【主張】：欧州で感染再拡大 新型コロナに警戒怠るな

【主張】：欧州で感染再拡大　新型コロナに警戒怠るな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：欧州で感染再拡大　新型コロナに警戒怠るな　

　欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化している。フランスは少なくとも１２月１日まで全土で外出制限措置を再び実施する。ドイツは全国の飲食店や劇場などの文化施設を１１月いっぱい閉鎖する。

　感染の再拡大は欧州のほぼ全域に及んでいる。マクロン仏大統領は「欧州では皆、第２波に圧倒されている。第１波より困難で、より多くの命が奪われるだろう」と述べ、強い措置の必要性を訴えた。

　遠く欧州のことと軽視してはならない。４月、国内各地で感染を拡大させ、全国規模の緊急事態宣言に至らせたのは、欧州由来の新型コロナウイルスが流入したためと推定されている。

　警戒を怠るわけにはいかない。一番恐れるべきは、医療崩壊である。再流行の事態に即応するため重症患者の収容先など、態勢の維持や拡充、確認が不可欠だ。

　国内の感染者は２９日、累計で１０万人を超えた。新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は全国の感染者数は微増傾向が続いていると分析し、社会活動の活発化に伴う「増加要因」と感染リスクの高い行動などを控える「減少要因」が張り合った状況から「バランスが崩れてもおかしくない」と指摘していた。　　

　一方で日本銀行は同日、景気は「持ち直している」との認識を示し、前回９月時点の「持ち直しつつある」からやや表現を強めた。経済は一旦、底を打ったという判断だろう。政府、与党は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、来年１月末までとしてきた実施期間を延長する方向で検討に入っている。

　社会や経済の活力を取り戻す政策は極めて重要である。ただしそれは、感染防止や医療態勢整備との両輪でなくてはならない。

　菅義偉首相は来夏の東京五輪開催に強い意欲を示している。世界的流行に収束がみられず開催可否の行方は依然として不透明だが、足元の国内で医療崩壊を起こしては、完全に夢は絶たれる。

　感染防止を政府任せにしてもいけない。各企業には時差出勤やテレワークの励行で社員の健康に留意してほしい。各個人は引き続きマスクの着用や手洗いの徹底で、自らと周囲の人の安全を守るべきだ。今週末のハロウィーンや、クリスマスでのらんちき騒ぎは、何としても控えていただきたい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１０月３０日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：代表質問 「国の守り」なぜ語らない

【主張】：代表質問　「国の守り」なぜ語らない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：代表質問　「国の守り」なぜ語らない　

　国会はもっと大きな論議をしてほしい。２８日から始まった代表質問を聞いての率直な感想だ。

　新型コロナウイルス禍をめぐる問題や日本学術会議会員候補の一部任命見送り、２０５０年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ達成などが取り上げられた。

　一方で、素通りされた重要課題もあった。その典型が、与野党とも日本の守りをほとんど取り上げなかったことだ。国会がこんなていたらくでいいのか。

　国の最も重要な責務は、国民の生命と領土、領海、領空を守ることだ。政党も国会議員も防衛、安全保障の問題を避けて通れないはずである。

　だが、尖閣諸島（沖縄県）防衛に関する質疑はなかった。中露両国や北朝鮮の核・ミサイルの脅威を指摘し、国民を守り抜く方策を提案した質問者もいなかった。

　中国公船が尖閣周辺で領海侵入などを繰り返している問題を取り上げたのは立憲民主党の福山哲郎氏だけだった。その福山氏にしても「どのような外交努力をするのか」と問うにとどまった。外交、防衛双方の強化が必要である。

　中国公船による過去最長の領海侵入や日本漁船の追尾、中国海軍艦船が尖閣付近を飛んでいた海上保安庁機に「中国領空からの退去」を求めた問題も明らかになっている。いずれも日本の主権への重大な侵害といえる。　

　政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想を取り上げたのは、自民党の野田聖子、世耕弘成の両氏しかいなかった。

　学術会議をめぐっては、立民と共産党が会員候補の一部任命見送りの撤回を、日本維新の会が行政改革上の点検を求めた。

　首相による任命権の行使は当然だが、どのような観点から判断したか、経緯についてはもう少し詳しい説明が必要だろう。

　残念なのは軍事科学研究を否定し、防衛力向上を妨げている学術会議の安全保障上の問題点を改めようという議論がなかった点だ。同会議は平成２９年の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の「継承」を宣言した。侵略を防ぐ抑止力構築を否定するもので非常識に過ぎる。

