【記者の目】：ＤＶ負の連鎖、断つために 福祉の支援、届かせたい＝伊藤遥（大阪社会部）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【記者の目】：ＤＶ負の連鎖、断つために 福祉の支援、届かせたい＝伊藤遥（大阪社会部）
軽度の知的障害がある大阪市平野区の女性（２５）が２０１９年、当時３歳の弟を踏んで死なせる事件が起きた。女性は幼いきょうだい４人の世話を押しつけられ、「おかんのロボットじゃないのに」と手紙に苦悩をつづっていた。
ＤＶ（家庭内暴力）や育児放棄、虐待という問題を抱えていた一家。これらが連鎖した末の事件と言えるが、悲劇を防ぐために、私たちの社会に何ができるのか。今も自問自答を続けている。
《社説①》：ミャンマー国軍の弾圧 市民の殺りく即刻やめよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①》：ミャンマー国軍の弾圧 市民の殺りく即刻やめよ
本来は国民を守るべき軍が非武装の市民を殺りくする。断じて許されない行為である。
ミャンマーの国軍記念日に、１００人以上の市民が殺害された。クーデターで民意を踏みにじった国軍は、暴力停止を求める国際社会の声に耳を貸そうとしない。
重傷を負った４０歳の男性が生きたまま火の中に放り込まれ、自宅前でデモを見ていた１３歳の少年が撃たれて命を落とした。治安部隊はすれ違ったバイクに発砲し、犠牲者の葬列に銃を向けたという。
１０年前の民政移管後に国軍と停戦協定を結んでいた少数民族武装勢力が抗議デモに加勢し、国軍は空爆で報復した。半世紀以上も続く内戦が再び激化する事態も懸念される。
クーデターから２カ月弱の間に命を落とした市民は既に４００人以上となった。子どもの犠牲も２０人を超えている。
国軍は国営テレビを通じ、デモに参加すれば「頭部や背中を撃たれる危険がある」と事前に警告していた。武力によって国民を脅す卑劣なやり口だ。
ミンアウンフライン最高司令官は記念式典で「軍は国民に寄り添っている」と演説したが、現実は懸け離れている。隣国のインドに逃れた兵士は毎日新聞に「ちゅうちょせず自動小銃でデモ隊を撃て」と命令されたと証言した。
日米など１２カ国の軍・自衛隊の制服組トップは異例の共同声明を出し、市民の殺害を非難した。ミャンマー国軍は、「自国民を傷つけるのではなく、守るのが軍の責務だ」という批判を真剣に受け止めねばならない。
国連の安全保障理事会では、拒否権を持つ中国とロシアが消極的な姿勢を取り続けている。だが国軍の行動に歯止めを掛けるためには、国際社会が一致して圧力を強める必要がある。
日本は茂木敏充外相が非難談話を出した。新規の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与しない方針を決めているものの、正式発表は控えている。国軍への配慮があるようだ。
クーデターに反対し、市民への暴力を許さない立場を明確に発信すべきだ。そのうえで日本独自のパイプを使って国軍と対話し、市民の殺りくを一刻も早くやめさせなければならない。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０３月３０日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
《社説②》：コロナと法人税 大企業に負担求める時代
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：コロナと法人税 大企業に負担求める時代
大企業を優遇してきた税制を転換し、負担を求める動きが各国に広がっている。新型コロナウイルス禍で所得格差や財政難が深刻化したためだ。適切な判断である。
英国は半世紀ぶりとなる法人税増税を決めた。米国のバイデン政権も、トランプ前政権が大幅に下げた法人税率を上げる意向を示している。欧州連合（ＥＵ）も大企業の負担を増す案を検討中だ。
各国はこれまで自国産業を強化しようと法人税の減税競争を繰り広げてきた。安倍前政権もアベノミクスの目玉として実行した。先進国でかつて４０～５０％に上った税率は２０％前後と大幅に低下した。
だが、減税の効果には疑問が多い。推進派は経済を成長させて税収を増やすと主張したが、日本は減税後も成長率は低く、賃上げにも結びついていない。
むしろ企業利益を優先してきた結果、社会的不公平が拡大した。
先進国は高齢化で社会保障費が増加し、財源確保が課題となっている。大企業が払う税が減った分、消費税などが増税されて、国民の負担が重くなっている。
さらにコロナ禍で減税競争を見直す必要性は高まっている。
営業が規制された飲食店や小売店では職を失った人が多い。各国は雇用対策などで巨額の財政出動を余儀なくされている。
