「忘れ物をしたのに言い訳をした。４回から５回殴った」貴ノ岩が日馬富士に暴行を受けた理由は何だったか！その後日馬富士はどうしたか！？貴ノ岩は？？これでテレビが大騒ぎするな！肝心なことはやらずに！

昨年の今頃、テレビは何をやっていたか！

そして国会・国政は？

全くもってアホだな！

明日のテレビが何をやるか！

よくよく見るべし！

またまたテレビが大騒ぎ！絶対だ！

国政はそっちのけで！

日本のテレビはオレオレ詐欺だな！

何故か！

「政治不信」ばら撒き！

アベ無批判！

アベ首相甘やかし！

アベ悪政温存で

投票忌避を大量に作り出す装置となって国民生活を苦しめているぞ！

スポーツ界を咎めるならばアベ政治を咎めろ！

明日のテレビが楽しみだ！

何をやるか！

そして国会で何が決まっていくか！

そしてアベ政治が温存されていくのだ！

ＮＨＫ　貴ノ岩が付け人を素手で数回殴る　2018年12月5日 18時34分大相撲

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735941000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

大相撲 平幕の貴ノ岩が４日夜、福岡県内のホテルの部屋で23歳の付け人を素手で数回殴って、ほおが腫れるけがを負わせていたことがわかりました。

日本相撲協会によりますと、平幕の貴ノ岩は４日夜、福岡県行橋市のホテルの部屋で、一緒にいた23歳の付け人を平手やこぶしで数回殴ったということで、この付け人はほおが腫れるけがをしたということです。
相撲協会によりますと、５日朝、この付け人が巡業の会場に姿を見せなかったことなどから事情を聴いたところ、貴ノ岩の暴行が発覚したということです。
相撲協会は５日、都内で貴ノ岩に事情を聴いたところ、暴行について認めたうえで、付け人に対し謝罪の意思を示しているということです。
暴行の理由については「忘れ物をしたのに言い訳をした。４回から５回殴った」などと説明しているということです。
貴ノ岩は、先月、福岡市で行われた九州場所に前頭６枚目で臨み、６勝９敗の成績で負け越していました。
モンゴル出身の貴ノ岩は、去年10月、元横綱 日馬富士に鳥取市内の飲食店でカラオケのリモコンなどで殴られてけがをした傷害事件の被害者です。
また、師匠だった貴乃花親方がことし９月、日本相撲協会に退職を届け出て、その後、所属していた貴乃花部屋が消滅したため、千賀ノ浦部屋に移籍していました。
相撲協会によりますと、貴ノ岩は、ほかの力士と一緒に５日に行橋市で行われた巡業に参加するためホテルに泊まっていたということです。
相撲協会では、今回の暴行問題を受け、現在行われている冬巡業で貴ノ岩を途中休場させました。

芝田山親方「自覚がない」

日本相撲協会の広報部長を務める芝田山親方は、貴ノ岩について「自分も同様の被害に遭っていて自覚がない。関取は指導すべき立場で、協会の一員という認識が足りていない。双方の意見を聞き、今後の理事会で処分を検討したい。九州場所の初日にも暴力事案がないように周知徹底していた。こうしたことが起きないようにさらに厳しく対処していきたい」とコメントしています。

師匠の千賀ノ浦親方「残念なこと」

貴ノ岩の師匠、千賀ノ浦親方は「非常に残念なことだが、今の段階では何も話せない」とコメントしています。

10月に暴力との決別を宣言

角界では去年10月から暴力問題が相次ぎ、日本相撲協会は、第三者による検討委員会から再発防止に向けた提言を受け、ことし10月、「いかなる目的の暴力も許さない」として暴力との決別を宣言しましたが再び暴力問題が発覚しました。
日本相撲協会が相撲界での暴力の実態把握や再発防止に向けた提言などを検討委員会に諮問するきっかけとなったのは、去年の元横綱 日馬富士による傷害事件でした。
元横綱 日馬富士は、秋巡業中の去年10月、鳥取市内の飲食店で貴ノ岩をカラオケのリモコンなどで殴って頭に12日程度のけがをさせたとして傷害の罪で略式起訴され、鳥取簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受けました。
日馬富士は問題の責任を取る形で去年11月に引退し、現場に同席していた白鵬、鶴竜の横綱２人も処分を受けました。
この傷害事件のあと、相撲協会が再発防止に取り組む最中、当時三段目の力士が弟弟子に対して、ことし１月初めまでの間に素手で殴るなどの暴力を振るったとして処分を受けました。
さらに３月には、貴ノ岩と同じ部屋だった当時十両の貴公俊が、支度部屋で付け人を殴るなど、たびたび暴力問題が発覚しました。
相撲協会は、ことし10月、第三者による検討委員会からの再発防止に向けた提言を受け「大相撲においては、指導名目その他、いかなる目的のいかなる暴力も許さない」などとして暴力との決別を宣言し、親方や力士に対する研修を強化することなど再発防止策を発表していましたが、そのやさきに再び暴力問題が明らかになりました。（引用ここまで）

外国人技能実習生・労働者を雇用している発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた「しまむら」のように法令＝憲法を遵守擁護活かす制度を安倍政権はつくるべきだ！

「しまむら」と全取引企業は

外国人実習生=労働者から

どれだけの「付加価値」を得ているか！

公開すべき！

これが民主主義というものだ！

ＮＨＫ　「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ　2018年12月5日 5時05分　外国人材https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734951000.html?utm_int=detail_contents_news-related_005