　日本と国民を守るための軍事科学研究は認め、日本に脅威を及ぼす中国や北朝鮮の軍事力強化に協力しない立場への改革こそ、国民のために国会は論じてほしい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１０月３０日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張】：いじめ最多 心の中に棲む「鬼」を断て

【主張】：いじめ最多　心の中に棲む「鬼」を断て

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：いじめ最多　心の中に棲む「鬼」を断て　

　全国の小中高校などで把握された、いじめが文部科学省の調査で過去最多を更新した。

　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷といった、いじめの増加が顕著だ。陰に隠れエスカレートしやすく、自殺などにつながる深刻な事態も起きている。親や教師は認識を新たに、厳しく指導と対策にあたるべきだ。

　調査による、いじめの認知件数は令和元年度で６１万件を超えた。前年度から７万件近い増加だ。

　心身に大きな被害を受けるなどの「重大事態」も前年度から１００件以上増え、７００件を超えた。深刻である。

　平成２５年にいじめ防止対策推進法が施行され、被害者の立場でいじめを広く捉えるようになった。だが対策は伴っているか、見過ごされているものはないか。

　とくに気がかりなのは、いわゆる「ネットいじめ」が１万８千件近く、増加が目立つことだ。２６年度と比べ、この５年で２倍以上になっている。

　スマートフォンなどを使った書き込みは、学校側は見えにくく、把握が難しい。統計数字は「氷山の一角」とみるべきだ。

　誹謗中傷が痛ましい事件につながるケースは後を絶たない。２８年にはＳＮＳ（会員制交流サイト）に根拠ない噂を投稿されるなどした中学２年の女子生徒が自殺している。　

　ネット上の書き込みは、匿名でできることから、安易に行われ、過激化しやすい。

　だがけっして許されるものではない。匿名性に対し、プロバイダ責任制限法という法律で、発信者情報を開示する仕組みもつくられている。同法に基づき、ネット上で激しい中傷を受けた女性が投稿者を特定し、警察が侮辱容疑で書類送検した事案もある。損害賠償請求なども行われている。

　いじめ防止対策推進法でネット上の中傷はいじめと定義されている。卑怯（ひきょう）な違法行為は罰せられると、はっきり教えるべきだ。

　新型コロナウイルス感染拡大の中で、医療関係者の子供らへのいわれない差別や中傷なども問題となっている。

　いじめはどこにでもある。些細（ささい）なきっかけで悪意が誰かに向かう可能性がある。親は家庭で他人の悪口を言っていないか。心の中に「鬼」を棲（す）まわせない、断固たる意志を社会で共有したい。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１０月２９日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【主張】：ベラルーシ大統領 居座りは大きな代償払う

【主張】：ベラルーシ大統領　居座りは大きな代償払う

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張】：ベラルーシ大統領　居座りは大きな代償払う

　ロシアの隣国ベラルーシで、大統領選の不正に対する大規模な抗議行動が２カ月半以上も続いている。独裁者のルカシェンコ氏は居座りをやめて退陣し、反体制派が求める再選挙で事態を収拾すべきである。

　ルカシェンコ体制はもはや治安機関の暴力によってのみ支えられており正統性は失われている。

　２６日には、反体制派が呼びかけるゼネストの試みが始まった。首都ミンスクなど各地の主要企業で労働者が就業を拒否し、ルカシェンコ氏の退陣や政治犯の釈放を求めた。政権は治安部隊を企業に送り込むなど就業拒否を阻止しようと躍起になっている。

　ルカシェンコ氏は９月２３日に６期目の大統領就任式を強行した。国民の反発を恐れ、姑息（こそく）にも事前告知なしで小規模に開催した。政権は他方、反体制派との対話を拒み、抗議行動をもっぱら力で押さえ込もうとしてきた。

　８月９日の大統領選以降に拘束されたデモ参加者は、のべ約１万６千人にのぼる。反体制派の幹部は軒並み、拘束されるか国外退去を余儀なくされ、大統領選の対抗馬だったチハノフスカヤ氏はリトアニアに滞在している。

　欧州連合（ＥＵ）や米国などは不正選挙とその後の弾圧を非難し、ルカシェンコ政権幹部らに制裁を発動した。欧州議会は、人権や民主主義の擁護活動をたたえるサハロフ賞を、ベラルーシ反体制派に授与することを決めた。　

