昨日のＮＨＫスペシャル「巨大地震メガクエイクⅡ/ 日本の地下で何が」を視た。
詳しくは以下にアクセスしてほしい。
http://tomzakki.blog117.fc2.com/blog-entry-2914.html
http://datazoo.jp/tv/NHK%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB/555053
この番組に関連して以下の動画が参考になった。
東日本大震災の地震により発生した日本列島のズレ（動画）
http://naglly.com/archives/2011/04/displacement.php
3月9日から14日の間に起きた震災前後の震源地をアニメーション化（動画）
http://naglly.com/archives/2011/04/earthquake-animation.php
日本列島の大地そのものが、いや地球そのもののが、これまで以上に動き出したというのが、率直な感想だ。
こうした異常は、すでに石橋 克彦「大地動乱の時代―地震学者は警告する」(岩波新書) 1994/8/22にあったが、映像の威力だろうか、想像・創造を絶するものだった。
駿河トラフ上にある浜岡原発の危険性など、原発の危険性を告発していた「赤旗」の認識も、大地震と原発を結びつけるという点で、10年前には弱かった。
地震活動期に入った日本列島 2003年8月30日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-30/04_02.html
そこで、だ。二つの社説を掲載を読んで、日本列島の「危機」に資本主義の枠組みをもつ政権が、国民の命と財産をも守れるかどうか、考えないわけにはいかなかった。
「危機」＝クライシスは「分岐」をも意味する。どんな分岐点となるか、現在の「政局」をはるかに超えた視点での国民的議論が必要だろう。
【東京社説】南海トラフ巨大津波 生きるために、逃げる 2012年4月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040202000057.html
東海、東南海、南海の連動地震は三十メートル級の大津波を起こすという国の推計が公表された。生きるために逃げよう。３・１１の教訓を生かさねばならない。
東日本大震災は想定になかった震源域の連動が起き、マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震となった。これが東海沖から九州沖で発生したら、と不安を抱くのは当然である。
◆甘かった三連動想定
政府は二〇〇三年、東海、東南海、南海の三連動地震をＭ８・７級で、神奈川から宮崎まで二十府県で震度６弱以上の揺れに見舞われ、三重や高知県などに十メートル超の津波が押し寄せる、と想定値を公表した。ところが、それがまるで甘かったのである。
内閣府の有識者会議は昨年末、東日本大震災の教訓を踏まえ、駿河湾から高知県沖にかけての約六万平方キロとしていた震源域を、東は富士川河口断層帯の北端に、西は日向灘南西部までの約十一万平方キロに拡大、Ｍ９級を想定した。三連動というよりも、東海沖から九州沖の海底に延びる南海トラフ（海溝）の巨大地震と位置付け、科学的に考え得る「千年に一度」の最大級の津波高と、震度分布を検討し直した。
それによると、津波は高知県黒潮町の三四・四メートルが最も高く、静岡、三重、愛知県でも二十メートルを超える地域がある。〇三年想定値と比べ軒並み二～三倍。中部電力浜岡原発のある静岡県御前崎市も二十メートル超だ。津波高は断層の滑る場所や海底の地形によるとはいえ、推計値を基にした対応が求められる。
国は昨年末、防災基本計画を修正し、最大級の津波は海岸堤防などハード面の対策では防ぎ得ないことから「逃げる」を最優先し、避難完了の目安を「原則徒歩で五分」と打ち出した。
◆より早く、より高く
南海トラフ巨大地震の震源域には沿岸直近部も含まれる。今回推計によると、静岡、三重県などには津波がわずか二～三分で到達する可能性がある。揺れている間に津波が来るわけだ。沿岸自治体が見直す地域防災計画では、より早く、より高く「逃げる」ことを重視しなければならない。
各地で津波タワーの建設や避難ビルの指定などが進んでいる。しかし、限界もある。通信や交通の混乱で避難誘導できなかった現実を、私たちは東北で見た。沿岸の自治体には、より具体的な避難行動計画が欠かせない。住民も津波高と到達時間の予測を知り、まず自分が、家族が、どう逃げるかを確認しておくことが必要だ。
