援をするのが当然ではないか。

 中電は最高11・9メートルの津波に備えた15メートル防波堤や電源喪失に備えたガスタービン発電機を高台に設けた。安全対策は64項目に及び、手を尽くした思いはあるかもしれない。しかし、災害はしばしば想定を上回る。15メートルの防波堤を過信してはならない。

 そもそも原発より再生可能エネルギーを推進するべきだろう。中国地方は再エネ事業者に発電制御を求める出力調整が全国の10エリアで3番目に高い。島根2号機再稼働で原発の発電比率が増し、再エネがさらに抑えられる事態になれば本末転倒ではないか。

 太陽光と風力の発電設備の出力は5年間で56%も増えているという。安定供給に課題はあるとはいえ再エネだけで電力需要を賄える日もある。

 再エネ発電をあえて抑制してまで2号機再稼働を急ぐ必要がどこまであるのか。30年度までにさらに3号機の運転開始も目指す中電の方針に説得力は感じられない。

 原発はこれまで、電力の安定供給が経済や暮らしに欠かせないという理屈で推進されてきた。その前提は住民や自治体との信頼関係であることを政府は忘れてはならない。

 元稿:中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月07日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【天風録・12.07】:原子炉のカス

2024-12-07 07:00:20 | 【電力需要・供給、停電・エネルギー政策・原発再稼働・核ゴミの中間最終貯蔵施設他

【天風録・12.07】:原子炉のカス

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【天風録・12.07】:原子炉のカス

  何もかもをのみ込む深い穴が、ある村で見つかる。やがて原発会社が群がり、金や道路と引き換えに「原子炉のカス」を次々と捨てていく―。星新一さんのSF短編「おーい でてこーい」の一幕だ

 ▲カスとは使用済み核燃料、あるいは再利用できない高レベル放射性廃棄物を指すのだろう。どちらにせよ、長い名前を2文字で表すところが短編の名手らしい。発表から66年が過ぎても、背筋の凍る結末は色あせない

 ▲中国電力の島根原発2号機がきょう再稼働する。停止は13年近くにも及んだ。福島の事故で揺らいだ原発の「安全神話」を必死に繕った歳月と言える。15メートルにかさ上げした防波壁をはじめ、64もの安全対策が施された

 ▲再稼働でよみがえる問題もある。使用済み核燃料の行方だ。2号機の貯蔵場所は約10年で満杯になるという。一時的な保管先にと、中電が山口県上関町で建設を探る施設もまだ先は見通せない。SFのような便利な穴もないままに「カス」は増える

 ▲快適な暮らしは何と引き換えに成り立つのか。目をそらしている暗部はないか。星さんの問いかけに私たちも背筋を伸ばして向き合う時かもしれない。いつかつけが降りかからぬように。

 元稿:中國新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【天風録】  2024年12月07日  07:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【兵庫・姫路市】:姫路城入場料、市民以外は現行の「2~3倍」の2000~3000円に…18歳未満は一律無料

2024-12-07 06:36:30 | 【地方自治・都道府県市町村・地方議会・議員年金・デジタル田園構想・地方地盤沈下】

【兵庫・姫路市】:姫路城入場料、市民以外は現行の「2~3倍」の2000~3000円に…18歳未満は一律無料

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【兵庫・姫路市】:姫路城入場料、市民以外は現行の「2~3倍」の2000~3000円に…18歳未満は一律無料 

 2026年春頃から新しい入場料金を設定する姫路城について、姫路市は6日、市民以外の18歳以上を現行(1000円)の2~3倍となる2000~3000円とし、18歳未満を一律に無料とする方針を明らかにした。一方、市民については「現行程度」としているが、料金を据え置くかは未定だという。

2026年春頃から18歳未満が無料になる姫路城(姫路市で)
2026年春頃から18歳未満が無料になる姫路城(姫路市で)

 市は、城の維持管理費を捻出するため姫路城の入場料の値上げを検討。市民については「納税などで城の保全に貢献している」ことなどを理由に大幅な値上げはしないと説明している。

ただ、新料金の設定にあたり、市民を1000円とする「二重価格」を設定するか、市民以外の新料金から「減免措置」(割引)を講じるかは決まっていないとする。市の条例で姫路城入場料金の減免は最高5割のため、新料金の額によっては現行料金を上回る可能性があるという。

