昨日4.28は沖縄デーだった。今日4.29は天皇デーだ。戦前は天長節、戦後は天皇誕生日だった。「平成」になり、一時は「みどりの日」となり、今「昭和の日」。
先ごろも金正恩第一書記の継承のプロパガンダに金日成や金正日を使い、三代目の跡目相続を永遠たらしめる儀式が挙行された時、日本のマスコミがどのように報道したか、明らかだ。
だが、こうした「伝統」について、北朝鮮が、実はわが日本国の忠実な継承者であることをいっさい隠しているのが、現在の日本のマスコミだ。架空の「天皇」「神武」が、あの紀元前660年の2月11日に「即位」して以後万世一系を強調し、今女系天皇を認定するか、男系天皇を継続するかどうか、をもめている国、それがわが日本国であることを忘れてはならない。全く情けない国である。日本の諺にある。「人の振りみて我が振り直せ」だ。
そこで、天皇裕仁の誕生日である今日、実は彼が沖縄の軍事占領の永久化を1947年9月の段階、すなわち新憲法制定後に、アメリカに「意見具申」していたことをあげておこう。
こういう歴史的事実を「産経」や「読売」をはじめ日本のマスコミは、いっさい語らない。
そればかりか、今日付けの「産経」の「主張」には呆れるばかりだ。だが放置しておくことはできないので、最後に掲載しておこう。
昨日掲載しておいたが、1951年9月８日、サンフランシスコで何が起こったか。然し、それより遥か前に「主権」を売り渡す暴挙が、象徴天皇と内閣総理大臣によって行われ、そのことによって米国の忠実なポチとなり、日本の「繁栄」が築かれた。だが、その質を含めて見直しが必要だ。
沖縄の軍用占領継続を希望（一九四七年九月〉
主題 琉球諸島の将来にかんする日本の天皇の見解
国務長官殿 在ワシントン
拝啓
天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする一九四七年九月二十日付のマッカーサー元帥あての自明の覚え書のコピーを同封する光栄を有します。
米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。まだ天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしていまず。その見解によれば、日本国民はそれにって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。
敬具
合衆国対日政治顧問 代表部顧問
Ｗ・Ｊ・シーボルト
東京 一九四七年九月二十二日
「琉球諸島の将来にかんする日本の天皇の見解」を主題とする在東京・合衆国対日政治顧問からの一九四七年九月二十二日付通信第一二九三号への同封文書
コピー
連合国最高司令官総司令部外交部
一九四七年九月二十日
マッカーサー元帥のための覚え書
天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来にかんする天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。
寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。天皇の見解では、そのような占領は、米国に役立ち、また、日本に保護をあたえることになる。天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼および左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような″事件″をひきおこすことをもおそれている日本国民のあいだで広く賛同を得るだろうと思っている。
さらに天皇は、沖縄（および必要とされる他の島じま）にたいする米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借―二十五年ないし五十年あるいはそれ以上―の擬制にもとづくべきであると考えている。天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島にたいして永続的野心をもたないことを日本国民に納得させ、また、これにより他の諸国、とくにソ連と中国が同様の権利を要求するのを阻止するだろう。
手続きについては、寺崎氏は、（沖縄および他の琉球諸島の）「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。寺崎氏によれば、前者の方法は、押し付けられた講和という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解をあやうくする可能性がある。
ｗ・Ｊ・シーボルト
（「赤旗」一九七九年四月二十八日付。この文書がアメリカの公文書館で発見され、瀬長亀次郎議員らが国会で追及した）
