【核のゴミ】：調査で初の説明会 北海道神恵内村、住民賛否
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【核のゴミ】：調査で初の説明会 北海道神恵内村、住民賛否
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、地元商工会から文献調査への応募検討を求める請願が村議会に提出された北海道神恵内村で２６日、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による初めての住民説明会が開かれた。「風評被害はどうするのか」「文献調査は応じてもいいのでは」。住民からは賛否両論の意見が出た。
説明会には計１３１人が集まり、会場は満席となった。説明会に出席した高橋昌幸村長は終了後に報道陣の取材に応じ、「村民も一定の理解は得られたと思う。寄せられた意見を私なりに分析したい」と話した。
元稿：北海道新聞社 北海道のニュース 社会 【原発・原子力・核のゴミ】 ２０２０年０９月２７日 ０６：１２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：ＤＶ相談増加 被害見逃さず対策強化を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：ＤＶ相談増加 被害見逃さず対策強化を
新型コロナウイルス感染拡大により県内でも家庭内でのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や児童虐待の相談が増加している。ことし３～８月に県配偶者暴力相談支援センターなどに寄せられたＤＶの相談件数が１１２３件に上り、前年同期の約１・２倍となった。児童相談所の児童虐待の相談対応件数も２月以降、増加傾向にある。
３月以降はコロナの感染拡大に伴う外出自粛要請や全国一斉の休校措置が続いた。外出できないストレスや経済的な不安などが引き金となり、家庭内で女性や子ども、高齢の親へ暴力が向けられる。
人との接触が少なくなるため、密室の被害が見えにくい。政府はコロナが女性に与えた影響について研究会を設置する方針だが、早急に相談窓口の強化や保護施設の拡充などで救済の手を差しのべるべきだ。
世界的にもコロナ禍で女性や子どもに向けられる暴力が深刻化している。国連のグテレス事務総長は声明で「多くの女性や少女たちにとって、最も安全であるべき場所に最大の脅威が迫っている。自宅の中でだ」と述べ、コロナ対策の一環に「女性の保護」を盛り込むよう世界各国の政府に強く求めた。
日本でも５～６月にＤＶの相談窓口に寄せられた相談は前年同期の１・６倍となり、被害者の支援団体には「夫が在宅ワークになり、子どもも休校となったため、ストレスがたまり、夫が家族に身体的な暴力を振るうようになった」「自営業の夫が仕事がなくずっと在宅し、家族を監視したりするようになったので避難が難しく、絶望している」といった相談が寄せられているという。
外出自粛や休校で被害者の訴えや身体の傷などＳＯＳサインを地域の人や学校が見つけることが困難になった。支援団体や児童相談所の職員なども対面での相談や面会、交流が難しくなり、ますます被害が見えなくなる。実際、女性相談所での一時保護件数は減った。県の担当者は「感染への懸念や、夫や子どもが家にいるなどの理由で避難できない女性がいる可能性もある」とみている。
政府のコロナ対策では当初、ＤＶ被害者への視点は抜け落ちていた。緊急経済対策で発表した一人10万円の特別定額給付金は受給者が世帯主とされたため、世帯主の夫から逃げているＤＶ被害者は受け取れなかった。後に改善されたが、女性団体からは個人給付を求める要望が出されていた。
同センターなど県の相談窓口は電話での受け付けを主に広報しているが、加害者が家にいる場合は電話はしにくい。会員制交流サイト（ＳＮＳ）など多くの手段で被害者の声をいち早くすくい上げてほしい。地域も身近なところに被害が生じてはいないか、かすかな兆候を支援につなげるよう心掛けたい。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月２７日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：日韓首脳電話会談 対話通して対立修復を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：日韓首脳電話会談 対話通して対立修復を
安倍政権の対韓強硬方針を継承するだけでは「戦後最悪」と言われるほど冷え込んだ日韓関係を正常化できない。
菅義偉首相は韓国の文在寅大統領と就任後初めて電話会談し、両国関係について「このまま放置してはならない」と伝えた。文氏は「最適解を一緒に探していくことを願う」と述べた。
東アジアに分断と対立を持ち込んではならない。首脳同士が互いに認め尊重し合い、対話を通じて日韓関係の修復に力を尽くすべきだ。安倍外交からの方向転換を求める。
日韓関係は２０１８年10月に韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を出して以降、急速に悪化した。
人権派弁護士出身の文氏は「被害者中心主義」「司法判断の尊重」を前面に出し、１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとする安倍政権と対立した。日本が発動した輸出規制強化を「経済侵略」と見る世論が韓国で高まり、日本製品の不買運動が広がった。