三重県尾鷲市は十年前から「揺れてから五分で逃げれば被災者ゼロ！」をスローガンにしている。高齢者ら避難困難者をどう逃がすか、が大きな課題に浮上している。地域で守る、という視点も不可欠だ。
予防的なこんな取り組みもある。駿河湾最奥部の静岡県沼津市内浦重須地区は高台への集団移転を目指している。安政東海地震（一八五四年）では六・二メートルの津波が襲ったとされる。同市の今回推計値は最大一三・二メートル。予防措置での高台移転は例がないが、安心を求めた選択は参考にしたい。
今回推計の震度分布は〇三年想定と比べ、激しく揺れる最大震度７を七県三十五市町村から、面積で二十倍以上の十県百五十三市町村に広げた。非耐震化住宅が耐えられないとされる震度６強以上も二十一府県にまで拡大した。東日本大震災の大津波と、阪神大震災の建物倒壊が同時に起こるようなものだ。
政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震について、今後三十年間の発生確率を算出する予定だ。現在は統計学的に東海８８％、東南海７０％程度、南海６０％程度－と示されている。新たに科学的な知見を加味し検討する。
しかし発生確率を示されて、国民はどれだけ実感できるだろうか。最近、首都直下型地震の確率が研究者・機関によって異なり、人々を惑わせたことがあった。肝心なのは、いつ起きてもおかしくない、と思うことだ。
◆想定作れば想定外も
国の地震対策を裏付ける特別措置法は、予知を前提とした東海と、予知を前提としない東南海、南海に分かれている。二つを一本化した特措法が必要なのは論をまたない。それにとどまらず、代替機能を果たす日本海側の道路、鉄道、港湾をどう使うかや、より広域的な応援態勢を想定した訓練にも取り組みたい。
巨大地震・津波の想定を作る利点はもちろんある。しかし、それは想定外を作ることにもなる。予測はあくまでも予測である。外れることもある。東日本大震災時の混乱を繰り返すわけにはいかない。備えは、私たち一人一人が考え、行動することから始まる。
東電公的資金 国の過剰介入は避けるべきだ（4月1日付・読売社説）（2012年4月1日01時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120331-OYT1T00808.htm
東京電力は、公的資金１兆円の資本注入を、政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。
損害賠償の支払いにあてる資金援助も約８５００億円を追加申請した。
東電が、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償や廃炉、火力発電の燃料費などの負担で、債務超過に陥りかねないためだ。
事故収束、損害賠償、電力供給の責務を、東電がしっかり果たすよう、政府が新たに資金注入するのはやむを得ないだろう。
実現すれば、東電への公的支援は、これまでの実施分も含めて約３・５兆円に達する。
問題は、注入の前提となる東電の事業計画作りが遅れていることだ。東電への国の出資比率や、勝俣恒久会長の後任人事の調整が難航している。東電と支援機構は、計画策定を急がねばならない。
枝野経済産業相は、国が東電株の議決権の過半数を握り、一気に国有化する構えを見せている。これには東電が反発している。過剰な経営介入で民間活力を奪うのは本末転倒だ。国による短兵急な経営支配は避けるべきだ。
もちろん、公的支援を受けている東電の経営に、国が一定の関与をして、合理化などを進めていかなければならない。事業計画案で今後１０年の経費節減を従来の２・６兆円から３兆円以上に上積みしているのは妥当といえる。
それでも廃炉や除染の費用を賄い切れまい。電力事業の収益向上が不可欠だ。そのため、原発の早期再稼働が必要だ。一定の電気料金値上げも仕方なかろう。
ところが、値上げを巡る不親切な説明など東電の失態で逆風は強まった。徹底した意識改革なしに利用者らの理解は得られない。
事業計画には、火力発電所売却や、発電、送配電など事業別の社内カンパニー制導入も盛り込まれる方向という。しかし、発電所の切り売りや組織の分断は、電力の一貫供給体制を綻ばせ、事業基盤の強化に逆行する恐れもある。
東電の組織再編を突破口に、発送電分離など電力改革に道を開きたいとする、経産省などの思惑がうかがえる。業界全体にかかわるテーマは東電問題と切り離し、じっくり議論すべきだ。