 新料金は、来春の市議会での条例改正を経て正式に決まる。姫路城の入場料金の改定は「平成の大修理」を終えた直後の15年3月以来となる。

 ■あわせて読みたい

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題・兵庫県姫路市・2026年春頃から新しい入場料金を設定する姫路城】  2024年12月07日  06:36:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説・12.07】:金融とモラル 顧客裏切る犯罪許されぬ

2024-12-07 06:05:30 | 【金融・金融庁・日銀・株式・為替・投資・投機・FRB・「ドル円」・マーケット】

【社説・12.07】:金融とモラル 顧客裏切る犯罪許されぬ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説・12.07】:金融とモラル 顧客裏切る犯罪許されぬ 

 金融業界で働く人には、高い専門性と職業倫理が求められる。それが社会的な信頼の基盤である。関係者は肝に銘じ、倫理観の向上に努めてほしい。

 職業倫理を持ち出したのは理由がある。日本を代表する金融企業の社員による悪質な事件が相次いでいるからだ。

 野村証券の元社員が先日、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された。

 元社員は広島支店に勤務していた7月、顧客の80代夫婦宅で睡眠作用のある薬物を妻に服用させ昏睡(こんすい)状態にして、押し入れにあった現金約1800万円を盗み、放火して殺害しようとしたとされる。夫婦は逃げて無事だった。

 野村証券によると、元社員は個人や法人の顧客に資産管理をアドバイスする業務に従事していた。事件当日は日曜で、社内ルールで必要な上司の事前承認を得ずに夫婦宅を訪問していたという。

 個人が金融サービスを利用する場合、担当者に収入や保有資産を説明し、資産形成に専門的なアドバイスをもらうのが一般的だろう。個人情報を伝えるのは、企業や担当者を信用しているからだ。

 顔見知りになった営業担当者から、資産どころか、命までも狙われるとは誰も考えまい。うちは大丈夫だろうか、と不安に感じた人は少なくないはずだ。

 闇バイト関連の強盗事件多発による体感治安の悪化に拍車をかけかねない。

 こちらも想像を絶する。

 三菱UFJ銀行は、東京都内の2支店で貸金庫から顧客の金品を繰り返し盗んだとして、管理者だった行員を懲戒解雇した。

 2020年4月から24年10月までの約4年半で約60人が被害に遭い、金額は時価で十数億円に上るという。

 顧客が貸金庫に預けた金品を盗むことは、顧客の信頼や銀行の信用を踏みにじる行為だ。4年以上も犯行に気付かなかった銀行の管理体制も厳しく問われるべきだ。

 大金を扱う金融業界では不祥事が絶えない。誘惑に負けて犯罪に手を染める人を根絶できないのが現実だ。

 顧客の生命を脅かしたり、貸金庫から顧客の資産を盗んだりするのは常軌を逸する。モラルの著しい欠如に驚くしかない。

 野村証券は元社員の逮捕から1カ月以上たった3日になって、ようやく奥田健太郎社長らが記者会見を開いた。再発防止のための対策と役員計10人の報酬の一部自主返上を発表した。

 会見では、犯行の動機は分からないとの説明だった。そのような状態では、実効性のある対策を打つのは難しい。裁判で明らかになる事実を踏まえ、さらなる対策の検討が必要だろう。

 当該企業だけではなく、業界の信用をも揺るがす事件である。事件の背景をしっかり分析し、信用の回復に全力で取り組んでもらいたい。

 元稿:西日本新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月07日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説・12.07】:水道のPFAS/厳格な水質基準を設けよ

2024-12-07 06:00:30 | 【環境問題(公害・排ガス・治水・産廃・水俣病・アスベスト・有機フッ素化合物

【社説・12.07】:水道のPFAS/厳格な水質基準を設けよ

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説・12.07】:水道のPFAS/厳格な水質基準を設けよ

 人体への影響が懸念される有機フッ素化合物(PFAS)について、環境省と国土交通省が水道水の全国調査結果を公表した。

 国の暫定目標値は代表的なPFASであるPFOAとPFOSの合計で1リットル当たり50ナノグラム(ナノは10億分の1)で、2024年度にこれを超えた水道事業はなかった。小規模事業者にも対象を広げた全国的な調査は初めてだ。国民の健康を守るために、実態把握を続けてもらいたい。

 調査対象は全国3755の水道事業で、20~24年度の水質を調べた。3595事業から回答があった。環境省は、全国の給水人口に対して98・2%の水質の安全性が確認できたとした。汚染された水源の取水停止などの対策が奏功したという。