韓国政府は日本の首相交代を機に対話の糸口を模索したい考えだ。ただ、韓国メディアは菅氏が安倍政権の継承を宣言していることから、韓国への姿勢に「大きな変化はない」との悲観的な見方を伝えていた。
菅首相には外交や安全保障の手腕は「未知数で、中長期の国家像も見えない」との批判がつきまとう。このため、今回の電話会談で外交手腕が試された。
しかし、首相は会談後「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調した。韓国側が自らの手で問題を解決しない限り関係改善はあり得ないとする安倍氏の対韓姿勢を、そのまま引き継いだ格好だ。
安倍外交一辺倒では事態は打開できない。それは安倍政権７年８カ月で証明されている。日韓はまず関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題を解決しなければならない。
そこで思い出したいのが「日韓パートナーシップ宣言」だ。98年10月に金大中大統領が訪日して小渕恵三首相と署名した。日韓が過去の不幸な歴史を乗り越え「率直な対話」を通じて「未来志向的な関係に発展させる」内容である。
菅政権の発足を受け、日本の大学教授や弁護士らが日韓関係改善は「喫緊の課題」だとして友好関係の強化を求める声明を発表した。声明は「日韓パートナーシップ宣言」の重要性を指摘している。
声明は、元徴用工問題で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を「国際法違反」だと反発する日本政府に「民事訴訟に政府が介入すべきではない」と注文を付けている。傾聴に値する。パートナーシップ宣言の精神に基づき、歴史に誠実に向き合い、信頼し協力し合える関係を築かなければならない。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月２６日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：コロナ禍の入国再開 経済、五輪優先は拙速だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：コロナ禍の入国再開 経済、五輪優先は拙速だ
政府は来月にも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策を緩和し、全世界からの入国を条件付きで再開する。経済活動再開を重視する菅義偉首相の姿勢を反映した検討だという。
菅首相は官房長官時にも観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の前倒し実施を主導した。事業開始後に全国で感染者数が増加しながら、観光回復を重視して人の動きを促進する政策を変えなかった。入国再開も経済優先の見切り発車となれば、さらなる感染拡大を招きかねない。
政府は現状で１５９カ国・地域からの入国を原則として拒否している。入国拒否の国から日本に入る場合は14日間は指定の場所で待機を求められる。感染状況が落ち着いているベトナムやタイ、韓国など16カ国・地域とはビジネス関係者に限定した出入国緩和を個別に交渉し、一部で往来を再開している。
これを10月から、３カ月以上の中長期滞在者について全面的に入国を解禁する。観光客は緩和対象に入れない方針は変えないものの、経済界から要望が強かった駐在員や技能実習生、留学生の受け入れを再開する方向だ。
入国再開の方針は経済活動再開の重視に加え、来夏に延期になっている東京五輪・パラリンピックに向けた地ならしでもある。政府は23日の新型コロナウイルス対策会議で、大会に参加する選手の入国を出入国時の検査で陰性であることを条件に、特例で受け入れる方針を決めた。
しかし、五輪は２００以上の国・地域から１万人超の選手が集まるイベントだけに、世界的な感染状況にも大きな影響を及ぼす。コロナ禍の五輪開催にこだわる日本政府のメンツだけで突き進むわけにはいかない。
海外の状況を見ると新型コロナの世界的な流行は一向に衰えていない。世界の新規感染者数は１日に20万～30万人台で推移し、累計の死者数は１００万人に届くところだ。
経済活動の再開や国境を越えた人の移動によってウイルスが持ち込まれ、欧州などでは感染者が再び増加する国が出ている。マレーシアのように、米国やブラジルに対して緩和していた入国規制を再び強化する動きもある。
沖縄でも一時期に比べて感染拡大に落ち着きが見られてきたとはいえ、改善ペースの足踏みや４連休中に県をまたいだ往来が活発化した影響を見る必要があり、玉城デニー知事は警戒レベルの引き下げを見送る判断をした。人の動きの再開には細心の注意が必要ということだ。
国によって感染状況や感染症対策に差があり、一気に全世界を対象に入国規制を緩和するという政府の方針には疑問がある。冬場に向かいインフルエンザとの同時流行も想定される。
新政権の姿勢を見ると経済、五輪優先への拙速感は否めない。慎重な検討が必要だ。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月２５日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：5氏に琉球新報賞 信念貫いた功績に感謝
