機関銃の弾丸一発でも国民の税金が使われている！
脅威を煽れば煽るほど武器弾薬に欠ける費用は高くなる！
中国故事成語の「矛盾」を理解していれば、馬鹿げたことだが！
脅威・危機は
憲法平和主義を使うことで武器弾薬は不必要になる！
東京 ＜税を追う＞歯止めなき防衛費（７）国内防衛産業 機関銃価格 米の７倍 2018年11月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112102000130.html
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「日本は米国の七倍の値段で買っている」
今年四月、財務省で開かれた財政制度等審議会の分科会。葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長や永易（ながやす）克典・三菱ＵＦＪ銀行特別顧問ら経済界の大物委員の前で、主計局防衛係の内野洋次郎主計官が説明した。
やり玉に挙がったのは住友重機械工業がライセンス生産する軽機関銃「ＭＩＮＩＭＩ（ミニミ）」。ベルギーの銃器メーカー「ＦＮハースタル」が開発、一分間に七百五十～千発撃つことができる。住友重機はハースタル社にライセンス料を払って設計図を購入、部品製造から組立まで行う。
自衛隊はＭＩＮＩＭＩを一九九三年度から購入し始め、陸・海・空で約五千丁を保有する。以前は毎年二百丁前後調達していたが、二〇一三年に機関銃の試験データ改ざんが発覚した以降は大幅に減少。一七年度は四十八丁だった。
調達数の減少に伴い、単価が高騰した。同じライセンス生産をしている米国が一丁四十六万円、オーストラリアが四十九万円なのに対し、日本は三百二十七万円と七倍前後だ。
「さすがに納税者は許さないでしょう」。日本の防衛産業界に広い人脈を持つ関係者はため息交じりに漏らす。住友重機の担当者は財務省の指摘にはコメントせず、「今後も企業努力を重ねていく」と話した。
日本の防衛装備品が高額になる大きな要因の一つが「原価計算方式」。装備品は市場価格がないため、メーカー側が材料費や加工費などの原価を積み上げ、そこへ防衛省が一定の利益を上乗せして価格が決まる。利益率は製造業の平均を基にしており、関係者は「おおむね６％弱」と言う。
「原価が増えれば利益も膨らむ構造になっており、企業が自主的に原価を下げる方向には向きにくい。そうした問題点は以前から認識していた」。防衛装備庁の担当者はそう話す。
コスト意識が働きにくいだけでなく、原価を水増しして過大請求する事件も後を絶たない。最近十年間の主な事例でも、三菱電機の二百四十八億円など十三社で計四百九十五億円の過大請求が発覚。国庫に返納するとともに多額の違約金を支払っている。
装備庁は抜き打ち調査を増やしたが、一六年度の契約実績は約六千七百件、二兆円近くに上り、別の担当者は「検査する人がとても足りない」と言う。
防衛産業は専門性が高く自衛隊との関係は深い。防衛省と契約実績のある企業には毎年、自衛隊の一佐以上と本省課長相当以上の幹部だけで六十～八十人で天下る。自衛隊のある元幹部は「再就職先の企業が仕事を取るためにＯＢを連れて来ることはある」と話す。
防衛産業界から政界への献金も毎年多額に上る。防衛省の契約上位十社のうち八社は一六年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計一億三千二百八十万円という多額の献金をしている。八社の一六年度の受注額は地方分を除いて八千八百五十一億円と、全体のほぼ半分を占める。
改善されない高コストや繰り返される水増し請求。財務省幹部は「防衛産業というムラ社会で、競争力が落ちている」と指摘する。
その背後に政界と業界、防衛省・自衛隊のもたれ合いが浮かび上がる。（引用ここまで）
赤旗 稲田自民副幹事長 防衛相在任中/軍需企業がパーティー券購入 [2018.12.1]
赤旗 軍需企業 自民献金１．３億円/上位１０社 軍拡路線で莫大な利益/１６年分 [2017.12.2]
≪賄賂では？≫安倍政権で防衛装備品メーカーからの献金が増加！防衛予算も増加
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 12 日 00:29:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/871.html