賠償や廃炉費用が巨額になれば東電の返済は何十年も続く。将来展望が開けず人材が流出し、電力供給体制も揺らぎかねない。
原発事故は、原子力政策を推進した政府の責任も重い。東電だけに負担を押しつける制度を改め、政府の責任を明確にすべきだ。
どうだろうか？これまで以上に大地が動く危険性が迫っているというのに、その上に乗っかっている原発を止め、管理するのではなく、再稼動が、今もって焦点になっている。しかも電力会社に税金を投入して「保護」するのだ。原発をつくり、政権を支えてきた読売が、政権の責任を問いただしているという滑稽さがにじみ出ている。
だが、このこと同時に、生産手段の社会化の必然性を示しているのではないだろうか？公的支援を受けた企業の社会的責任は、いっそう厳しく問われていく。だからこそ、真逆のイデオロギーが注入されるのだ。それを示した記事を紹介しておこう。
以下の記事をみれば、生産力（卵）が資本主義的生産手段（殻）を打ち破り、新たな雛を誕生させる段階がきていることを、小さいが示しているのではないだろうか？
#akahata なんだっけ？ 東電に公的支援？／３．４兆円超 負担は国民・・・今日の赤旗記事よりhttp://blog.goo.ne.jp/uo4/e/29901b7be465a72fe2f9763b6f38b368
#akahata 大飯 原発マネー1674万円 耐性試験審査４委員に／三菱や原産協会から・・・今日の赤旗一面http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/b328b315ad10e497620dcc238ea44b5c
だが、こうした発展段階はすんなりすすむものではないことは歴史が示している。徳川政権の胎内に作り出されていた資本主義の芽に対して、「ペリー来航」に象徴される欧米資本主義の生産力と思想がどのような影響を与えたか、それを観れば明瞭だ。
原発に巣食う原発利益共同体（米資本と大企業）の枠組みをどのように国民の命や財産を守る枠組みに変革していくか、そうした段階に到達しているように思える。
そうした段階を踏まえると、現在の「政局」に対して、何を提起していくか、国民的議論が必要だろう。
胎内に生まれし命活かす時母なる大地熱きエネをこそ
詳しくは以下にアクセスしてほしい。
http://tomzakki.blog117.fc2.com/blog-entry-2914.html
http://datazoo.jp/tv/NHK%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB/555053
この番組に関連して以下の動画が参考になった。
東日本大震災の地震により発生した日本列島のズレ（動画）
http://naglly.com/archives/2011/04/displacement.php
3月9日から14日の間に起きた震災前後の震源地をアニメーション化（動画）
http://naglly.com/archives/2011/04/earthquake-animation.php
日本列島の大地そのものが、いや地球そのもののが、これまで以上に動き出したというのが、率直な感想だ。
こうした異常は、すでに石橋 克彦「大地動乱の時代―地震学者は警告する」(岩波新書) 1994/8/22にあったが、映像の威力だろうか、想像・創造を絶するものだった。
駿河トラフ上にある浜岡原発の危険性など、原発の危険性を告発していた「赤旗」の認識も、大地震と原発を結びつけるという点で、10年前には弱かった。
地震活動期に入った日本列島 2003年8月30日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-30/04_02.html
そこで、だ。二つの社説を掲載を読んで、日本列島の「危機」に資本主義の枠組みをもつ政権が、国民の命と財産をも守れるかどうか、考えないわけにはいかなかった。
「危機」＝クライシスは「分岐」をも意味する。どんな分岐点となるか、現在の「政局」をはるかに超えた視点での国民的議論が必要だろう。
【東京社説】南海トラフ巨大津波 生きるために、逃げる 2012年4月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040202000057.html
東海、東南海、南海の連動地震は三十メートル級の大津波を起こすという国の推計が公表された。生きるために逃げよう。３・１１の教訓を生かさねばならない。