　これに対し、ルカシェンコ氏支援を鮮明にしているのがプーチン露政権である。ロシアはベラルーシへの１５億ドル（約１６００億円）の融資を決め、ベラルーシで合同軍事演習を行ってＥＵ諸国や反体制派を威嚇している。

　日本政府は欧米諸国と歩調を合わせ、人権蹂躙（じゅうりん）を食い止めるためにルカシェンコ政権への圧力を強めるべきだ。ロシアにも自制を求める必要がある。

　ルカシェンコ体制に見切りをつけ、外国に脱出するベラルーシ国民が後を絶たない。経済の牽引（けんいん）役だったＩＴ企業も相次いで国外に移転している。国民を愚弄し続ければ、ルカシェンコ氏はそれだけ大きな代償を払うことになると悟るべきだ。

　ロシアもまた、親露的だったベラルーシ国民がロシアへの反発を強めている現実を認識し、行動を改めなければならない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　　【主張】　 ２０２０年１０月２９日　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【米国務省】：ゴーン被告逃亡「手助け」親子の日本引き渡し承認

【米国務省】：ゴーン被告逃亡「手助け」親子の日本引き渡し承認

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国務省】：ゴーン被告逃亡「手助け」親子の日本引き渡し承認

　【ワシントン共同】米国務省は、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の保釈中の逃亡を手助けしたとして、米国で拘束された米国人親子2人の日本への引き渡しを承認した。ロイター通信が29日、伝えた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・犯罪・疑惑】　 ２０２０年１０月３０日 　０１：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【企業】：ＬＶＭＨのティファニー買収額引き下げ改めて合意

【企業】：ＬＶＭＨのティファニー買収額引き下げ改めて合意

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：ＬＶＭＨのティファニー買収額引き下げ改めて合意　

　米宝飾品大手ティファニーとフランスの高級ブランドグループ「モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン」（LVMH）は29日、LVMHによるティファニー買収額を昨年11月の合意より引き下げることで改めて合意したと発表した。LVMHは今年9月に買収を撤回したが、10月27日に再交渉が伝えられていた。

　　　　　　　　　　パリのシャンゼリゼ通りにあるティファニーの宝石店（AP）

　1株当たりの買収額を135ドル（約1万4850円）から131・50ドルに引き下げる。報道によると、買収額は当初の約162億ドルから約4億2500万ドル下がるとされる。

　LVMHが新型コロナウイルスの流行などを理由に、ティファニー買収を撤回したのに対し、ティファニー側は、合意履行を求めて米裁判所に提訴していた。両社は29日、声明で司法での争いは終結すると明言した。買収額の引き下げを除き、当初の合意内容に変更はないという。

　LVMHのアルノー会長は「今回のバランスの取れた合意でLVMHは平穏にティファニーの買収に取り組むことができる」と表明した。ティファニー側も「魅力的な価格」と歓迎した。

　ティファニーは今月26日、欧州当局から買収に関する承認を得られたとして、規制当局の手続きがすべて完了したと明らかにしていた。

　ティファニーは1837年にニューヨークで創業。オードリー・ヘプバーンが主演した映画「ティファニーで朝食を」（1961年）で世界的に知られる。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・北米・企業・産業】　 ２０２０年１０月３０日 　００：１８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【京アニ放火殺人事件】：犠牲の社員、学生時代の作品母校で展示

【京アニ放火殺人事件】：犠牲の社員、学生時代の作品母校で展示

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【京アニ放火殺人事件】：犠牲の社員、学生時代の作品母校で展示　

　昨年7月の京都アニメーション放火殺人事件で犠牲になった、同社社員の大村勇貴さん＝当時（23）＝の高校や大学時代の作品が母校の静岡県立掛川工業高（同県掛川市）の文化祭で展示されることになり、開催前日の29日、生徒が準備作業をした。

大学時代の大村勇貴さんの作品を手にする生徒（共同）

　同校の教員らが「大村さんの残した足跡を生徒に伝えたい」と資料を探したり、当時の担任や大学の関係者に連絡して取り寄せたりして約20点を集めた。

　作品は大村さんが制作した高校の文化祭のポスターや、クラスの生徒の似顔絵がプリントされたパーカ、常葉大造形学部（静岡市）在籍時に手掛けた絵本など。

　　　　　　　　　大村勇貴さんが高校時代にデザインしたパーカ（共同）

　高校時代の読書感想文では、小説の登場人物が悩みながらも決断する場面が印象に残ったとし、「自分の意志を貫けるよう強くなり、これからの人生をどのようにしていくかよく考えて進路を選択したい」などとつづられていた。