赤旗 軍需産業 自民に１．２億円献金/１５年 防衛省納入の上位１０社 [2016.12.4]
自民党復権後の軍需産業による政治献金は倍増！軍需産業と防衛省との契約高は7929億円！
「医療崩壊と安保法制の切っても切れない関係」を医療制度研究会・本田宏氏が指摘
IWJテキストスタッフ・関根かんじ 2016.4.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/296911
税金が投入される企業と献金額は？
いずも型護衛艦 - Wikipedia
1番艦「いずも」（22DDH）は平成22年度（2010年度）予算で建造費1,139億円（初度費込み：1,208億円）が計上されている[28]。平成24年（2012年）1月から約3年の工期を目標に建造され、2015年3月25日に退役した「しらね」の後継艦として就役した。
2番艦「かが」（24DDH）は平成24年度（2012年度）予算で建造費1,155億円（初度費込み：1,170億円）が計上されており[29][30]、平成28年度（2016年度）に除籍となった「くらま」の後継艦として就役した。1番艦との相違点は開口部に蓋がついているところである。
両艦の建造はジャパン マリンユナイテッド横浜事業所 磯子工場[31][32]
海上自衛隊の航空母艦建造構想- Wikipedia
2018年3月、自由民主党の安全保障調査会は防衛大綱の改定に向けた政府への提言骨子案に「多用途防衛型空母」の保有・検討を盛り込んだ。この「多用途防衛型空母」について、同会会長の中谷元元防衛相が「移動できる滑走路、母艦という意味で、非常に多用途で、例えば（機雷）掃海の母艦とか病院船とか、災害時の拠点とか、飛行機が離発着できる場を作ったらどうかということです」と述べたことを産経ニュースが報じた[58]。また中谷は「おいおい導入したい。転用も含みます」と延べ、いずも型護衛艦を空母に改修する案を念頭に置いていることを記者団に明かした[58]。
2018年11月27日の記者会見で、岩屋毅防衛相は「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と延べ、いずも型護衛艦の空母への改修に前向きな考えを示している。また、航空自衛隊のF-35B導入も防衛大綱に明記されると報じられた[59]。
2018年12月5日、政府の新防衛大綱の骨格案が判明し、中国の海洋進出を受けて「わが国周辺では、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著だ」として、「日本周辺の太平洋の防衛を強化するため」に、空母の役割を担う「多用途運用母艦」とF-35Bを導入する方針が大綱の骨格案に盛り込まれたことが報じられた。政府は12月5日に開かれる与党の作業チームに大綱の骨格案を示し、「多用途運用母艦」の導入について早期に了承を取り付けたい考えであると報じられた[60]。
2018年12月6日、防衛大綱に関する自民、公明両党のワーキングチーム（WT）は12月5日の会合で、いずも型護衛艦を空母に改修した後の呼称について、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致し、政府・与党内で調整することになったと報じられた。会合では防衛省がいずも型護衛艦2隻の甲板を厚くするなどして、戦闘機が着艦できるように改修する方針を説明したほか、「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されないとする政府方針との整合性を図るために呼称の議論が行われた。自民党側からは「防御型空母」と呼称する案が出たが、公明党側から「空母というのはダメだ」との反対意見が出たほか、自民党が5月にまとめた防衛大綱の提言で出された「多用途運用母艦」との呼称に対しても公明党は「「母艦」という表現が「空母」を連想させる」として反対し、最終的には「多用途運用護衛艦」と呼称することで一致した[61]。WT座長で、自民党の小野寺五典前防衛相は記者団に「多用途で、あくまで護衛艦という範囲で様々な運用ができるようにするということはWTでは共通認識だった」と発言している[61]。WT座長代理で、公明党の佐藤茂樹選挙対策委員長は記者団に「国民になぜ改修しなければならないかを説明しなければならない」と述べ、政府に十分な説明を求める考えを示した[62]。なお、同日のWTでは、F₋35Aの追加購入とF₋35Bの新規購入が了承された[62]。