どうだろうか？天皇裕仁が、いかに国土と国民を売り渡していたか、沖縄を生贄にしたのだ。これで戦後の「繁栄」を築いた重要な一部だったのだ。
次に指摘しておきたいことは、先ごろ天皇明仁が葬儀の簡略化を提起した。これそのものは大変良いことだ。これについては、いくつかの視点を述べておかなければならない。
１．「産経」を見る限り、最大の問題は皇室財政問題に関係しているようだ。これについては、「予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする」（皇室経済法第3条）とあるので、これを検証すればよい。これが国民目線からどういう水準かどうか、検討が必要だろう。今「国家的危機」が叫ばれ、「事業仕分け」が行われたが、ここにメスが入れられたことはない。
「産経」によれば、こうした事態を慮ったこことが、北朝鮮の三代目と比較しながら、125代の素晴らしさを強調している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120428/imp12042803240002-n1.htm
ＮＨＫによれば、「総工費は昭和天皇の場合で２６億円余り、平成１２年に逝去した后の香淳皇后の場合で１８億円余り」だったという。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014736071000.html
２．天皇の葬儀の形式は、先の天皇裕仁の時、いわゆる「Ｘデー」として喧伝され準備された。すでに24年も経過してしまった。だが、皇太子妃雅子の現状、愛子ちゃんの状況と今後、皇太子徳仁と秋篠宮文仁の問題、秋篠宮家の悠仁ちゃんの存在など、皇室をめぐる「問題」は、女性週刊誌等でも話題中の話題だ。そうした状況のなかで、考えられてきたのが、今回の葬儀のやり方だった。すでに10年も考えてきたという。
そこで問題にしなければならないのは、「神道」形式だ。もともとは天皇家は仏教徒だった。皇室の菩提寺は京都の泉涌寺だ。王政復古の大号令で「諸事神武創業の始にもとづき」孝明天皇の三年祭の時に神道式とななり、以後「伝統」となった。だが、新憲法下では政教分離の原則があるのだ。平成元年内閣告示第4号「昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件」で細かく決められたが、以下を見れば、大変判りにくいやり方だった。ま、ごまかしだが。
元々江戸時代までの皇室の葬儀は仏式で寺院において行われていたが、明治時代以降神式が行われるようになった。1924年（大正15年）に大正天皇崩御の際に制定された「皇室喪儀令」において規定され、旧憲法下では「国」の儀式として行われた。その後日本国憲法制定に伴い政教分離が明記されたため、昭和天皇崩御の時は国の儀式として「大喪の礼」が行われ、皇室の儀式として「大喪儀」が行われた。だが「大喪の礼」は、特定の宗教の儀式とはしないとあるが、実際は皇室の「私的儀式」として「神道儀礼」で行われた。ごまかしだった。http://ja.wikipedia.org/wiki/
こうしたやり方が、国民の理解を得られるか、天皇明仁と皇后美智子は考えたのかもしれない。皇室を残すための苦心の策かも。
なお、神道については、以下の本が手ごろだ。大変勉強になった。
井上 寛司『「神道」の虚像と実像』 (講談社現代新書)
入江曜子『日本が「神の国だった」時代―国民学校の教科書をよむ』（岩波新書）
３．今回の葬儀に係る問題で注目してほしいのは、皇室典範第「５章 皇室会議」の参加者と皇室経済法「第八条皇室経済会議」の参加者に注目だ。自民党から民主党に政権交代したが、これに参加した「議員」たちは、これまでの「価値観」や「伝統」に縛られるというか、疑問を持たない、「伝統」を重んじるものたちが参加したため、国民的議論にはならなった。本来の国民的政権が誕生した時、憲法を遵守するとした天皇明仁は、或いは、次期天皇徳仁はどうするか、憲法にもとづく象徴と皇室のあり方が国民的議論になるだろう。詳しくは、次の機会に。
４．そんな中、自民党がとんでもない時代錯誤の憲法草案を発表した。日本国の北朝鮮化だが、意見は次の機会に。
以上４．２９に、考えたことを述べてきた。
以下「産経」の時代錯誤の記事を掲載しておく。アジアや国民を塗炭の苦しみに陥れた責任のかけらもない不道徳の権化である天皇裕仁と塗炭の苦しみの追いやった教育や社会のシステムを「道徳」と賛美する「産経」、そればかりか、現在の諸問題を「どれをとってもこの社会をゆがめているのは、道徳心の欠如」と断じ、戦前の亡霊を引きずってきた「戦後政治」を擁護する「産経」に本来のひとのこころをみることはできないだろう。こうした意見が国民的批判によって博物館行きになるようにしなければならない。日本国憲法を拠り所にする日本国民の本来のこころを席巻させる必要がある。