　29日は生徒らがパネルに絵を飾るなどして準備。図書委員長で3年の安川涼さん（17）は「大村さんの絵はカラフルで不思議な世界観があってすごい。後輩として次世代に伝えたい」と話した。

　展示を主導した図書主任の杉山直泰教諭は「大村さんは学生時代に苦労をしながらも夢を追い、進路を切り開いていったことを生徒に伝えたい」と話している。

　30日の文化祭は新型コロナウイルス感染防止のため在校生のみで実施し、一般公開はしない。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・京アニ放火事件】　 ２０２０年１０月３０日 　００：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【企業】：ドンキホーテ前社長が株不正取引か、監視委が調査

【企業】：ドンキホーテ前社長が株不正取引か、監視委が調査

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【企業】：ドンキホーテ前社長が株不正取引か、監視委が調査　

　ドンキホーテホールディングス（HD、現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に対する株式公開買い付け（TOB）を巡り、当時現職だったドンキ前社長らによる不正な株取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が関係先を強制調査していたことが29日、関係者への取材で分かった。

　監視委は、前社長がTOBの公表前に、知人男性に利益を得させる目的でドンキ株の購入を勧めた疑いがあるとみている。知人らは公表前後の株の売買で利益を得たとみられる。監視委は昨年11月と今夏に関係先を強制調査。押収資料の分析を進めるとともに、関係者から事情を聴くなどして検察当局への告発の可否を検討している。

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）は2018年10月11日、TOBによるドンキのグループ化を公表し、公表前に5千円台だったドンキ株は、6千円台後半まで上昇した。TOBは同年11～12月に実施されたが応募が少なく、ユニー・ファミマはグループ化を当面見送ると発表していた。

　パン・パシフィック・インターナショナルHDは、前社長退任後に調査を受けたことを認めた上で「現在在籍する役職員の関与はなく、調査には全面的に協力する」としている。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【疑惑・企業・証券取引等監視委員会】　 ２０２０年１０月３０日 　００：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京高裁】：殺人罪問われる「モーニング」元編集次長、１月判決

【東京高裁】：殺人罪問われる「モーニング」元編集次長、１月判決

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京高裁】：殺人罪問われる「モーニング」元編集次長、１月判決　

　東京都文京区の自宅で妻を殺害したとして殺人罪に問われ、一審東京地裁で懲役11年の判決を受けた講談社の青年コミック誌「モーニング」元編集次長朴鐘顕被告（45）＝休職中＝の控訴審が29日、東京高裁で開かれた。弁護側は「妻は自殺だった」として改めて無罪を主張し、検察側は控訴棄却を求めて結審した。判決は来年1月29日。

　控訴審で弁護側は、一審に続き「妻は階段の手すりにジャケットをくくり自殺した」と主張。自殺の状況に見合うような血痕が見つかっていないと指摘して殺害を認定した一審判決には、重大な事実誤認があるとして破棄するよう求めた。

　昨年3月の一審判決によると、2016年8月9日、自宅で妻佳菜子さん＝当時（38）＝の首を絞めて殺害した。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・裁判】　 ２０２０年１０月３０日 　００：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【東京地検】：「ジャパンライフ」山口元会長を詐欺罪で追起訴

【東京地検】：「ジャパンライフ」山口元会長を詐欺罪で追起訴

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京地検】：「ジャパンライフ」山口元会長を詐欺罪で追起訴　

　磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、顧客11人から現金約8500万円をだまし取ったとして、東京地検は29日、詐欺罪で元会長山口隆祥容疑者（78）＝別の詐欺罪で起訴＝を追起訴し、出資法違反（預かり金禁止）の罪で、元会長の娘の元社長ひろみ容疑者（48）ら12人を起訴した。

　起訴状によると、山口被告は2017年11～12月、元本返済や配当金の支払いを継続できる見込みがないのに、うそを言って勧誘し、男女11人から計約8500万円を詐取したとしている。

　ひろみ被告らは山口被告と共謀、元本保証と配当金支払いを約束し、男女23人から計約1億1400万円を集めたとしている。ひろみ被告らは詐欺容疑で逮捕されたが、地検は、元会長との役割の違いなどから詐欺罪での立件は難しいと判断した。