その一方でネット通販などが活発化し、ＩＴ関連の大企業は巨額の利益を得ている。こうした企業が払う税金が増えれば、生活支援の財源に充てられる。所得再分配の観点から理にかなう。
法人税増税で政府の借金膨張に歯止めが掛かれば、財政への不安が和らぎ、経済の安定に資する。
増税を実施する際は、各国が足並みをそろえやすい制度が求められる。一国では自国企業の反発もあって増税しにくい。世界共通の最低税率を設けるべきだ。税率の低い国を大企業が課税逃れに使う「抜け道」も防げる。
日米欧などが議論してきたが、結論は先送りされてきた。協調重視のバイデン政権は前向きな姿勢を示しており合意を急ぐべきだ。
アベノミクスを継承した菅政権は増税を検討していない。だが格差や借金財政はコロナ前より一段と深刻になっている。大企業に偏ってきた政策を再考する時だ。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０２１年０３月３０日 ０２：０２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【余禄】：「映画史上最も有名な階段」とは…
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【余禄】：「映画史上最も有名な階段」とは…
「映画史上最も有名な階段」とはウクライナのオデッサ港と市街を結ぶ大階段をいう。映画「戦艦ポチョムキン」で、子どもを含む民衆が皇帝の軍隊に虐殺された階段といえば映画ファンならお分かりだろう▲この１９２５年製作のソ連映画で、エイゼンシュテイン監督は映像のつなぎ方で観客の連想を呼び起こすモンタージュ理論を確立した。この手法を駆使した民衆銃撃場面は観客に皇帝への怒りを燃え立たせる画期的なシーンとなった▲現実のオデッサの階段で虐殺事件はなく、シーンは「血の日曜日」事件などから想を得た創作だった。だが、軍が非武装の市民を殺害する非道を際立たせた映像技術は、共産主義の宣伝を超えてその後の映像文化に大きな影響を与える▲こちらはまぎれもない軍の兵士が市民に向けて連射する姿や、銃撃された女性や子どもの映像が飛び交う今のミャンマーである。先日の国軍記念日には１１４人が死亡、クーデター以来の死者は７歳の女児を含めて４２０人を超えた▲国軍を名乗る組織が非武装の国民を攻撃する行為に、どんな正当性もありえないのが２１世紀の文明である。世界１２カ国の軍や自衛隊の制服トップが市民殺害を非難した共同声明も、国防のプロの倫理にもとる暴虐を許せぬからだろう▲過去にも民衆殺りくのあるミャンマー軍政だが、今日ではその非道を示すおびただしい映像が内外の市民の記憶に刻まれていく。今の国軍指導者が未来永劫（みらいえいごう）背負うべき人々の心の中の「虐殺の階段」である。
元稿：毎日新聞社 東京朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【余録】 ２０２１年０３月３０日 ０２：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：大阪の感染者が432人で東京上回る「急激な拡大」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：大阪の感染者が432人で東京上回る「急激な拡大」
大阪府は30日、新型コロナウイルスの感染者4人が死亡し、432人が感染したと発表した。東京都の364人を上回った。大阪で1日当たりの感染確認が400人以上となるのは、1月24日以来、約2カ月ぶり。29日の213人から倍増した形で、大阪府内で深刻な感染再拡大が起きていることが浮き彫りになった。
府民に感染対策を徹底を呼びかける大阪府の吉村洋文知事（撮影・松浦隆司）
感染拡大の指標である人口10万人当たりの感染者数（1週間の合計）は、東京の約18・3人に対して、大阪は約24・7人。いずれもステージ3の目安となる15人を超えた。大阪の感染は「拡大が速く、若い人が異常に多い」（府庁幹部）のが特徴で、重症者用病床も「2週間後ぐらいにピンチになる」。松井一郎大阪市長は「急激な感染拡大。ブレーキを強く踏まなければ、また医療が逼迫（ひっぱく）する」と表明した。
吉村洋文知事は29日、新型コロナ感染者急増を受け「第4波に入った」との認識を表明。国に「まん延防止等重点措置（まん防）」の適用を要請する方針だ。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・地方自治・大阪府・医療・健康・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】 ２０２１年０３月３１日 ０２：０４：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【世界保健機関（WHO）】：武漢研究所ウイルス漏えい説を公式否定