民の代の産みの苦しみとほらねば君の代過ぎることもなしとふ
昭和の日 時代の宿題に向き合おう【主張】2012.4.29 03:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120429/edc12042903130000-n2.htm
今日は６回目の「昭和の日」である。昭和時代の天皇誕生日だった。平成になり、いったん「みどりの日」とされたが、「昭和天皇のご遺徳やあの時代をしのぶ日がほしい」という国民の声を受け、平成１９年から「昭和の日」となった。 祝日法によれば「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。
確かに昭和という時代は、あの大戦により多くの国民の命と財産をなくしたばかりでなく、たびたび大震災や風水害などに見舞われ国土の荒廃を招いた。しかしその都度、日本人はそうした危機を乗り越え、復興を果たし、新たな発展へつなげてきた。
今の日本も、昨年の東日本大震災から復興の緒についたばかりである。ガレキの広域処理や原発再稼働などをめぐり、国民の間の「絆」も弱まっているようにも見える。その意味で、あの時代の苦難と復興とを振り返ることは国民に大きな勇気を与え、団結心を強めることは間違いない。
だがその一方で、昭和という時代が、復興や経済成長の陰にかくれ、果たすべき多くの課題を後の時代に先送りしてきたことも事実である。
自らの国を自ら守るための憲法改正や、失った領土の回復、主権意識の涵養（かんよう）、危機管理能力の向上などがそうである。さらに国民の「道徳心」を育てる教育もその一つだと言わざるをえない。
戦前は学校に「修身科」があり道徳を教えてきた。戦後は昭和３３年に「道徳の時間」が復活したものの、日教組などの反対で正式の教科とはならず、現在に至っている。教材や教え方も学校任せで、実際にはかなりおざなりになっているケースも多いという。
悪質な振り込め詐欺は言うに及ばず、子供への虐待、無免許少年たちによる暴走事故が相次いでいる。どれをとってもこの社会をゆがめているのは、道徳心の欠如だと言ってもいい。
４年前、渡部昇一・上智大名誉教授を代表世話人とする「道徳教育をすすめる有識者の会」が結成されたのも、そうした社会への危機感からにほかならない。
「昭和の日」にあたり、あの時代に思いをいたすとともに、時代が残した「宿題」に取り組む覚悟も固めたい。
先ごろも金正恩第一書記の継承のプロパガンダに金日成や金正日を使い、三代目の跡目相続を永遠たらしめる儀式が挙行された時、日本のマスコミがどのように報道したか、明らかだ。
だが、こうした「伝統」について、北朝鮮が、実はわが日本国の忠実な継承者であることをいっさい隠しているのが、現在の日本のマスコミだ。架空の「天皇」「神武」が、あの紀元前660年の2月11日に「即位」して以後万世一系を強調し、今女系天皇を認定するか、男系天皇を継続するかどうか、をもめている国、それがわが日本国であることを忘れてはならない。全く情けない国である。日本の諺にある。「人の振りみて我が振り直せ」だ。
そこで、天皇裕仁の誕生日である今日、実は彼が沖縄の軍事占領の永久化を1947年9月の段階、すなわち新憲法制定後に、アメリカに「意見具申」していたことをあげておこう。
こういう歴史的事実を「産経」や「読売」をはじめ日本のマスコミは、いっさい語らない。
そればかりか、今日付けの「産経」の「主張」には呆れるばかりだ。だが放置しておくことはできないので、最後に掲載しておこう。
昨日掲載しておいたが、1951年9月８日、サンフランシスコで何が起こったか。然し、それより遥か前に「主権」を売り渡す暴挙が、象徴天皇と内閣総理大臣によって行われ、そのことによって米国の忠実なポチとなり、日本の「繁栄」が築かれた。だが、その質を含めて見直しが必要だ。
沖縄の軍用占領継続を希望（一九四七年九月〉
主題 琉球諸島の将来にかんする日本の天皇の見解
国務長官殿 在ワシントン
拝啓
天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする一九四七年九月二十日付のマッカーサー元帥あての自明の覚え書のコピーを同封する光栄を有します。
米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。まだ天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしていまず。その見解によれば、日本国民はそれにって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。
敬具
合衆国対日政治顧問 代表部顧問
Ｗ・Ｊ・シーボルト