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：5氏に琉球新報賞 信念貫いた功績に感謝
第56回琉球新報賞が５氏に贈られる。沖縄の各分野の発展に多大な功績を残し、人材育成に力を尽くした足跡に深く感謝する。沖縄の未来を築くために励みとしたい。
沖縄振興・自治功労の牧野浩隆氏は、沖縄を代表するエコノミストの一人。１９９９年から８年間、稲嶺恵一県政の副知事を務め、沖縄振興計画の策定や県経済の発展に尽力した。日本復帰以降、「格差是正」を掲げてきた３次にわたる振興計画から転換し優位性の発揮と不利性の克服」を柱に、自立型経済構築への礎を築いた。
「全国一律ではなく、沖縄の優れた点を伸ばすことに力点を置いた」と語る。時々の経済論争で示された見識に敬意を表する。
経済・産業功労の比嘉正輝氏は、県内流通業の発展に手腕を発揮した。リウボウグループ代表。グループの転機となった国内スーパー大手西友との資本提携を担当した。西友をはじめ西武セゾングループのノウハウを吸収し、リウボウストア開業、デパートの規模拡大、沖縄ファミリーマート開業と事業を多角化してきた。「相手がどんなに大きい企業でも最終的には人対人」。小売業の最前線で得たビジネスの極意から学びたい。
社会・教育功労の鎌田佐多子氏は、読書教育発展に情熱を傾けてきた。沖縄女子短期大学の講師時代、カリフォルニア大学で研修の機会に恵まれた。東京と米国での学びを礎に読書教育（幼児期）に本腰を入れる。沖女短一筋で学長を務め、地域を支える人材を育成した。一貫して教えたのは「一人一人に寄り添い、心を分かろうとすること」。その言葉が現場に立つ多くの卒業生にエールを送った。
文化・芸術功労の八木政男氏は、琉球歌劇の普及と後継者育成に尽力した。１９４９年に、兄大宜見小太郎が創立した大伸座に入座。「丘の一本松」の良助役など、50年代半ばから主役・主役級を務めた。芝居や講演会、放送番組でうちなーぐちの継承に尽力してきた。忘れられない思い出がある。戦前、小太郎に呼ばれて大阪で舞台に立った。当時うちなーぐちは禁じられたが検閲の目を逃れうちなーぐちで芝居を演じた。「戦争は命だけでなく言葉も奪う」。その教訓を胸に刻みたい。
スポーツ功労の國場馨氏は、競技力の向上をけん引してきた。沖縄陸上競技協会会長で専門は駅伝。指導で意識したのは「自分に妥協しないこと」だった。70年代に米国から伝わってきた「ストレッチ」を導入するなど、練習の量と質にこだわった。教え子を何度も県の頂点に押し上げ、今の目標は二つ。「72年のミュンヘン大会以来となる陸上の五輪選手を沖縄から出すこと。駅伝を全国で戦えるレベルにする」。沖縄陸上の発展に懸ける情熱が尽きることはない。
５氏の功績に心から拍手を送ると同時に、後進を叱咤（しった）激励してほしい。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月２４日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：沖縄に電子戦部隊 軍拡の歯止めこそ急務だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：沖縄に電子戦部隊 軍拡の歯止めこそ急務だ
防衛省・自衛隊が電磁波などを駆使して攻撃を防ぐ「電子戦」の専門部隊を、県内に配備する方向で検討していることが明らかになった。沖縄本島にある陸上自衛隊の既存施設へ数年内に部隊の拠点を設ける計画だ。南西諸島周辺で活発化する中国の動きなどが念頭にあるという。
中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、南西諸島など東シナ海にまで脅威を及ぼす横暴ぶりは目に余る。しかし不測の事態が生じれば、その最たる犠牲者は周辺の国民である。国民そっちのけで軍拡競争をエスカレートさせてはならない。東、南シナ海を舞台にした米国との抜き差しならない覇権争いに歯止めをかける。そのためにこそ政治外交があることを為政者は厳に自覚すべきだ。
宇宙やサイバーに並び、新たな軍事戦略の要とされるのが電子戦だ。電子情報収集や電波のかく乱など攻撃、防護、支援の三つに分類される。
攻撃の具体例で挙げられるのがロシア軍が2014年にウクライナ軍に仕掛けた電磁波攻撃だ。指揮統制を遮断して戦力発揮を妨害したという。
電子戦のデータ収集は、敵の艦船や軍事施設が出すレーダーや通信の情報を上空で傍受し、集める役割を担う。国内では、05年に中国軍の電子戦データ収集機とみられる航空機が初確認された。九州南部や南西諸島西方の東シナ海の公海上空で2回にわたって活動した。以来、中国軍が日本周辺で電子戦機などを飛行させ、自衛隊や米軍の電子情報を収集しているとされる。
こうした事態を受け、防衛省は21年度予算の概算要求で電子戦の専門部隊の設置も含めた経費を計上する方針を固めた。東京都にある陸上自衛隊朝霞駐屯地に部隊を新設する。21年3月には電子戦を担う80人規模の専門部隊を熊本県の健軍駐屯地に発足させる。
沖縄への配備は、この動きと連動している。自衛隊の新たな部隊編成の「南西シフト」の一環に位置付けられる。
防衛省の概算要求は、電子戦の経費も含め5兆4千億円を超える。過去最大だ。経済開発協力機構（OECD）によれば日本政府の公的債務残高は19年に国内総生産（GDP）比で225.3％、コロナ禍の推移によっては21年に256.9％になる恐れを指摘する。経済規模に対し2倍の債務を負う政府が歯止めのない軍拡を進めている。