 だが全体の2割の水道からPFASが検出され、北海道などの3事業では暫定目標値に近い数値が出た。20~23年度では、12都府県14水道事業で暫定目標値を超えていた。兵庫県では宝塚市(54ナノグラム)、西脇市(100ナノグラム)が含まれる。いずれも現在は50ナノグラムを下回るものの、水質の変化を見守る必要がある。

 PFASは水や油をはじき熱に強い化学物質で、身近で幅広く使われてきた。近年の研究で発がん性などが指摘され、PFOAなどは国際条約で製造や使用が規制された。米軍基地や化学工場、廃棄物処分場などの周辺で検出される例が多い。

 20~23年度に最大で1400ナノグラム(目標値の28倍)が検出された岡山県吉備中央町では11月、公費による血液検査に踏み出した。住民約800人が希望した。自治体では全国初の試みで、影響の確認や不安の軽減につながる取り組みである。 

 市民団体などによる独自の血液検査は明石市や大阪、東京、沖縄などで既に実施されている。1リットル当たり20ナノグラムという米国アカデミーの指針値を上回る人が含まれていた。

 ところが環境省は血中濃度と健康影響との関係性が明らかでないとして、血液検査には慎重な姿勢だ。データの蓄積は汚染に関する現状把握に欠かせない。市民や自治体に任せず、責任を持って血液検査などを進める姿勢が国には求められる。

 暫定目標値しかない国内の現状では、PFASの検査や水質改善は水道事業者の努力義務でしかない。これを法的義務とする「水質基準」への引き上げについて、政府は来春をめどに方向性をまとめるとする。

 米国はPFOAとPFOSの飲料水の規制値を、それぞれ1リットル当たり4ナノグラムとし、ドイツも28年に4種類のPFAS合計で同20ナノグラムとする。日本も各国の研究動向などを参考にし、科学的な知見に基づいた厳格な水質基準を早急に設けるべきだ。

 元稿:神戸新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月07日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①・12.07】:日中世論調査 偽情報が対日観悪化させたか

2024-12-07 05:02:00 | 【中国・共産党・香港・一国二制度・台湾・一帯一路、国家の個人等の権利を抑圧統治】

【社説①・12.07】:日中世論調査 偽情報が対日観悪化させたか

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説①・12.07】:日中世論調査 偽情報が対日観悪化させたか

 中国のSNS上には、事実とかけ離れた反日的な投稿があふれている。そうした状況が、中国人の日本に対する印象を劇的に悪化させた背景にあるのではないか。

 日中の国民意識を探る第20回日中共同世論調査(実施=言論NPO、中国国際伝播集団)の結果が発表された。

 中国側で日本の印象が「良くない」と答えた人は87・7%で、前年から24・8ポイントも増えた。日本政府が尖閣諸島を国有化した翌年の2013年に次ぐ高さである。

 日本側で中国の印象が「良くない」と答えた人は89%で、前年から大きな変化はなかった。この1年で、日中両国が決定的に対立するような局面はなかったにもかかわらず、中国側の対日観だけが大きく悪化したことになる。

 中国側で日中関係が「重要ではない」と答えた人も前年比40・5ポイント増の59・6%に上り、過去最高となった。日本側では67・1%が「重要」と回答している。

 対日感情の悪化ぶりには驚くほかない。要因は様々あるのだろうが、中国の反日教育や近年の対日強硬姿勢に加え、日本に関する誤った情報がインターネットを通じて広く拡散し、影響を増幅させている可能性は否定できない。

 日中関係の発展を阻害する問題では、中国側は「東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出」が約36%で最多だった。中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、統制下にあるメディアを動員して危険性を 煽 あお ってきた。

 中国では、日本に関する情報を中国のニュースメディアで入手する人が多く、うち半数以上は携帯機器から得ていた。中国のSNSは当局が監視し、共産党体制に批判的な投稿は削除される。

 だが、日本への中傷は、不満のはけ口として黙認される場合が多い。中国にある日本人学校は「スパイ養成拠点だ」などとする偽情報も後を絶たない。中国各地で日本人襲撃事件が起きていることに関連があるとすれば、深刻だ。

 日中間の人的交流がコロナ禍後も完全には復活しない中、両国でネット情報への依存度が高まり、極端な言説によって協力が妨げられる事態は好ましくない。

 中国は最近、日本産水産物の輸入を段階的に再開することで日本と合意し、日本人への短期訪中ビザ免除措置も再開した。対日関係を安定させたいのだろう。

 そうであれば、日本を 貶 おとし める発信は慎み、邦人拘束など日中間の懸案の解決に取り組むべきだ。

 元稿:讀賣新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2024年12月07日  05:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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