2018年12月7日のWTの協議でも、公明党から「（多用途運用護衛艦を）専守防衛の範囲で運用することが明確でなく、政府側の説明が不十分だ」との指摘が出たため、引き続き協議することになったことが報じられた[63]。公明党は改修艦と攻撃型空母の相違点や具体的な運用に関して、日本国憲法第9条との整合性の観点から分かりやすい説明を求めており、12月7日に行われた政府の説明についても通常国会での質疑を乗り切るには不十分だとしている。公明党の佐藤茂樹座長代理は「国会論戦に耐えられるような、きちっとした考え方を答弁してもらう」と述べ、再び了承を持ち越した[64]。
2018年12月10日、WTは3回目の協議を国会内で行ったが、了承手続きは先送りとなった。公明党は前回と同様に「「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、保有は許されない」とする従来の政府見解と、今回の空母化との整合性について説明を求めたほか、来年の通常国会で野党から批判を受けることを念頭に、いずも改修の必要性や具体的な運用方針を明確にするよう要請したと報じられた[65][66]。
2018年12月11日、政府・自民党は、公明党が空母の役割も担う「多用途運用護衛艦」の導入の了承を３度見送ったことを受けて、「多用途運用護衛艦」専属の戦闘機部隊は設けず、航空自衛隊が新たに導入するF-35Bで構成する部隊は、「多用途運用護衛艦」に常時搭載しないことや、「多用途運用護衛艦」が備える戦闘機の補給・整備能力を攻撃型空母並みとはしないことなどを説明して、公明党の了承を得ようとしていることが報じられた[67]。同日、政府は「新たな防衛大綱の骨子案」を与党に提示した。骨子案には海空領域での能力強化の一環として「必要な場合に現有の艦艇からのSTOVL（短距離離陸・垂直着陸）機の運用を可能とするよう、必要な措置（を取る）」と明記され、与党は、「常に「空母」として運用するわけではない」と文書で確認することを条件に大筋で了承した。岩屋毅防衛相は、「戦闘機を常時艦載させないため、政府の従来見解で保有を禁じた「攻撃型空母」には当たらない」との認識を示している[68]。
同11日に、自民、公明両党は、
- 過去、極めて大きな破壊力を有する爆弾を積めるなど、大きな攻撃力を持つ多数の対地攻撃力を主力とする。
- 援護戦闘機や警戒管制機などを搭載して、これらの全航空機を含めてそれらが全体となって一つのシステムとして機能するような大型の艦艇は、憲法上許されない性能上もっぱら相手国の国土の破滅的破壊のためのみに行われる「攻撃型空母」となりうるとされている。
- 改修後の「いずも」型護衛艦については、運用可能な航空機などを勘案すれば、到底こうした艦艇には当たらないのは明白であり、現在の国際情勢や科学技術などに鑑みれば、憲法上保有を禁じられるものではない。
という、以上3つの、改修後のいずも型護衛艦が、いわゆる「攻撃型空母」にはあたらないという趣旨の覚書を交わしたことが報じられた[69]。
同11日、政府は、新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に関する有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・三村明夫新日鐵住金名誉会長）の最終会合で新大綱の素案を提示し、素案では海上自衛隊の「いずも型」護衛艦の改修による事実上の「空母化構想」について、航空自衛隊のF-35Bの発着を念頭に、「戦闘機の運用の柔軟性向上のため、必要な場合に現有艦艇からの運用を可能とする」と明記されたことが報じられた[70]。
安全保障と防衛力に関する懇談会（第7回会合）で配布された、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱 骨子（案）」では、「STOVL機を含む戦闘機体系構築等により、太平洋側を始め空の対処能力を強化。戦闘機の運用の柔軟性向上のため、必要な場合に現有の艦艇からSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置」と明記された[71]。（引用ここまで）