中国軍は8月26日に南シナ海に向けて弾道ミサイルを発射した。これを受けエスパー米国防長官は米紙への寄稿で、こう訴えた。「米国だけでは負担を背負いきれない。真のパートナーとして共通の利益を守るため、対中政策での共同歩調を考えてほしい」
電子戦を担う部隊が配備されれば、周辺地域との無用な摩擦や緊張の高まりは避けられない。日本が取るべき立場は米中の覇権争いに加担することではない。専守防衛の原則に立ち返ることだ。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月２３日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【金口木舌】：公営住宅と保証人
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌】：公営住宅と保証人
幼少から本紙記者として働く直前まで、那覇市営の団地で暮らした。幼なじみも多かった。今は建設から40年ほどが経過し、高齢者世帯の割合が高くなった
▼憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、公営住宅はその実例。公営住宅法は、低額所得者など住宅に困窮する人に低廉な家賃で賃貸し、生活の安定などをうたうが、賃貸契約に保証人を必要とする自治体が多い
▼単身世帯の増加などの社会変化を踏まえ、国土交通省は18年の通知で都道府県などに保証人確保を条件から外すよう促した。条例を改正し、保証人不要としたのは今年８月までに16都府県と41市町村。このうち沖縄は伊是名村のみ
▼県司法書士会によると、住居の賃貸契約を結べない高齢者やひとり親の相談が増えている。会長声明では「公営住宅はセーフティーネットの中核」として保証人の廃止を求めた
▼新型コロナウイルスによる経済悪化で、仕事だけでなく住居を失う人も増えた。困窮者に家賃を補助する「住居確保交付金」について、県内の支給決定件数は４～６月で１５８６件。昨年度全体の約９倍だ
▼コロナ禍で提唱されたニューノーマル（新常態）として、公営住宅の保証人不要は進むだろうか。財源確保との兼ね合いもあるが、沖縄県の最重要課題には子どもの貧困の解決もある。安心して寝食できる住居はその礎だ。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【金口木舌】 ２０２０年０９月２７日 ０６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：菅新政権の経済政策 豊かさ実感できる改革を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：菅新政権の経済政策 豊かさ実感できる改革を
日本経済をどう立て直し、活性化させるか。菅新政権の経済政策が問われている。
菅義偉首相は「安倍政権の経済政策は私が引き継ぐ」と明言し、路線継承を掲げている。しかし、これまで示した具体的な政策は地方銀行の再編など個別分野にとどまり、「スガノミクス」の全体像はまだ見えていない。
新型コロナウイルスで日本経済が大打撃を受けている中、有効な追加の経済対策にも注目が集まる。だが当面は観光支援事業「GoToトラベル」など既存施策の継続が中心となりそうだ。
アベノミクスは大企業や富裕層を優遇する一方、多くの国民が景気回復を実感できないと批判された。この路線を踏襲せず、国民が豊かさを実感できる経済政策に転換すべきだ。
共同通信による自民党総裁選前の世論調査では、次期首相が「アベノミクス」を継承するべきかについて58.9％が「見直すべきだ」と答え「継承すべきだ」の33.3％を大きく上回った。国民の多くは継承を支持していない。
アベノミクスは金融緩和、財政出動、規制改革などによる成長戦略を「3本の矢」として掲げた。どれも大企業がもうけやすくすることに主眼が置かれ、中小・零細企業や一般庶民は潤っていない。アベノミクスの「最大の成果」とされる「雇用の改善」も不安定な非正規雇用を増やす結果となった。菅政権はその失敗から学ぶ必要がある。
2％の物価目標など未達成の目標も目立つ。目標の形骸化は実態を見失い、政策判断を間違えるなど弊害をもたらす。この際、コロナ禍も考慮し、非現実的な目標は見直すべきだ。
菅氏は経済政策の目玉として中小企業基本法の改正を挙げる。法改正で中小企業の定義を見直し、予算や財政面の支援だけでなく経営強化にも本腰を入れる構えだ。地銀の再編や携帯料金引き下げにも取り組む。こうした個別の施策だけでなく全体的な戦略ビジョンを示さなければ、日本経済の将来は展望できない。
喫緊の課題は新型コロナへの対応だ。資金が必要な所へ迅速かつ効果的な支援が求められている。
国の成長力の実力は「潜在成長率」を目安とする。モノやサービスに必要な生産要素を最大限に活用できた場合の国内総生産（GDP）の伸び率だ。日本は1％未満の低水準にとどまるため、国民に景気回復の実感が乏しいと指摘されている。金融緩和や財政出動で一時的に景気を押し上げても潜在成長率は引き上げられない。
アベノミクスは潜在成長力を引き上げる構造改革が欠けていた。それを踏まえ、ITや環境分野で新産業を創造するなど成長を促す改革をすべきだ。コロナの影響で人々の消費行動や産業構造は変わりつつある。それも見込んだ成長戦略が求められている。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月２２日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：菅政権と「負の遺産」 疑惑の解明から逃げるな
