10万人の署名で米国を動かす！辺野古基地建設を住民投票までストップさせる！凄い署名運動があったもんだ！

自宅にいても沖縄県民と連帯できる！

日本国の主権者として当然のことだ！

We the people ask the federal government to Propose a new Administration policy:

Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa

Created by R.K. on December 08, 2018

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa?fbclid=IwAR0tm0zZZhHFUCQWiWKb6uMuY9BXu_aaJaIaMTmkqMTnUGJNjfZtQIB9OJQ

請願内容：（2018年12月8日にRKによって作成）...
　住民投票が沖縄で開催されるまで、辺野古/大浦湾の埋立地をやめることー
　トランプ大統領：民主的な住民投票が行われるまで、沖縄の埋め立て作業をやめてください。今年の初め、沖縄/大浦湾の埋め立てをを中止することを公約にした、玉城デニー氏を圧倒的多数で沖縄の人々は選出しました。大浦湾は沖縄の生態系の中でも決定的に重要な部分です。しかし、日本政府と米軍はこれまで、玉城氏と沖縄の人々の民主的意志を無視してきました。建設（埋立）の不可逆部分は日本時間の12月14日に始まるように設定されています。もしこれが許されれば、沖縄では反米感情が強くなるのは確実で、米国と沖縄の関係を永久に歪めるでしょう。建設に中止を命令し、民主主義の勝利を確保してください。アメリカが本当に名誉ある大国であることを沖縄の人々に示してください。（引用ここまで）

 

毎日新聞12月世論調査でも無党派層51％（519人）の内閣支持率2％！不支持率26％！態度未表明23％！野党は政権交代やる気あるか！？

安倍政権のやることは悉く支持されていない！

末期的症状浮き彫りの安倍政権だが

延命しているのは何故か！

政権選択・政権交代の展望＝政権の受け皿を用意していない

野党の責任は大きい！

どの世論調査でも浮き彫りになっているのに・・・！

毎日新聞 安倍政権立て直しに躍起　辺野古や入管法で支持率低下　2018年 12月17日 20時48分

https://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/010/155000c

沖縄県・安倍政権・内閣支持率・最新の政治ニュース・政治一般・政治・速報

報道各社の世論調査で内閣支持率が下落し、安倍政権が立て直しに躍起になっている。来年の統一地方選や参院選を見据え、経済政策、地方創生、外交に注力することで局面展開を図りたい考えだ。ただ、下落の一因とみられる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法を巡る問題は、今後も尾を引く可能性がある。

「一喜一憂しない。経済再生、外交・安全保障、重要課題に一つ一つ対応し、成果を出していくことが大事だ…残り728文字（全文946文字）この記事は有料記事です。

 

安倍政権

支持37％～27％！　不支持40％～56％！

 

 

毎日新聞世論調査　内閣支持率37％、不支持率40％　2カ月ぶり逆転　2018年12月16日  23時14分

 https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c

調査の方法　15、16日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる834世帯から506人の回答を得た。回答率61％。携帯は18歳以上につながった番号638件から511人の回答を得た。回答率80％。合計1017人

毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

愛国者の邪論　支持37％（376.29人）・不支持40％（406.80人）・不明23％（233.91人）

• ＜暴言・答弁拒否…　説明から逃げまくる閣僚＞
• ＜安倍政権の言い換え体質　「ご飯論法」で印象操作＞
• ＜安倍首相また「私は立法府の長」　議場嘆声＞
• ＜桜田五輪担当相の迷走　滞貨一掃人事の重いツケ＞
• ＜初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長＞

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて

「評価しない」と答えた人が55％（559.35人）と半数を超え、「評価する」は30％（305.10人）にとどまった。不明15％（152.55人）。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては

「反対」が56％（569.52人）で、「賛成」は27％（274.59人）だった。不明17％（172.89人）

 

　改正入管法、「評価せず」55％　辺野古土砂投入は「反対」56％

毎日新聞世論調査　2018年12月16日 23時13分

https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/130000c

毎日新聞は15、16両日、全国世論調査を実施した。

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が先の臨時国会で成立したことについて

「評価しない」が55％と半数を超え、「評価する」は30％にとどまった。

また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入して埋め立てることに対して

「反対」は56％で、「賛成」の27％を大きく上回った。 

• ＜内閣支持率37％、不支持率40％　2カ月ぶり逆転　毎日新聞世論調査＞
• ＜暴言・答弁拒否…　説明から逃げまくる閣僚＞
• ＜安倍政権の言い換え体質　「ご飯論法」で印象操作＞
• ＜安倍首相また「私は立法府の長」　議場嘆声＞
• ＜桜田五輪担当相の迷走　滞貨一掃人事の重いツケ＞
• ＜初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長＞

改正入管法については

自民、公明両党の支持層では「評価する」が「評価しない」を上回ったが、

「支持政党はない」と答えた無党派層では66％が「評価しない」と回答した。

同法に基づき来年4月にスタートする新制度では、外国人労働者が日本に長期滞在できる新たな在留資格が設けられる。政府は「移民政策ではない」と強調しているが、調査では同法が事実上の

「移民政策だと思う」が40％　　「移民政策とは思わない」は42％で　　「不明」18％

有権者の見方は割れた。

改正法を評価する層でも38％が「移民政策だ」とみており、政府の説明を疑問視する意見も根強い。新制度は詳細を政令や省令で定める部分が多く、政府は改めて丁寧な説明を求められそうだ。

安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％、不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

