《社説①・01.23》：トランプ2．0 米国のパリ協定離脱 気候対策後退を懸念する

《社説①・01.23》：トランプ2．0　米国のパリ協定離脱　気候対策後退を懸念する

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・01.23》：トランプ2．0　米国のパリ協定離脱　気候対策後退を懸念する　

　地球温暖化に歯止めをかけようとする国際社会の努力に水を差すようなことがあってはならない。

　トランプ米大統領が、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から再び離脱する大統領令に署名した。

パリ協定を採択した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）＝フランス・パリで2015年12月（同条約事務局提供）

　「世界で最もエネルギーコストの安い国」を目指し、バイデン政権時代の政策を転換する。「（化石燃料を）掘って掘って掘りまくれ」と、規制緩和による石油や天然ガスの増産を促す一方で、大規模風力発電や電気自動車（EV）などへの支援策を撤回する。

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著名人も多く暮らす高級住宅地パシフィックパリセーズ近くで燃え広がる火災＝米西部ロサンゼルスで2025年1月7日、ロイター

　各国は温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、来月までに新たな削減対策を国連に提出するよう求められている。米国は昨年、「2035年までに05年比61～66％減」という目標を発表した。その扱いも不透明となった。　

　米国は中国に次ぐ世界2位の排出大国だ。その振る舞いは他国の政策にも影響を及ぼしかねない。

　◆地球の危機直視せねば

　世界気象機関（WMO）は、昨年の世界の平均気温が産業革命前に比べて1・55度上昇し、最も暑い1年だったと分析した。1・5度以内に抑えるというパリ協定の目標を初めて超えた。

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地球サミットで気候変動枠組み条約に初署名するコロル・ブラジル大統領（中央）。右隣はガリ国連事務総長＝ブラジル・リオデジャネイロで森顕治撮影

　世界各地で豪雨や熱波といった異常気象が頻発し、農作物の収穫が減るなど、多岐にわたって影響が出ている。企業活動や日常生活に与える打撃も大きい。

　昨年9月には米南東部を巨大ハリケーンが襲い、200人以上の命が奪われた。今月7日から続くロサンゼルス周辺の森林火災は異常な乾燥状態が原因とされる。

　トランプ氏はこれまで「気候変動はでっちあげだ」と主張してきた。だが、科学的な分析で、こうした災害が温暖化と関係していることが明らかになっている。

　にもかかわらず、各国の対策は不十分なままで、1・5度目標の達成は風前のともしびだ。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は「この10年の対策が死活的に重要だ」と警告する。

　パリ協定の規定では、実際の離脱は国連への通告から1年後になる。1期目の離脱期間はバイデン政権発足までの実質3カ月だったが、今回は少なくとも3年間に及ぶ。国際社会は、米国不在のまま温暖化対策の交渉を進めなければならない。

　トランプ氏は、離脱を待たずに就任早々、パリ協定に基づく国際的な取り組みに背を向けている。大統領令で途上国を支援する資金を凍結した。

　再生可能エネルギーの普及や災害被害の軽減に充てるもので、先進国は昨年、35年までに現状の3倍の年3000億ドルに引き上げることを決めた。

　巨額の資金を拠出してきた米国の穴を、財政難にあえぐ日欧が埋めることは難しい。排出量が急増している途上国の取り組みの遅れが懸念される。

　欧州では気候変動対策に反発する極右勢力が台頭しており、今後、政策の見直し論が強まる可能性がある。

　◆国際協調再確認する時

　温暖化防止の取り組みはエネルギーの自給自足や、再エネに代表される技術革新にもつながる。こうしたメリットは長期に及ぶことを忘れてはならない。

　米国ではトランプ氏による離脱決定後も、5000以上の企業や都市などが引き続き温暖化対策を進めることを表明している。その経済規模は、国内総生産（GDP）の約75％に相当する。

　トランプ氏は1期目にも化石燃料の増産を打ち出し、環境規制を緩めたが、脱炭素社会に向けた投資の流れは変わらなかった。国内の温室効果ガス排出量の削減傾向も続いている。

　風力に恵まれたテキサス州やアイオワ州など、共和党の地盤である地域でも再エネの普及が加速している。

　国連のグテレス事務総長は「米国が環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」と活動の継続に期待する声明を出した。

　国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は、今年11月にブラジルで開催される。1992年に条約の署名が始まった地である。人類が温暖化対策の重要性を共有した原点に立ち返る好機となろう。

　国際協調がこれまで以上に求められている局面だ。各国の政治指導者は脱炭素の取り組みが後戻りすることがないよう、産業構造を転換し、経済成長と環境保全を両立する道筋を示す必要がある。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　２０２５年０１月２３日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。