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：菅政権と「負の遺産」 疑惑の解明から逃げるな
７年８カ月に及んだ安倍政権の「負の遺産」が、就任したばかりの菅義偉首相を直撃している。首相は安倍政権の継承を強調しているが、歴代最長政権で噴出した多くの疑惑は残されたままだ。真相の解明から逃げるべきではない。
磁気健康器具の預託商法を展開し、破綻した「ジャパンライフ」の創業者、山口隆祥元会長らが詐欺容疑で警視庁などに逮捕された。高齢者ら延べ約１万人から計約２１００億円を違法に集めたとみられる。全容解明が待たれる。
山口容疑者は１９７５年の会社設立以降、中曽根康弘元首相らへ政治献金を繰り返し、幹部に元官僚らを招いた。見過ごせないのは安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の招待状を宣伝に利用するなど、信用を高めるため政界との関係を強調していた点だ。
山口容疑者が首相推薦枠で桜を見る会に招待された疑惑について前首相は「個人情報のため回答を差し控える」と国会で説明を拒んだ。今回、逮捕が安倍氏の辞任直後となったのは腑（ふ）に落ちないが、安倍氏はきちんと説明すべきだ。
山口容疑者はマルチ商法が問題化した１９７０年代に国会に参考人招致された。同社はその後も問題視されたが、新たな販売方法に切り替えるなどして事業を拡大させた。２０１４年には消費者庁が同社に行政指導をしたが、業務改善命令は16年12月と遅れた。同社は15年の桜を見る会の招待状を顧客の勧誘に利用しており、被害の拡大につながった可能性がある。
なぜ山口容疑者が招待されたのか。政府は招待者名簿や首相枠を徹底的に調査する必要がある。加藤勝信官房長官は名簿が保存されていないとして再調査に否定的な考えを示したが、到底納得できない。加藤氏の写真もジャパンライフの宣伝資料に使われていたことが分かっている。
そもそも桜を見る会は第２次安倍政権以降に参加者が急増し、安倍氏の地元後援会員が多数招かれていた「私物化」が問題となった。安倍氏側が前日夕食会で支援者に飲食代を提供したとの疑惑なども解明されていない。
菅首相は就任後、桜を見る会の中止を表明した。だが疑惑に蓋（ふた）をすることはできない。安倍政権の官房長官として、この問題の対応に当たった自身の責任も問われる。
桜を見る会だけではない。公文書が改ざんされた森友学園問題や、安倍氏の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題。政治の私物化や官僚の忖度（そんたく）、ずさんな公文書管理などが問われた前政権下での多くの問題に菅首相は正面から向き合うべきだ。
首相は縦割り行政打破や規制改革、デジタル化推進などに新たに取り組む姿勢を打ち出したが、国民は「負の遺産」も忘れてはいない。疑惑をきちんと解明して行政に公正と透明性を取り戻し、傷ついた法の支配や民主主義を立て直していくことが急務である。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月２１日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：女性閣僚わずか2人 政治分野の本気度示せ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：女性閣僚わずか2人 政治分野の本気度示せ
掛け声倒れに終わった政策も「継承」するのだろうか。菅義偉内閣の閣僚20人のうち、女性は2人にとどまった。10％だ。
安倍前政権は「女性が輝く社会」をうたい、女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた。数値目標は「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％」にすることだった。しかし政府は03年に掲げたその目標をことし断念した。「できるだけ早期に（達成する）」という表記に変更するという。
看板政策でつまずいた前政権を引き継いだ菅政権である。なぜ目標達成に至らなかったか要因を分析し、政治の分野だけでも政策を達成するよう尽力すべきではなかったか。「女性活躍」の本気度は全く感じられない。
世界水準からみて、日本では女性の地位はまだまだ低い。企業や公務員の管理職は19年時点で14.8％にとどまる。米国やスウェーデンの40％超、英国やノルウェー、フランスの30％超と比べても差は大きい。
スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が昨年発表した女性の社会進出の指標「男女格差報告」では、日本は153カ国のうち過去最低の121位に沈んだ。先進7カ国でも76位のイタリアから大きく離された最下位で、後れを取っている。
特に深刻なのは政治分野だ。前年の125位からさらに低下し144位とワースト10位に入った。衆院議員は9.9％、地方議員は14.3％と低迷している。報告は「女性の議員や閣僚が少なく、さらに女性首相が誕生していない」と指摘した。旗振り役のはずの政府の取り組み不足がランキングを引き下げている。