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【世界保健機関（WHO）】：武漢研究所ウイルス漏えい説を公式否定
世界保健機関（WHO）は30日、新型コロナウイルスの起源解明のため中国湖北省武漢を訪れた国際調査団の報告書を公表し、中国の研究所からウイルスが漏えいしたとの説を否定した。
自然界から中間宿主の動物を介して人間に感染が広がったとみられると結論付けたが、宿主の動物の特定などには至っておらず、起源解明には時間がかかるとみられる。
調査団のベネンバレク団長は記者会見で「今回の調査を踏まえ、さらなる研究が続く」と述べ、起源解明作業を続ける考えを示した。
中国外務省は声明で「科学的で専門的な精神を示した」と報告書を称賛した。
武漢で最初の新型コロナの症例が確認されたのは2019年12月で、WHO調査団は19年10～11月に武漢で記録された約7万6000例の呼吸器系疾患を調査。新型コロナに似た症例は92件あったが、新型コロナウイルスが原因ではなかった。
武漢市疾病予防コントロールセンターが19年12月2日に、最初に集団感染が確認された華南海鮮卸売市場の近くに移転したことも、ウイルス漏えい疑惑につながったと指摘。だがセンターは感染拡大前にコロナウイルスを扱っていなかった。米国のトランプ前政権が疑念を持った中国科学院武漢ウイルス研究所が扱っていたコロナウイルスも、新型コロナとは全く異なるものだったという。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・世界保健機関（WHO）・医療・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う患者数の増減】 ２０２１年０３月３１日 ０１：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：人ごと厚労省「大炎上」深夜の銀座でルール無視会食
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：人ごと厚労省「大炎上」深夜の銀座でルール無視会食
国民は我慢しているんだぞ－。厚生労働省の職員23人が、新型コロナウイルス感染拡大を受けて営業時間短縮要請が続く東京都内の居酒屋で今月24日、深夜まで会食していた問題が「大炎上」し始めた。会合中にマスクを外し、深夜まで営業している店を選んでいたことも判明。感染防止を呼びかける側が、まるで人ごとのようなルール破りだ。同省は30日夜、会の発案者を事実上更迭する人事を発表した。菅義偉首相も、謝罪に追い込まれた。
◇ ◇ ◇
「非常に多い人数。常識では考えられない」。田村憲久厚労相は30日の会見で、東京都で続く飲食店への営業時間の短縮や、国民に求める会食自粛の要請を無視するような厚労省職員の深夜会食問題を、強い言葉で非難した。「国民の信頼を裏切った。おわびする」と、謝罪した。
厚労省の説明によると、会食は介護保険制度を担当する老健局老人保健課の送別会。発案者は同課課長で、東京・銀座の居酒屋で行われた。所属する三十数人のうち、課長を含む23人が出席。大半は会話中にマスクを外していたという。
さらに、営業時間が午後9時までと要請されているにもかかわらず、午後11時まで営業している店を探して予約していたことも判明。会食は午後7時15分に始まり、午前0時近くまで続いた。十数人が最後まで残っていたという。
政府のコロナ対策分科会は、会食の際は「職場の同僚らいつも近くにいる4人まで」「食事は短時間」「会話する時はマスク着用」を求めているが、いずれも無視された格好だ。
感染拡大防止を呼びかけ、本来は範を示す側の重大なルール違反。厚労省は30日夜、会を発案した課長を大臣官房付とし事実上更迭すると発表。田村氏が閣僚給与2カ月分を自主返納することも明かした。23人のうち課長は30日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分。19人は訓告や注意などで、残る3人は自治体からの研修生で処分しない。
また厚労省は、緊急事態宣言が出された1月7日以降、5人以上が参加した職場の会食を他に2件確認したとも発表。いずれも宣言解除後に開き、午後9時までには終了していたというが、同省はコロナ対応以外でもミスが目立つ。世論の反発が広がる中、スピード処分で火消しをはかった。菅首相も取材に「大変申し訳ないことだ」と陳謝したが、国民の怒りはおさまりそうにない。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・東京・医療・新型コロナウイルス感染拡大を受けて営業時間短縮要請・厚生労働省の職員23人が、居酒屋で今月24日、深夜まで会食していた問題】 ２０２１年０３月３０日 ２３：３８：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【新型コロナ】：小池知事、厚労省会食問題に「対策練られたと思う」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【新型コロナ】：小池知事、厚労省会食問題に「対策練られたと思う」
