どこかの国か、判らない相手の国が日本を攻撃するか？
日本を攻撃できるか！
誰か丁寧に説明してみろ！
そもそも日本を攻撃する意図は何か！
誰か丁寧説明してみろ！
「日本を攻撃する」ことを心配している人間は、
どんな武力でどんな方法で日本を攻撃するというのだ！
誰か丁寧に説明してみろ！
そもそも、国際社会で、日本を攻撃することは違法ではないのか！
誰か丁寧に説明してみろ！
攻撃を受けたら必要最小限度の実力を使えば阻止・防衛できるのか！
誰か丁寧に説明してみろ！
日本が攻撃を受ける理由・武力攻撃=戦争目的の理由は何か！
誰か丁寧に説明してみろ！
相手の国が日本を攻撃する前にやることがあるのではないのか！
相手国の基地を攻撃してくい止めるのか！
領海・領空を犯して日本の領土を攻撃するというが、
そもそもどこの国か！
誰か丁寧に説明してみろ！
そんな空想・妄想は卒業しなさい！
日本を攻撃すると想定している国と
日常的に何もやらないのか？
誰か丁寧に説明してみろ！
自衛隊は、自国を守るための必要最小限度の実力組織だ。
相手から攻撃を受けたときに初めて必要最小限度の実力を行使する。
装備も最小限度にとどめる。
戦力不保持を定める憲法９条の下、政府が掲げてきた「専守防衛」の考え方である。
丁寧に説明できないことはやるな！
「戦争ごっこ」は止めなさい！恥ずかしいぞ！
信濃毎日 空母の保有／専守防衛と相いれない 2018/12/1
戦闘機が発着できる空母を自衛隊の装備に加える方向へ政府が動きだしている。戦後の基本方針である「専守防衛」がますます有名無実化する。認めることはできない。
１２月の閣議決定を目指す新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する方向だ。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修を想定する。岩屋毅防衛相は「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と記者会見で述べた。
海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦だ。艦首から艦尾まで甲板が貫く「空母型」で、哨戒ヘリや救難ヘリを搭載する。
新たな搭載機として最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入も検討している。短距離で離陸し、垂直に着陸できる。こちらも大綱に書き込む方向で調整中だ。
いずもの空母化は政府、与党内でかねて持ち上がっていた。防衛省がＦ３５Ｂについて、いずもを改修すれば発着などが可能だとする報告書をまとめたのは４月だ。自民党は５月にまとめた提言で「多用途運用母艦」とＦ３５Ｂの導入を求めている。
自衛隊は、自国を守るための必要最小限度の実力組織だ。相手から攻撃を受けたときに初めて必要最小限度の実力を行使する。装備も最小限度にとどめる。戦力不保持を定める憲法９条の下、政府が掲げてきた「専守防衛」の考え方である。
攻撃型空母の保有については許されないとしてきた。日本を遠く離れ、他国を攻撃できる装備は専守防衛の範囲を超えている。
政府は、防衛目的に限ると主張することで従来の見解とつじつまを合わせたい考えのようだ。岩屋氏はいずもの改修について、他国に壊滅的な打撃を与える能力を持たせることが目的ではないと国会で説明している。
どう言い繕ったところで、憲法の枠を超える恐れがあることに変わりはない。
空母化の明記が周辺国の反発や警戒を招く可能性にも目を向ける必要がある。地域の緊張を高めたり、軍備増強の口実に使われたりすることにもなりかねない。安全保障に資するのか疑問だ。
安全保障関連法で集団的自衛権の行使が可能になり、専守防衛は既に変質している。日本が直接攻撃を受けていなくても政府の判断次第で自衛隊が反撃できるようになった。なし崩しの装備増強でさらに骨抜きにしてはならない。空母化の方針は白紙にすべきだ。（12月1日）
丁寧に説明してなし崩し出なければ空母は保有できるか！？
沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力強化のためには軍事力は必要か！？
いやいや「軍事力」ではないぞ！
「実力」だったな！
「防衛装備を買えば他の分野での厳しい要求を和らげられる」ってことは
「防衛」はカンケーねぇ～！ってことだな！
人口減と少子高齢化に直面し、
医療、年金、福祉などの社会保障をいかに維持していくかが重要課題
だったら
防衛費で紛争を解決する思考回路ではなく
徹底した対話と交流を強化発展させることではないのか！
秋田魁新報 新防衛大綱策定へ／なし崩しは許されない 2018/11/30
政府は海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修し、事実上の空母化を図る方向だ。来月閣議決定する予定の新たな防衛力整備指針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に明記する考え。艦載機として、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を導入することも検討している。
沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力強化などのために必要と判断したという。護衛艦でも改修して戦闘機を搭載すれば、空母として敵基地攻撃に使用することが可能となり、戦後の日本が維持してきた基本方針である「専守防衛」を逸脱することが懸念される。中国など周辺国との軍事的緊張が高まる事態につながりかねない。慎重な姿勢で臨まなければならない。
防衛大綱は、政府が戦闘機や戦車などの防衛装備や部隊編成の整備目標を定めるための指針だ。東西冷戦期の１９７６年に初めて策定された。今回は２０１３年以来、５年ぶり５回目の改定となる。今後、与党ワーキングチームで大綱見直しに向けた詰めの協議に入る。
空母の保有は自衛のための必要最小限度という域を超える、とするのが従来の政府見解。これと矛盾するのは明らかだ。野党から批判の声が上がるのは必至であり、政府は丁寧に説明するべきだ。国会での徹底議論が求められる。なし崩しに物事を進めるのは決して許されない。
Ｆ３５Ｂは短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴だ。政府は２０機程度の導入を目指す。背景には、トランプ米政権が他国に自国製品を売り込む「バイ・アメリカン」の動きがある。ペンス副大統領も来日した際、日本に防衛装備品を売ることに強い意欲を示していた。
本県と山口県が配備候補地に挙がっている地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」も含め、米側の販売攻勢を考慮した結果に見えて仕方がない。日米貿易交渉が来年１月にも始まるのを控え、「防衛装備を買えば他の分野での厳しい要求を和らげられる」とする政府関係者もいるが、そうした理由で防衛強化を図ることなどあってはならない。
防衛費が膨らみ続けていることにもあらためて目を向ける必要がある。本年度まで６年連続で増加している上、防衛省は来年度予算に２％増の約５兆３千億円を要求している。財務省は先月防衛省に対し、装備品の調達コストを厳しく管理し、今後５年間で計約１兆円超を節約するよう求めた。大盤振る舞いできる状況ではないのだ。
日本は今、人口減と少子高齢化に直面し、医療、年金、福祉などの社会保障をいかに維持していくかが重要課題となっている。防衛費をこのまま増やし続ければ、社会保障に一層しわ寄せが及ぶことは避けられない。財源が限られる中、制約が生じるのは当然だ。防衛を聖域にしているかのような予算編成は速やかに見直すべきだろう。（引用ここまで）