18年には政党に男女の候補者数を均等にするように促し女性の政治参画を目指す「政治分野の男女共同参画推進法」が議員立法で成立したが、各種選挙での女性候補擁立ははかばかしくない。ことし6月の県議選では女性が7人当選し、全体の14.6％と過去最多タイとなったが、立候補者数をみると64人中、女性は8人で、全体の12.5％にとどまった。
政策決定の場に女性の声が少ないことが多くの弊害を生んではいないだろうか。少子化対策や待機児童問題に早くから当事者である女性の声があれば、状況は変わったのではないか。
新型コロナ対策では世界の女性リーダーたちの活躍が光った。一方、日本では準備もなく全国一斉の休校要請が出され、大混乱を引き起こした。子育て経験のある女性閣僚だとしたら、こんな唐突な決定をしただろうかと想像する。
政府が年内にもまとめる新たな男女共同参画基本計画で、一定の数を女性に割り当てるクオータ制などポジティブ・アクション（積極的改善措置）にも言及した。クオータ制にも踏み込んだ実効性ある対策を進めるべきだ。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月２０日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：菅政権下の沖縄予算 依存から自立型に転換を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：菅政権下の沖縄予算 依存から自立型に転換を
沖縄担当相の河野太郎氏は就任会見で、沖縄関係予算について「これだけの振興予算を使って結果どうなのか。今までのやり方でいいのか、別のやり方があるのか。一度きちんと見ていく必要がある」と述べた。
沖縄関係予算は他県と比べて基地負担の見返りとして特別に上乗せされているという誤解が根強い。河野氏の「これだけの振興予算を使って」発言の真意を測りかねる。
基地とのリンクは論外として、菅政権は沖縄関係予算を、高率補助によって国の財政に依存する構造から、県の裁量を大幅に認め自立を促すやり方に改めるべきだ。
河野氏は「これだけの振興予算」と言うが、国庫支出金の１人当たりの額を都道府県別にみると、２０１７年度は沖縄県が全国３位。１人当たりの地方交付税は全国20位の水準のため、国から交付される依存財源全体でみれば全国11位にとどまる。
それどころか15年度の県内の国税徴収額は初めて３５００億円を超え、内閣府の沖縄関係予算額（補正後）を上回った。18年度は３９３８億円で同沖縄予算額を９２８億円も上回った。国から予算で優遇されているのではなく、逆に「これだけ（多額）の国税」を納めているのである。
「振興予算」の中身も問題だ。交付対象を国が決め、使途を限定するような予算が増え、国の裁量が年々大きくなっている。20年度の沖縄関係予算は３０１０億円。３年連続で据え置かれ、県の使途の自由度が高い一括交付金は、６年連続減少している。かつて沖縄関係予算の半分を占めたが、20年度予算は３分の１に近い１０１４億円にまで減っている。
一方、国が県を通さず市町村などへ直接交付する沖縄振興特定事業推進費は、19年度当初予算比25億円増の55億円を計上した。
政府は「基地と振興のリンク」を否定するが、一括交付金の減額と、国による市町村への直接交付は、名護市辺野古の新基地建設を巡る国と県の対立が背景にあるとみられている。
さらに就任会見で河野氏は、沖縄振興と米軍基地の受け入れを関連付ける「リンク論」について「基地問題があるので、それを無視して沖縄振興を語るわけにはいかんと思う」と語り「私は『ひっくるめ論』と言いたい」と煙に巻いた。
かつて宝珠山昇防衛施設庁長官が県民に対し「基地との共生、共存」（１９９４年）を求め「官僚の傲慢（ごうまん）な発言」と受け止められた。民主党政権下の２０１０年には仙谷由人官房長官が辺野古新基地建設を「甘受していただきたい」と述べ、反発を招いた。
「ひっくるめ論」と「リンク論」の違いは何か、河野氏は県民に説明してもらいたい。県民を丸め込め「共生、共存」や「甘受」につながる発想なら到底受け入れられない。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月１９日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：新味ない「継承」内閣 沖縄振興を変質させるな
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：新味ない「継承」内閣 沖縄振興を変質させるな
菅内閣が始動した。閣僚20人のうち11人が安倍内閣からの再任か横滑りだ。７年８カ月ぶりの首相交代だというのに、清新さは一切感じられない。女性閣僚にいたっては２人しかいない。指導的地位を担う女性の割合を高めるという政府の役割を早くも放棄したとしか言いようがない。
菅義偉首相は「国民のために働く内閣」と強調したが、自民党のお家芸ともいえる長老政治や派閥の論理がまたぞろ幅を利かせている。国民よりも身内の方を向いた、極めて内向きの内閣だ。
沖縄担当相に就いた河野太郎氏も、防衛相からの横滑り組だ。だが、他の留任閣僚とは異なる重大な問題をはらんでいる。防衛相経験者がスライドして沖縄振興施策を担うことは、異例の配置だからだ。