東日本大震災は想定になかった震源域の連動が起き、マグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震となった。これが東海沖から九州沖で発生したら、と不安を抱くのは当然である。
◆甘かった三連動想定
政府は二〇〇三年、東海、東南海、南海の三連動地震をＭ８・７級で、神奈川から宮崎まで二十府県で震度６弱以上の揺れに見舞われ、三重や高知県などに十メートル超の津波が押し寄せる、と想定値を公表した。ところが、それがまるで甘かったのである。
内閣府の有識者会議は昨年末、東日本大震災の教訓を踏まえ、駿河湾から高知県沖にかけての約六万平方キロとしていた震源域を、東は富士川河口断層帯の北端に、西は日向灘南西部までの約十一万平方キロに拡大、Ｍ９級を想定した。三連動というよりも、東海沖から九州沖の海底に延びる南海トラフ（海溝）の巨大地震と位置付け、科学的に考え得る「千年に一度」の最大級の津波高と、震度分布を検討し直した。
それによると、津波は高知県黒潮町の三四・四メートルが最も高く、静岡、三重、愛知県でも二十メートルを超える地域がある。〇三年想定値と比べ軒並み二～三倍。中部電力浜岡原発のある静岡県御前崎市も二十メートル超だ。津波高は断層の滑る場所や海底の地形によるとはいえ、推計値を基にした対応が求められる。
国は昨年末、防災基本計画を修正し、最大級の津波は海岸堤防などハード面の対策では防ぎ得ないことから「逃げる」を最優先し、避難完了の目安を「原則徒歩で五分」と打ち出した。
◆より早く、より高く
南海トラフ巨大地震の震源域には沿岸直近部も含まれる。今回推計によると、静岡、三重県などには津波がわずか二～三分で到達する可能性がある。揺れている間に津波が来るわけだ。沿岸自治体が見直す地域防災計画では、より早く、より高く「逃げる」ことを重視しなければならない。
各地で津波タワーの建設や避難ビルの指定などが進んでいる。しかし、限界もある。通信や交通の混乱で避難誘導できなかった現実を、私たちは東北で見た。沿岸の自治体には、より具体的な避難行動計画が欠かせない。住民も津波高と到達時間の予測を知り、まず自分が、家族が、どう逃げるかを確認しておくことが必要だ。
三重県尾鷲市は十年前から「揺れてから五分で逃げれば被災者ゼロ！」をスローガンにしている。高齢者ら避難困難者をどう逃がすか、が大きな課題に浮上している。地域で守る、という視点も不可欠だ。
予防的なこんな取り組みもある。駿河湾最奥部の静岡県沼津市内浦重須地区は高台への集団移転を目指している。安政東海地震（一八五四年）では六・二メートルの津波が襲ったとされる。同市の今回推計値は最大一三・二メートル。予防措置での高台移転は例がないが、安心を求めた選択は参考にしたい。
今回推計の震度分布は〇三年想定と比べ、激しく揺れる最大震度７を七県三十五市町村から、面積で二十倍以上の十県百五十三市町村に広げた。非耐震化住宅が耐えられないとされる震度６強以上も二十一府県にまで拡大した。東日本大震災の大津波と、阪神大震災の建物倒壊が同時に起こるようなものだ。
政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震について、今後三十年間の発生確率を算出する予定だ。現在は統計学的に東海８８％、東南海７０％程度、南海６０％程度－と示されている。新たに科学的な知見を加味し検討する。
しかし発生確率を示されて、国民はどれだけ実感できるだろうか。最近、首都直下型地震の確率が研究者・機関によって異なり、人々を惑わせたことがあった。肝心なのは、いつ起きてもおかしくない、と思うことだ。
◆想定作れば想定外も
国の地震対策を裏付ける特別措置法は、予知を前提とした東海と、予知を前提としない東南海、南海に分かれている。二つを一本化した特措法が必要なのは論をまたない。それにとどまらず、代替機能を果たす日本海側の道路、鉄道、港湾をどう使うかや、より広域的な応援態勢を想定した訓練にも取り組みたい。
巨大地震・津波の想定を作る利点はもちろんある。しかし、それは想定外を作ることにもなる。予測はあくまでも予測である。外れることもある。東日本大震災時の混乱を繰り返すわけにはいかない。備えは、私たち一人一人が考え、行動することから始まる。
東電公的資金 国の過剰介入は避けるべきだ（4月1日付・読売社説）（2012年4月1日01時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120331-OYT1T00808.htm