自民支持層は74％が支持したが（26％は支持していない！）

無党派層は不支持が46％で、支持は21％だった。

主な政党の支持率は、

政権政党　　　   33％―自民党29％・公明党4％

政権亜流政党     　2％―日本維新の会2％

政権派政党　      35％―自民党29％・公明党4％・日本維新の会2％

政権打倒派政党　14％―立憲民主党10％・共産党3％・国民民主党1％・・・・

無党派層　　　　43％  【池乗有衣】

合計　　　　　　92％‼　　不明8％　　無党派層51％！？

無党派層の内閣支持率37％―2％

無党派層の内閣不支持率40％ー26％

無党派層の内閣支持不支持未表明23％

　 

教員の負担軽減策 中学校部活指導に外部人材の積極的活用来年度4500人配置って、何故「現役」を増やさないのだ！教員の年齢構成・権利を考えていない無策・無責任だぞ！

安倍政権は、学校教育を民営化するつもり！

教師の年齢構成対策は

 教育・教育力の継承にとって必要不可欠だろう！

 後継者づくり・教師の人権のブラック化を目指している！

子どもの人権無視教育が蔓延することになる！

ブラック学校からブラック職業へ！

日本のブラック化は日本沈没への一里塚！

そもそも

「外部人材」に労働基本権は保障されているのか！

「現役」教師は

苦しいからこそ声をあげるべきだろう！

働きやすく働き甲斐のある学校は

子どものためのでもある！

学校に憲法が位置づいていなければ

憲法は衰退する！

改憲をめざす安倍政権の狙いは明確だ！

ＮＨＫ　中学校部活動の外部指導員を倍増へ 来年度4500人配置 文科省   2018年12月16日 6時16分教育

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011748721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

教員の長時間労働の是正につなげようと、文部科学省は、中学校の部活動の指導にあたる外部の指導員を、来年度、新たに4500人配置して今の２倍に増やす方針を固めました。

教員の働き方をめぐっては、長時間労働が問題となっていて、とりわけ、中学校の教員は、休日の部活動の指導などがその原因の１つになっています。
こうした状況の是正につなげようと、文部科学省は、部活動の指導にあたる外部の指導員を来年度、新たに4500人配置して今の２倍に増やす方針を固めました。
また、小中学校の教員の負担を減らすため、授業で使う学習プリントの印刷などを行う、「スクール・サポート・スタッフ」も、現在の3000人から600人増やしたい考えです。
文部科学省は、こうした外部の人材を活用する経費として、来年度予算案に、135億円程度を計上する方向で調整を進めています。
一方、来年度予算案で、文部科学省は、若手研究者の研究費用を支える補助金として、今年度より90億円近く多いおよそ2370億円を計上する方針です。

ＮＨＫ　教員の負担軽減策 部活指導に外部人材の積極的活用 安倍首相　2018年12月12日 20時21分教育

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744911000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

教員の働き方改革をめぐって、安倍総理大臣は、自民党の教育再生実行本部のメンバーに対し、部活動を指導する教員の負担を軽くすることが必要だとして、外部の人材を積極的に活用していきたいという考えを強調しました。

教員の働き方改革を検討している自民党の教育再生実行本部のメンバーは12日、安倍総理大臣に提言書を手渡しました。
提言書では、教員の残業時間の上限を月45時間とすることや、夏休みなどにまとまった休みを取る代わりに、平日の勤務時間を延ばす「変形労働時間制」の導入を求めています。
また、学校運営をより効率化するため、外部の人材の活用などを提言しています。
これに対して、安倍総理大臣は、「生徒の部活動の指導にあたる教員の負担を軽くする方向で考えなければならない」と述べ、外部の人材を積極的に活用していきたいという考えを強調しました。
提言書の取りまとめにあたった自民党の松野・元文部科学大臣は、「教員の長時間労働の是正は残念ながら進んでおらず、業務の縮減が必要だ」と述べました。（引用ここまで）

自由民主党教育再生実行本部 - Wikipedia

22A-Q12　小・中学校教員の年齢構成

https://www.stat.go.jp/library/faq/faq22/faq22a12.html

文部科学省が3年ごとに実施している「学校教員統計調査（文部科学省） 」により、小学校及び中学校教員数を年齢、職名、男女別に調べることができます。また、幼稚園、高等学校、特別支援学校（視覚障害、聴覚障害等）、大学等の教員の年齢構成も調べることができます。

⇒　学校教員統計調査報告書    3年周期刊

本務教員数、教員の年齢構成

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/attach/1397161.htm

平成25年の都道府県別教員年齢構成を出してみた

https://cdai80.wordpress.com/2017/07/06/%

教員構成の高齢化がもたらす影響一公立中学校長調査から一

https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20170514165136.pdf?id=ART0000368573

毎日新聞　教員　地方で高齢傾向　最大１０．７歳差　2017年9月14日 21時05分

https://mainichi.jp/articles/20170915/k00/00m/040/088000c

公立小学校に勤める教員の都道府県別の平均年齢は、２０１６年度時点で最大１０．７歳の差があったことが、１４日に公表された文部科学省の調査で明らかになった。大都市を抱える都道府県は低く、地方は高い傾向にあり、１３年度時点の前回調査の８．２歳から広がった。中学、高校も同様の傾向で、文科省は「大都市に比べ地方は公務員のステータスが高いと考えられ、転職が少ないのが一因ではないか」と分析する。３年ごとに実施される「学校教員統計調査」の中間報告によると、１６年度の全国の公立小教員の平均年齢は…（略）