東京 一九四七年九月二十二日
「琉球諸島の将来にかんする日本の天皇の見解」を主題とする在東京・合衆国対日政治顧問からの一九四七年九月二十二日付通信第一二九三号への同封文書
コピー
連合国最高司令官総司令部外交部
一九四七年九月二十日
マッカーサー元帥のための覚え書
天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来にかんする天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。
寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。天皇の見解では、そのような占領は、米国に役立ち、また、日本に保護をあたえることになる。天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼および左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような″事件″をひきおこすことをもおそれている日本国民のあいだで広く賛同を得るだろうと思っている。
さらに天皇は、沖縄（および必要とされる他の島じま）にたいする米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借―二十五年ないし五十年あるいはそれ以上―の擬制にもとづくべきであると考えている。天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島にたいして永続的野心をもたないことを日本国民に納得させ、また、これにより他の諸国、とくにソ連と中国が同様の権利を要求するのを阻止するだろう。
手続きについては、寺崎氏は、（沖縄および他の琉球諸島の）「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。寺崎氏によれば、前者の方法は、押し付けられた講和という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解をあやうくする可能性がある。
ｗ・Ｊ・シーボルト
（「赤旗」一九七九年四月二十八日付。この文書がアメリカの公文書館で発見され、瀬長亀次郎議員らが国会で追及した）
どうだろうか？天皇裕仁が、いかに国土と国民を売り渡していたか、沖縄を生贄にしたのだ。これで戦後の「繁栄」を築いた重要な一部だったのだ。
次に指摘しておきたいことは、先ごろ天皇明仁が葬儀の簡略化を提起した。これそのものは大変良いことだ。これについては、いくつかの視点を述べておかなければならない。
１．「産経」を見る限り、最大の問題は皇室財政問題に関係しているようだ。これについては、「予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする」（皇室経済法第3条）とあるので、これを検証すればよい。これが国民目線からどういう水準かどうか、検討が必要だろう。今「国家的危機」が叫ばれ、「事業仕分け」が行われたが、ここにメスが入れられたことはない。
「産経」によれば、こうした事態を慮ったこことが、北朝鮮の三代目と比較しながら、125代の素晴らしさを強調している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120428/imp12042803240002-n1.htm
ＮＨＫによれば、「総工費は昭和天皇の場合で２６億円余り、平成１２年に逝去した后の香淳皇后の場合で１８億円余り」だったという。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014736071000.html
２．天皇の葬儀の形式は、先の天皇裕仁の時、いわゆる「Ｘデー」として喧伝され準備された。すでに24年も経過してしまった。だが、皇太子妃雅子の現状、愛子ちゃんの状況と今後、皇太子徳仁と秋篠宮文仁の問題、秋篠宮家の悠仁ちゃんの存在など、皇室をめぐる「問題」は、女性週刊誌等でも話題中の話題だ。そうした状況のなかで、考えられてきたのが、今回の葬儀のやり方だった。すでに10年も考えてきたという。
そこで問題にしなければならないのは、「神道」形式だ。もともとは天皇家は仏教徒だった。皇室の菩提寺は京都の泉涌寺だ。王政復古の大号令で「諸事神武創業の始にもとづき」孝明天皇の三年祭の時に神道式とななり、以後「伝統」となった。だが、新憲法下では政教分離の原則があるのだ。平成元年内閣告示第4号「昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件」で細かく決められたが、以下を見れば、大変判りにくいやり方だった。ま、ごまかしだが。