東京電力は、公的資金１兆円の資本注入を、政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。
損害賠償の支払いにあてる資金援助も約８５００億円を追加申請した。
東電が、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償や廃炉、火力発電の燃料費などの負担で、債務超過に陥りかねないためだ。
事故収束、損害賠償、電力供給の責務を、東電がしっかり果たすよう、政府が新たに資金注入するのはやむを得ないだろう。
実現すれば、東電への公的支援は、これまでの実施分も含めて約３・５兆円に達する。
問題は、注入の前提となる東電の事業計画作りが遅れていることだ。東電への国の出資比率や、勝俣恒久会長の後任人事の調整が難航している。東電と支援機構は、計画策定を急がねばならない。
枝野経済産業相は、国が東電株の議決権の過半数を握り、一気に国有化する構えを見せている。これには東電が反発している。過剰な経営介入で民間活力を奪うのは本末転倒だ。国による短兵急な経営支配は避けるべきだ。
もちろん、公的支援を受けている東電の経営に、国が一定の関与をして、合理化などを進めていかなければならない。事業計画案で今後１０年の経費節減を従来の２・６兆円から３兆円以上に上積みしているのは妥当といえる。
それでも廃炉や除染の費用を賄い切れまい。電力事業の収益向上が不可欠だ。そのため、原発の早期再稼働が必要だ。一定の電気料金値上げも仕方なかろう。
ところが、値上げを巡る不親切な説明など東電の失態で逆風は強まった。徹底した意識改革なしに利用者らの理解は得られない。
事業計画には、火力発電所売却や、発電、送配電など事業別の社内カンパニー制導入も盛り込まれる方向という。しかし、発電所の切り売りや組織の分断は、電力の一貫供給体制を綻ばせ、事業基盤の強化に逆行する恐れもある。
東電の組織再編を突破口に、発送電分離など電力改革に道を開きたいとする、経産省などの思惑がうかがえる。業界全体にかかわるテーマは東電問題と切り離し、じっくり議論すべきだ。
賠償や廃炉費用が巨額になれば東電の返済は何十年も続く。将来展望が開けず人材が流出し、電力供給体制も揺らぎかねない。
原発事故は、原子力政策を推進した政府の責任も重い。東電だけに負担を押しつける制度を改め、政府の責任を明確にすべきだ。
どうだろうか？これまで以上に大地が動く危険性が迫っているというのに、その上に乗っかっている原発を止め、管理するのではなく、再稼動が、今もって焦点になっている。しかも電力会社に税金を投入して「保護」するのだ。原発をつくり、政権を支えてきた読売が、政権の責任を問いただしているという滑稽さがにじみ出ている。
だが、このこと同時に、生産手段の社会化の必然性を示しているのではないだろうか？公的支援を受けた企業の社会的責任は、いっそう厳しく問われていく。だからこそ、真逆のイデオロギーが注入されるのだ。それを示した記事を紹介しておこう。
以下の記事をみれば、生産力（卵）が資本主義的生産手段（殻）を打ち破り、新たな雛を誕生させる段階がきていることを、小さいが示しているのではないだろうか？
#akahata なんだっけ？ 東電に公的支援？／３．４兆円超 負担は国民・・・今日の赤旗記事よりhttp://blog.goo.ne.jp/uo4/e/29901b7be465a72fe2f9763b6f38b368
#akahata 大飯 原発マネー1674万円 耐性試験審査４委員に／三菱や原産協会から・・・今日の赤旗一面http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/b328b315ad10e497620dcc238ea44b5c
だが、こうした発展段階はすんなりすすむものではないことは歴史が示している。徳川政権の胎内に作り出されていた資本主義の芽に対して、「ペリー来航」に象徴される欧米資本主義の生産力と思想がどのような影響を与えたか、それを観れば明瞭だ。
原発に巣食う原発利益共同体（米資本と大企業）の枠組みをどのように国民の命や財産を守る枠組みに変革していくか、そうした段階に到達しているように思える。
そうした段階を踏まえると、現在の「政局」に対して、何を提起していくか、国民的議論が必要だろう。
胎内に生まれし命活かす時母なる大地熱きエネをこそ