　共犯として詐欺容疑で逮捕された元幹部の男性（61）は、嫌疑不十分で不起訴となった。地検は詳しい処分理由を明らかにしていない。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【事件・裁判】　 ２０２０年１０月３０日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大阪府】：吉村知事が都構想会合参加、参加者押し寄せ立ち見も

【大阪府】：吉村知事が都構想会合参加、参加者押し寄せ立ち見も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪府】：吉村知事が都構想会合参加、参加者押し寄せ立ち見も

　大阪維新の会代表代行の吉村洋文大阪府知事は29日、「大阪都構想」の住民投票に向け、大阪維新が大阪市天王寺区のホテルで開いた会合に参加した。間隔を空けるなど新型コロナウイルスの感染防止対策を取った上で先着230人程度の座席を準備していたが300人超が詰め掛け、立ち見も発生。それ以上は入場させない措置を取った。

　　　　　大阪維新の会が開いた会合で吉村洋文知事の訴えを聞く参加者ら（共同）

　知事として新型コロナ対応の指揮を執る吉村氏はこれまで府民に3密（密閉、密集、密接）回避を呼び掛けてきた。府内では27日から3日連続で感染者が100人を超え、増加傾向にある。

　会場入り口には消毒液が設置され、ホテルスタッフが参加者の検温を実施。換気のため会場のドアは開放し、会合冒頭にマスクの着用が呼び掛けられた。途中で駆け付けた吉村氏は「ソーシャルディスタンスを保っていただきありがとうございます」と述べ、都構想賛成を訴えた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪府・大阪市・大阪都構想】　 ２０２０年１０月２９日 　２１：５５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

【大阪市】：松井市長「虚偽だった」218億円増の財政局試算に

【大阪市】：松井市長「虚偽だった」218億円増の財政局試算に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪市】：松井市長「虚偽だった」218億円増の財政局試算に　

　大阪市を人口規模が等しい四つの自治体に分割した場合、行政事務の必要経費の見込み額が約218億円増えるとした市財政局の試算について、松井一郎市長は29日、記者団に「報道機関の誘導に従ってつくったあり得ない数字。虚偽だった」と主張した。

　　松井一郎大阪市長（2020年9月27日撮影）

　東山潔財政局長は同日、記者会見し「虚偽、捏造（ねつぞう）と言われても仕方がない」と述べた。これまでは「（市を4特別区に再編する）大阪都構想とは関係ないが、単純に四つの政令指定都市に分ければそうなる」としていたが、松井氏から「捏造だ」との指摘を受け、考えを改めたと説明した。

　財政局によると、9月に報道機関からの取材を受け、国が自治体に配る地方交付税額を計算する際の根拠となる「基準財政需要額」について試算した。

　需要額は標準的な行政事務を実施するために必要となる目安の金額。種目ごとに定められた「単位費用」に、人口や自治体の職員数といった「測定単位」と、さまざまな補正係数を掛け合わせて計算する。財政局は人口によって変動する「段階補正」の係数だけに着目し、政令市のまま4等分すると需要額は218億円が増えると結論付けた。

　松井氏は「役所としては特別区への移行を問うている。政令市のまま分割することは提案していない」と強調。検討していないケースで試算すること自体が「間違いだ」と主張した。

　東山氏は「段階補正以外の補正要素を省いて算定したことについて、市長から『架空の数字』という厳しい指摘があった」と述べ、試算結果を伝えた報道機関に対し、訂正するよう求めた。（共同）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・地方自治・大阪市・大阪都構想】　 ２０２０年１０月２９日 　２１：３９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：大阪都構想めぐる報道に「大誤報」と馬場幹事長 大阪市も訂正求める

【日本維新の会】：大阪都構想めぐる報道に「大誤報」と馬場幹事長　大阪市も訂正求める

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：大阪都構想めぐる報道に「大誤報」と馬場幹事長　大阪市も訂正求める　

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の衆院本会議で、大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）に関連する毎日新聞の報道を「大誤報」などと述べ、「毎日新聞にはメディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておく」と訴えた。

衆院本会議で代表質問を行う日本維新の会・馬場伸幸幹事長＝２９日午後、国会（春名中撮影）

　馬場氏が問題視したのは、毎日新聞が２６日付の一部夕刊に「市４分割　コスト２１８億円増」の見出しで掲載した記事だ。記事は「大阪市を４つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト『基準財政需要額』の合計が、現在よりも約２１８億円増えることが市財政局の試算で明らかになった」などと報じた。