沖縄相は、沖縄戦による県土の破壊や27年に及ぶ米軍支配によって立ち遅れた経済や暮らしの向上を実現し、沖縄の自治の確立を支える役割を担う。内閣の中にあって沖縄県の最大の理解者として振る舞い、国策と沖縄県の利害が対立する際は中立的な立場を貫くことが求められる。
一方で河野氏は防衛相として、国防の観点から沖縄を戦略的に位置付ける政府の安保政策に邁進（まいしん）してきた。玉城デニー知事の反対にもかかわらず辺野古新基地建設の設計変更申請を強行し、離島住民が不安を抱く自衛隊の南西諸島シフトを着々と進めた。
内閣が替わったからといって、国策押し付けを一転させて沖縄の民意に寄り添うことができるのだろうか。むしろ沖縄に国防の役割を強いる手段として、より明確に沖縄振興政策を変質させていくことへの警戒感が拭えない。
河野氏は沖縄相の就任会見で基地問題と沖縄振興のリンク論に対する認識を問われると、「基地問題もひっくるめた沖縄振興を考えていかなければならない」と述べてリンクを否定しなかった。
基地と振興のリンクは任命者の菅首相自身が再三言及してきた。防衛相から沖縄相への横滑り人事が、リンクを強める意図的なものだとしたら看過できるものではない。
河野氏は外相時代に、元徴用工訴訟問題で駐日韓国大使を呼び出して「極めて無礼だ」と発言し、日韓関係を悪化させて国益を損ねた。意見の異なる相手との対話を拒む居丈高な態度を改めなければ、今度は沖縄政策をこじらせることになるだろう。
河野氏の後任の防衛相には岸信夫氏が初入閣した。岸氏は安倍晋三前首相の実弟だ。岸氏は就任会見で辺野古移設を「唯一の解決策」と語り、安倍政権の方針を堅持する立場を示している。
菅内閣の存在意義が安倍政権の継承である以上、玉城県政の対政府交渉は厳しさが続く。県は政府の「アメとムチ」に揺さぶられず、沖縄振興を変質させない毅然（きぜん）とした姿勢を示してもらいたい。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月１８日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説】：菅内閣発足 沖縄政策の見直し急務
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：菅内閣発足 沖縄政策の見直し急務
自民党の菅義偉総裁が16日、衆参両院で第99代首相に選出され、菅内閣が発足した。菅首相に真っ先に求めたいのは、安全保障を巡る対沖縄政策の見直しである。
菅氏は安倍政権の「沖縄政策責任者」として名護市辺野古の新基地建設反対の民意を無視し、建設を強行した。そして安倍政権は県政が新基地を容認するかどうかの態度いかんで沖縄関係予算を増減させる手法などを使って、沖縄社会を分断した。
新基地建設を巡り、菅氏は移設に向けた作業を「粛々と」進めると語り、県を突き放してきた。生前の翁長雄志知事と菅氏の初会談で、翁長知事はこの「粛々と」という言葉を批判。新基地建設を強行する菅氏に「自治は神話だと発言したキャラウェイ高等弁務官に重なる」と指摘した。
キャラウェイは米国の沖縄統治時代、自治権拡大を求める住民の声を無視した。当時、米紙ワシントン・ポストはキャラェイをこう評している。
「（沖縄は）何が住民のためになるかを当の住民よりもよく知っているのだと公言してはばからないアメリカの将軍によって支配されている」。キャラウェイの統治は沖縄社会に分断をもたらした。
安倍政権も、辺野古新基地建設に反対する沖縄県を通さず市町村に国から直接予算を出す「特定事業推進費」を新設した。カネと引き換えに国家の意向に従えという手法であり沖縄社会の分断策である。
菅氏は「（辺野古移設は）唯一の解決策」と繰り返した。政治家は「唯一」という言葉を軽々しく使ってはならない。その言葉を使った瞬間、思考停止に陥る。民意に基づき可能性を追求するのが政治であるはずだ。
菅新政権は普天間基地を直ちに閉鎖し、県外・国外移転の方策を早急に議論すべきだ。
海底に軟弱地盤があり、工事の完了が見通せず、総工費は９３００臆円に膨らむ。アベノミクスといわれる経済政策は目標の未達成が目立つ。国と地方の借金残高は１千兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）比率は２００％を大きく上回っている。さらにコロナ禍で経済がひっ迫する中で、なぜ辺野古にこだわるのか。
菅氏は中世の政治思想家のマキャベリを好むという。今回、派閥「談合」によって首相に押し上げられた菅氏は、マキャベリの次の言葉を肝に銘じてほしい。「民衆に逆らい、有力者たちの好意によって君主になった一個人は、他の何にも優先して、民衆の心をつかむように努めなければならない」（「君主論」）
安倍政権は政府の人事権を官邸に集中させ、官邸主導の政治を行った。それが官僚の忖度（そんたく）を生み国会軽視につながった。安全保障は対米追従で、基地を沖縄に押し付け、不平等な地位協定を抜本改定できなかった。菅首相は就任会見で安倍政治を「継承する」と明言したが、それでは国民の信任を得られないだろう。
元稿：琉球新報社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月１７日 ０６：０１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：菅外交始動 国際協調への指導力を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：菅外交始動 国際協調への指導力を