東京都の小池百合子知事は30日、退庁時の取材に、時短要請が出ている都内の飲食店で厚労省職員23人が深夜まで会食した問題について問われ「いろんな処分をされるということなので、自分ごととして考えて頂ければと思います」と述べ、あらためて感染拡大防止への協力を要請した。
退庁時に会見を行った小池都知事（撮影・沢田直人）
「歓送迎会のシーズンではありますが、感染拡大を抑えていくために、ご協力いただきたい。厚労省の方でも、対策を練られたと思う」と指摘。営業している飲食店に関して「盛り上がっているところに（店員が）『時間です』とかお声がけをしたりすることは、言いにくいものだと思いました」とも話した。
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・東京都・医療・新型コロナウイルス感染拡大を受けて営業時間短縮要請・厚生労働省の職員23人が、居酒屋で今月24日、深夜まで会食していた問題】 ２０２１年０３月３０日 ２３：２５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【立憲民主党】：「言語道断だ」深夜会食問題で厚労相の責任追及
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【立憲民主党】：「言語道断だ」深夜会食問題で厚労相の責任追及
立憲民主党の安住淳国対委員長は30日、厚生労働省の職員23人が深夜まで会食していた問題を「言語道断だ」と批判し、田村憲久厚労相の監督責任を追及する考えを示した。
公明党の山口那津男代表は記者会見で「耳を疑うぐらいびっくりした。考えられないことだ。厚労省として厳正な対応を望みたい」と訴えた。
厚労省職員の深夜会食問題で謝罪する田村厚労相（共同）
安住氏は自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、31日の衆院厚労委員会で会食問題に関する集中的な質疑を実施するよう要求した。森山氏は「現場で協議してもらう」と述べるにとどめた。会談に先立ち、立民など野党3党は質疑を求める方針で一致した。
安住氏は記者団に「厚労相が謝罪して済む話ではない。監督責任も問われなければならない」と強調した。
自民党の二階俊博幹事長は会見で「厚労省は国民に協力してもらっている役所だ。常識があるだろうから、しっかり反省し対処してほしい」と苦言を呈した。この後、公明党の石井啓一幹事長と国会内で会談。「極めて遺憾だ」として、緊張感を持った対応を政府に求める方針を確認した。
加藤勝信官房長官は会見で「国民に大人数の会食自粛を呼び掛けている中で、対策を担う厚労省でこうした事案が行われたのは大変遺憾だ」と述べた。「その話を聞いた時に、一体何をやっているんだという思いを強く持った」とも語った。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・東京都・医療・新型コロナウイルス感染拡大を受けて営業時間短縮要請・厚生労働省の職員23人が、居酒屋で今月24日、深夜まで会食していた問題】 ２０２１年０３月３０日 １３：５９：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【田村厚労相】：職員の深夜会食を謝罪 調査し処分へ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【田村厚労相】：職員の深夜会食を謝罪 調査し処分へ
田村憲久厚生労働相は30日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京都による営業時間の短縮要請が続いていた24日の深夜、同省職員23人が東京・銀座の飲食店で会食していたと明らかにした。田村氏は「国民の信用を裏切り、おわびする」と謝罪。早急に調査し厳正に処分する方針を明らかにした。
田村氏は「今、類似の事案がないか確認中だ」とも述べ、23人以外にも深夜に会食していないか省内全体を調べていると述べた。感染拡大防止を呼び掛ける立場の厚労省職員の行動に、批判が巻き起こるのは必至だ。
厚労省は30日の参院厚労委員会で、会食は介護報酬などを担当する老健局老人保健課の送別会だったと説明。課に所属する三十数人のうち、課長を含む23人が出席した。大半は会話中にマスクを外していた。午後11時まで営業している店を探して予約し、翌午前0時近くまで及んだという。