　これに対し大阪市は２８日、見解を発表し、「複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供した」と説明。「財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆さまに誤解と混乱を招く結果になった」とした。

　馬場氏は散会後、「毎日新聞には、しかるべき対応をとっていただきたい。同じように追随して報道された複数のメディアは、すでに訂正記事を発表している」と記者団に述べた。

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　これに関連し、大阪市の東山潔財政局長は２９日夕、記者会見し、「財政局が示した基準財政需要額との比較２１８億円は虚偽であり、実際はあり得ないものであるとの認識に至った」として、報道したメディア各社に訂正を求めた。その上で「財政局が誤った考え方に基づき試算した数字が報道されたことで、報道各社ならびに市民に誤解を招く結果となった。誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる」と述べた。

　元稿：産経新聞社　主要ニュース　政治　【政局・日本維新の会・地方自治・大阪都構想】　 ２０２０年１０月２９日 　１８：２３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2020年10月28日 今日は？】：「ドーハの悲劇」日本がＷ杯出場逃す

【2020年10月28日　今日は？】：「ドーハの悲劇」日本がＷ杯出場逃す

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2020年10月28日　今日は？】：「ドーハの悲劇」日本がＷ杯出場逃す

　◆10月28日＝今日はどんな日

　　中国から寄贈されたジャイアントパンダのカンカン、ランランの2頭が上野動物園到着（1972）

　　カンカン

　ランラン

　カンカン（左）とランランの剥製

　◆出来事

　　▼サッカーW杯予選イラク戦で、日本が終了直前に追いつかれW杯出場を逃す「ドーハの悲劇」（1993）

　ドーハの悲劇・・・号泣する柱谷哲二（中）。右は、オフト監督。Photo by スポニチ

 

　◆誕生日

　　▼斉藤暁（53年＝俳優）▼倉木麻衣（82年＝歌手）▼野呂佳代（83年＝タレント）▼椿原慶子（85年＝フジテレビアナウンサー）▼スザンヌ（86年＝タレント）▼菜々緒（88年＝タレント）▼吉川愛（99年＝女優）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２０年１０月２８日 　００：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳】：この国が今優先すべきこと／10.23

【政界地獄耳】：この国が今優先すべきこと／10.23

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳】：この国が今優先すべきこと／10.23　

　★菅内閣は発足早々、日本学術会議の解体をもくろんだのか、それともいうことを聞く学者の重用を見せることで今後のメンバー選出に影響力を見せようとしたのか。いずれも事態は膠着（こうちゃく）状態にある。だがこの問題で懸念されることは政財官学の協力でわが国を再生させコロナ対策とコロナ後の社会の構築をし、世界経済が落ち込む中、疲弊した各国がつくスタートラインに並んで知恵を絞ったところが走り抜けていくという想像ができるかが問われているのではないか。

　★政治の個別の問題、各論は各国とも抱えているだろうが、わが国が今優先すべきことの整理はできているだろうか。現在の時代認識と日本の課題を政財官学が共有できるかが試されている。OECDなど各国を比較するデータは下から数えた方が早くなった。既に落日の30年を過ごしてきたわが国が、コロナによる変化の加速を冷静に認識し、制度の劣化と崩壊をどう再構築して立て直すかが急務なのではないか。携帯電話の値下げやハンコ廃止、デジタル化は表層的には国民の支持も得られるだろう。それなら高速道路、電気、ガス、新幹線。値下げすれば政権は人気が出る。

　★だがそれは政策などと呼べるものではなく人気取りの材料に他ならない。デジタル化でリモート勤務が増え、生活が便利になるのは政策ではない。よりよい社会を希求するのは政府の当然の仕事である。ところがいま社会は切迫した状況にある。政治家や官僚には見えない、国民の不安や緊張をどう解きほぐすか。今までの考えや価値観を離れて人材育成の仕組みを再構築できるのか。国と地方の関係も劇的に変える必要があるだろう。地方に財源と政策の自由に任せて各自治体の知恵を絞られる。既にコロナ対策で自治体の優劣は判明している。知恵が生き延びさせるのではないか。首相・菅義偉の所信表明の内容を新聞がチラチラと書き始めたが、さまざまな階層を分断してグランドデザインが描けるのか。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２０年１０月２３日 　０８：１３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。