菅義偉首相が外交を本格始動させ、きのうは国連総会でビデオ配信による一般討論演説をした。
その冒頭で新型コロナウイルス危機への連帯を呼び掛け「協力を深める契機としたい」と述べた。
初の国際会議で訴えたのは、多国間主義に基づく協力をコロナ下で進めることの重要性だった。
加えて治療薬の開発支援や、医療・保健分野での１７００億円超の対外支援なども表明した。
現下の危機の根にあるのは、紛争や人権問題も含め、国際協調による懸案解決が進まないことだ。
最大の要因は米国を中心とする「自国第一主義」の台頭にある。中国が覇権主義的な動きを強めていることも協調を困難にしている。
首相に求められるのは、自由と民主主義を重視する先進国の一員として、国際協調を立て直すための政治的指導力である。まずは米国などに対し、国際協調路線に立ち返るよう毅然（きぜん）と求めるべきだ。
安倍晋三前政権の路線を単に継承し米国偏重の外交を続けるなら、「連帯」を訴えた首相の本気度は国際社会から疑われよう。
首相は元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんらが提唱した「人間の安全保障」の重要性も説いた。
国家間の争いと相まって、コロナ禍の影響を大きく受けるのは弱い立場の人々だ。「誰一人取り残さない」という人間の安全保障の考え方は今こそ求められる。
その理念をどう実現するのか。具体策を肉付けし、外交ビジョンをより明確に示してもらいたい。
首相は核兵器のない世界の実現への決意も述べた。ならばなぜ核兵器禁止条約に背を向けるのか。言行不一致の対応は許されない。
演説に先立ち、首相は各国首脳との電話会談も重ねている。
急ぐべきは韓国との関係改善だ。文在寅（ムンジェイン）大統領に対しては、徴用工問題などに関し「非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と指摘した。
徴用工問題は一義的には韓国が解決策を示すのが筋だ。とはいえ、安倍前政権の強硬姿勢をそのまま引き継いだような一方的な物言いでは、事態は改善しまい。
被害者の苦痛をどう癒やすかという原点に日本側も立ち、被害者の声に耳を傾ける姿勢が大切だ。
一方、中国の習近平国家主席とは緊密な連携を図ることを確認したが、中国側は沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返し、香港への統制も強めている。
言うべきは言い、正していく姿勢を欠いてはなるまい。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月２７日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：不妊治療 負担軽減へ議論丁寧に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：不妊治療 負担軽減へ議論丁寧に
不妊治療は大部分が保険適用外で、助成を受けるにも所得制限があり、患者の自己負担は大きい。
高額な負担に耐えられず、治療を諦める夫婦も少なくない。
菅義偉首相は少子化対策の一環として不妊治療の保険適用拡大を掲げる。
実施には時間がかかるため、政府は来年４月から既存の助成金制度を拡充して対応する。
保険適用の拡大は２０２２年度の診療報酬改定に合わせて実施する考えだ。
支援の拡充は妊娠・出産を望む人たちの後押しが期待される。
不妊治療については、治療と仕事の両立など費用以外の課題にも目を向けなければならない。
子どもを望む夫婦が安心して治療を受けられる環境を整備することが必要だ。
近年は晩婚、晩産化が進み、５・５組に１組が不妊の検査や治療を経験している。１７年に生殖補助医療で生まれた子どもは、全出生児の６％、５万６千人に上った。
だが、公的医療保険が適用されるのは、不妊の原因検査など初期段階の一部に限られている。
ＮＰＯ法人の調査では不妊治療の治療費が総額で「１００万円以上」とした人が半数を超えた。
現行では夫婦の所得が７３０万円未満の世帯を対象に体外受精と顕微授精は初回は３０万円、２回目以降は１５万円を国が助成している。ただ年齢、回数の制限がある。
通院に時間がかかり、治療と仕事の両立が難しく、女性が離職に追い込まれるケースが多い。
治療で仕事を休むための休暇制度や、出産を終えた女性への就職支援なども必要だろう。
現状では治療を行うクリニックによって治療の質や費用にばらつきがあると専門家は指摘する。
保険適用の拡大に合わせ、国は治療の指針などを策定し、医療の質の底上げにつなげてほしい。
不妊治療を受けても年齢が上がれば、妊娠・出産できる可能性は低くなる傾向があるという。
どの治療法を保険の適用とするか。現在の助成金にある治療回数の上限や年齢制限はどうするか、それぞれ検討課題となろう。
ただ、不妊治療が当たり前の状況になれば、今以上に女性に精神的な負担がかかる恐れがある。
そもそも子どもを持つ、持たないは個々の生き方だ。多様性を尊重する視点が欠かせない。
不妊治療が必要な人に支援がしっかり届くよう、制度設計する上では丁寧な議論が求められる。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２０年０９月２７日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