元々江戸時代までの皇室の葬儀は仏式で寺院において行われていたが、明治時代以降神式が行われるようになった。1924年（大正15年）に大正天皇崩御の際に制定された「皇室喪儀令」において規定され、旧憲法下では「国」の儀式として行われた。その後日本国憲法制定に伴い政教分離が明記されたため、昭和天皇崩御の時は国の儀式として「大喪の礼」が行われ、皇室の儀式として「大喪儀」が行われた。だが「大喪の礼」は、特定の宗教の儀式とはしないとあるが、実際は皇室の「私的儀式」として「神道儀礼」で行われた。ごまかしだった。http://ja.wikipedia.org/wiki/
こうしたやり方が、国民の理解を得られるか、天皇明仁と皇后美智子は考えたのかもしれない。皇室を残すための苦心の策かも。
なお、神道については、以下の本が手ごろだ。大変勉強になった。
井上 寛司『「神道」の虚像と実像』 (講談社現代新書)
入江曜子『日本が「神の国だった」時代―国民学校の教科書をよむ』（岩波新書）
３．今回の葬儀に係る問題で注目してほしいのは、皇室典範第「５章 皇室会議」の参加者と皇室経済法「第八条皇室経済会議」の参加者に注目だ。自民党から民主党に政権交代したが、これに参加した「議員」たちは、これまでの「価値観」や「伝統」に縛られるというか、疑問を持たない、「伝統」を重んじるものたちが参加したため、国民的議論にはならなった。本来の国民的政権が誕生した時、憲法を遵守するとした天皇明仁は、或いは、次期天皇徳仁はどうするか、憲法にもとづく象徴と皇室のあり方が国民的議論になるだろう。詳しくは、次の機会に。
４．そんな中、自民党がとんでもない時代錯誤の憲法草案を発表した。日本国の北朝鮮化だが、意見は次の機会に。
以上４．２９に、考えたことを述べてきた。
以下「産経」の時代錯誤の記事を掲載しておく。アジアや国民を塗炭の苦しみに陥れた責任のかけらもない不道徳の権化である天皇裕仁と塗炭の苦しみの追いやった教育や社会のシステムを「道徳」と賛美する「産経」、そればかりか、現在の諸問題を「どれをとってもこの社会をゆがめているのは、道徳心の欠如」と断じ、戦前の亡霊を引きずってきた「戦後政治」を擁護する「産経」に本来のひとのこころをみることはできないだろう。こうした意見が国民的批判によって博物館行きになるようにしなければならない。日本国憲法を拠り所にする日本国民の本来のこころを席巻させる必要がある。
民の代の産みの苦しみとほらねば君の代過ぎることもなしとふ
昭和の日 時代の宿題に向き合おう【主張】2012.4.29 03:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120429/edc12042903130000-n2.htm
今日は６回目の「昭和の日」である。昭和時代の天皇誕生日だった。平成になり、いったん「みどりの日」とされたが、「昭和天皇のご遺徳やあの時代をしのぶ日がほしい」という国民の声を受け、平成１９年から「昭和の日」となった。 祝日法によれば「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。
確かに昭和という時代は、あの大戦により多くの国民の命と財産をなくしたばかりでなく、たびたび大震災や風水害などに見舞われ国土の荒廃を招いた。しかしその都度、日本人はそうした危機を乗り越え、復興を果たし、新たな発展へつなげてきた。
今の日本も、昨年の東日本大震災から復興の緒についたばかりである。ガレキの広域処理や原発再稼働などをめぐり、国民の間の「絆」も弱まっているようにも見える。その意味で、あの時代の苦難と復興とを振り返ることは国民に大きな勇気を与え、団結心を強めることは間違いない。
だがその一方で、昭和という時代が、復興や経済成長の陰にかくれ、果たすべき多くの課題を後の時代に先送りしてきたことも事実である。
自らの国を自ら守るための憲法改正や、失った領土の回復、主権意識の涵養（かんよう）、危機管理能力の向上などがそうである。さらに国民の「道徳心」を育てる教育もその一つだと言わざるをえない。
戦前は学校に「修身科」があり道徳を教えてきた。戦後は昭和３３年に「道徳の時間」が復活したものの、日教組などの反対で正式の教科とはならず、現在に至っている。教材や教え方も学校任せで、実際にはかなりおざなりになっているケースも多いという。
悪質な振り込め詐欺は言うに及ばず、子供への虐待、無免許少年たちによる暴走事故が相次いでいる。どれをとってもこの社会をゆがめているのは、道徳心の欠如だと言ってもいい。
４年前、渡部昇一・上智大名誉教授を代表世話人とする「道徳教育をすすめる有識者の会」が結成されたのも、そうした社会への危機感からにほかならない。
「昭和の日」にあたり、あの時代に思いをいたすとともに、時代が残した「宿題」に取り組む覚悟も固めたい。