会食は午後7時15分に開始し、十数人が最後まで残っていたという。24日は都による午後9時までの営業時間短縮要請が続いていた。
政府のコロナ対策分科会は、会食は職場の同僚らいつも近くにいる4人までで行うべきで、食事は短時間で済ませ会話する時はマスクを着用するよう求めている。
厚労委では、小川克巳委員長が「極めて軽率な行動で、一瞬にして信頼を失った。一部の職員の行動として済ませるのでなく、組織として猛省を促す」と苦言を呈した。田村氏は「23人は異常な人数で、大問題だ」として謝罪した。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・東京都・医療・新型コロナウイルス感染拡大を受けて営業時間短縮要請・厚生労働省の職員23人が、居酒屋で今月24日、深夜まで会食していた問題】 ２０２１年０３月３０日 １３：４７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【東京簡裁】：黒川元検事長に罰金20万円、知人と賭けマージャン
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【東京簡裁】：黒川元検事長に罰金20万円、知人と賭けマージャン
知人の新聞記者ら3人と賭けマージャンをしたとして、東京地検特捜部が賭博罪で略式起訴した東京高検の黒川弘務元検事長（64）に対し、東京簡裁は30日までに、罰金20万円の略式命令を出した。25日付。
黒川弘務元検事長（共同）
特捜部は昨年7月、賭博容疑などで告発された黒川氏を不起訴処分（起訴猶予）にしたが、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受け、今月18日に一転して略式起訴した。地検の山元裕史次席検事は記者会見で「議決を真摯（しんし）に受け止め、立場や他の者との関係などを総合的に考慮した」と説明した。
黒川氏は昨年4月から5月にかけて計4回、東京都中央区の産経新聞記者の自宅で、同記者ら2人や朝日新聞社員と賭けマージャンをした。1回当たり数千円から2万円が動いていた。
賭けマージャン問題は昨年5月、週刊文春が報じて発覚。直後に黒川氏は法務省の調査に事実関係を認め、訓告処分を受けて辞職した。（共同）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・東京簡易裁判所・東京地検特捜部が賭博罪で略式起訴した東京高検の黒川弘務元検事長（64）の処分】 ２０２１年０３月３０日 １４：１７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【2021年03月29日 今日は？】：「集団的自衛権」を解禁する安保法が施行
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2021年03月29日 今日は？】：「集団的自衛権」を解禁する安保法が施行
◆3月29日＝今日はどんな日
「集団的自衛権」を解禁する安全保障関連法が施行（2016）
© 産経新聞社 【安保関連法施行５年】集団的自衛権行使ゼロでも日米関係安定に貢献 米艦防護では抑止効果
◆出来事
▼25歳以上の男子に選挙権を与える普通選挙法成立（1925）▼英国が欧州連合（EU）からの離脱をトゥスクEU大統領に正式通知（2017）
.jpg)
◆誕生日
▼野沢直子（63年＝タレント）▼西島秀俊（71年＝俳優）▼篠原ともえ（79年＝タレント）▼鈴木亮平（83年＝俳優）▼里田まい（84年＝タレント）▼深川麻衣（91年＝女優）▼柏木ひなた（99年＝私立恵比寿中学）▼江籠裕奈（00年＝SKE48）
元稿：日刊スポーツ社 主要ニュース 社会 【話題・今日は？】 ２０２１年０３月２９日 ００：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【今日の話題】：言葉を交わす
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【今日の話題】：言葉を交わす
今月初めに北見に異動して、市役所に転入届を出した。１月から使い始めた真新しい庁舎の１階で手続きをした。
窓口にいた女性に書類を渡し、口頭で必要事項を伝えた。すると手続きの終わりに「引っ越しお疲れさまでした」と声を掛けられた。「北見には良い所がたくさんあります。いろいろ行ってみてください」とも。少しほっとした。聞くと、同僚は転入届を出した時に、近くで食事する場所を教えてもらったという。
役所が親切に応対するのは当然かもしれない。だが食堂に「黙食」を促すポスターが目立つ今、小さな気遣いに心が和む。
もちろんコロナへの対応は万全を期すべきで、黙食の呼びかけに異を唱えるつもりはない。しかしさまざまな制限で我慢が積み重なり、ストレスも知らず知らずのうちにたまって来ている。
少し前に本紙文化欄で、写真家の藤原新也さんが、人々の非接触化が進むと腸内細菌叢（そう）が脆弱化（ぜいじゃくか）する懸念を記していた。病への抵抗力が落ちる心配がある、ということだろう。コロナの影響の幅広さに考え込んだ。
非接触が推奨される世では、コミュニケーションの形も変わっていく。日々の社内打ち合わせはオンラインになった。これはこれで便利だ。だがやはり対面での会話は時に、とがった気持ちを静めてくれる。
知らない街に来たから余計にそう思うのだろうか。コミュニケーションは不得手だが、顔を合わせ、言葉をじかに交わす大切さを感じている。（五十嵐文弥）
元稿：北海道新聞社 夕刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【今日の話題】 ２０２１年０３月３０日 １６：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【厚労省】：職員２３人、銀座の居酒屋に順次集合し深夜まで送別会…アクリル板なくマスク外し飲食
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：職員２３人、銀座の居酒屋に順次集合し深夜まで送別会…アクリル板なくマスク外し飲食
厚生労働省老健局の職員２３人が今月２４日、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていたことが、同省への取材でわかった。この日は政府の緊急事態宣言解除から３日後で、東京都は飲食店などに午後９時までの営業時間短縮を求めていたが、職員全員が店を出たのは午後１１時５０分頃だったという。取材に対し、同省担当者は「国民に感染拡大防止をお願いする中であってはならないこと。大変申し訳ない」と謝罪した。
同省によると、送別会は２４日午後７時過ぎに始まり、仕事が終わった職員が順次、店舗に集合。最終的に計２３人に上ったという。
政府は「飲酒を伴う懇親会等」や「大人数や長時間におよぶ飲食」は感染リスクが高まる場面として注意を呼びかけており、同省も業務後の大人数での会食をしないよう指示していた。
さらに政府は飲食店を選ぶ際のポイントとして「アクリル板の設置」や「食事中以外のマスク着用の推奨」を挙げ、できるだけ４人以下で飲食するよう国民に求めていたが、同省によると、送別会が行われた店内はアクリル板の設置はなく、職員らはマスクを外しながら飲食をしていた。
送別会を行った職員は老健局の調査に対し、「よくないことはわかっていたが、異動する職員を送り出したかった」と話したという。
元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題・厚労省・老健局の職員・東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会】 ２０２１年０３月３０日 ０６：４７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【エジプト】：前代未聞の「スエズ封鎖」、どうなる賠償請求…運河庁「人的要因の可能性も」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【エジプト】：前代未聞の「スエズ封鎖」、どうなる賠償請求…運河庁「人的要因の可能性も」
【ロンドン＝池田晋一、カイロ＝酒井圭吾】エジプトのスエズ運河で今月２３日に座礁したコンテナ船の離礁作業が成功し、運河の通航が近く再開されるめどが立った。ただ、世界貿易の大動脈が分断された前代未聞の事態だけに、海運会社による賠償請求など、事故の影響は尾を引きそうだ。
エジプト紙アル・アハラムなどによると、２０１５年に運河の拡張工事が終わってから、少なくとも計８件の船舶事故があったが、全面的な封鎖は今回が初めて。エジプト当局は今後、座礁船「エバー・ギブン」の船長らを聴取し、事故原因を特定する。当初、強風や砂嵐による視界不良が原因とみられていたが、スエズ運河庁は２７日、「人的な要因の事故の可能性がある」との見解を示した。
エジプトにとってスエズ運河は、年間約６０億ドル（約６６００億円）の外貨を稼ぎ出す重要施設だけに「全面封鎖は極めてまれだが、どの海路でも起こり得る」（エジプト政府）と火消しに懸命だ。エジプトのモハブ・マミシュ大統領顧問は取材に対し、「責任は船の所有者らにあり、スエズ運河庁にはない。厳然と賠償を要求する」と強調する。
「エバー・ギブン」を保有する正栄汽船（愛媛県）や運航会社は今後、スエズ運河庁や航路を妨害された他の船舶から賠償を求められる可能性がある。
残り:415文字／全文:1078文字
※：この記事は有料会員限定です。いますぐ登録して続きをお読み下さい。