大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。

産業別労働組合「ＪＡＭ」によりますと、ことし７月、岐阜市の縫製会社「キングスタイル」で働いていたミャンマー人の技能実習生５人が違法に働かされていたり、人権侵害を受けていたりしたとして、保護されました。
この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。
これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。
「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。
労働組合は「発注元の企業が、取り引き先の下請け企業の問題で対応するのは異例だ」と評価したうえで、「こうした取り組みが広がることを期待したい」としています。（引用ここまで）

日系ブラジル人を中心に外国人の数が増え続けているのは、何故か！

遊びにきているのか！

違うだろう！

働いて付加価値をつくりだし企業に利益をもたらし

しかも税金を納めているはずだ！

外国人をお荷物のように考える思考回路は憲法違反だ！

外国人であると、日本人であろうと、同じ人間である！

まして日本で日本国民と同じように

労働し生活し納税し、教育している！

今や、日本は外国人の労働なくして成り立たない国になってしまった！

それは、どんな政治の結果だ！

この期に及んで

外国人に対する人権侵害など

もってのほか！

論外！

世界の恥さらしは

糾弾されなければならない！

ＮＨＫ　増える外国人住民 苦慮する自治体 ３割が「対応追いつかぬ」 2018年12月5日 17時44分外国人材

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735801000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042

外国人材の受け入れ拡大を政府が検討する中、ＮＨＫが、外国人住民の割合が高い全国50の自治体に取材したところ、生活支援などの対応が追いつかなくなっているという自治体が３割に上ることが分かりました。国に対して、多くの自治体が財政支援などを求めています。

ＮＨＫは、外国人住民の割合が高い全国50の市区町村に先月アンケート調査を行い、回答を得ました。
このうち、外国人住民に関する業務に自治体として対応できているか尋ねたところ、「追いついていない」または「どちらかというと追いついていない」と答えた自治体が15と、現時点で、すでに対応が追いつかなくなっているという自治体が３割に上りました。
また、課題になっていることを複数回答で尋ねたところ、窓口業務などでの「多言語化への対応」と答えた自治体が最も多く、全体の８割の41に上りました。
英語やポルトガル語など、これまで対応してきた言語に加えて、ベトナム語やネパール語など多様な言語への対応が必要になっているということです。
そのほかの課題としては、ゴミ出しなどの生活ルールや近隣トラブルの対応といった「生活支援」を挙げた自治体が28、「子どもへの教育支援」が18、「防災情報の伝達」が11でした。
課題解決のために国に求めることについても尋ねたところ、「財政支援」を挙げた自治体が７割余りの36に上ったほか、通訳や教育現場のスタッフなど「人的支援」を求めた自治体も18ありました。

増える財政負担に自治体は…

製造業の工場が多く立地する福井県越前市では、ここ数年、日系ブラジル人を中心に外国人の数が増え続けていて、先月１日現在で4326人、総人口に占める割合は5.2％に上っています。
日系３世までは「定住者」としての在留資格が認められ、就労にも制限がないことから、多くは市内の工場で働いています。
特に近年は若い世代の日系ブラジル人が家族で来日して長期間住み続けるケースが増えていて、これに伴って外国人の子どもの数も増加しています。
市内で最も外国人が多い武生西小学校では、全校児童355人のうち、79人が外国人と、その割合は５人に１人を超えています。
学校では、日本語を十分理解できない児童のための特別クラスを設けて可能なかぎりマンツーマンで指導するほか、多くの教材を教員たちが手作業でポルトガル語に翻訳するなど、さまざまな方法で外国人児童を支援しています。
県が派遣する専門の教員２人を含めて７人が専属で指導や翻訳にあたっていますが、毎月のように新たな外国人児童が入ってくるため対応が追いついていません。
こうした現状を受けて、市では毎年、独自の予算をつけて支援にあたる職員を増やしてきましたが、人件費が急増。今年度は3700万円余りと３年間で約２倍に増え、市では、このまま伸び続ければ市だけで負担し続けるのは限界だといいます。
越前市の奈良俊幸市長は「市の単独予算でこのまま負担が伸びることは現実的に不可能で、国が予算措置をして適切な教員配置がされるように見直してほしい」と話しています。

専門家「国も企業も責任ある」

アンケートの結果について、外国人労働者の問題に詳しい法政大学の上林千恵子教授は「外国人の数が増えているだけでなく、日系人や技能実習生、留学生などさまざまな在留資格の人が同じコミュニティに住むようになっていることで、地方自治体の戸惑いが生じているとみられる。『負担を担うのは自治体だ』と、国に対する不公平感も持っているのではないか」と分析しています。
そのうえで「ゴミ出しなどの生活習慣や教育の問題について、これまで国は自治体に任せていたが、外国人を入国させるのは国で、雇用を決めたのは企業なのだから、責任の一端を担うべきだ。特に日本語の教育などに必要な人件費は、いちばんお金がかかる部分なので、国として支援するべきだ」と指摘しています。（引用ここまで）

防衛政策の指針となる防衛計画の大綱と、向こう5年間の予算総額や装備品を記す中期防衛力整備計画の改定の口実である中朝の脅威が全く意味不明！故事成語「矛盾」で明らかなように平和は軍事ではなく非軍事でこそ！

板門店宣言・南北平壌宣言・米朝合意・日中平和友好条約・中国人訪日を見れば

誰もが平和構築の方法は明からかだな！

故事成語「矛盾」の学習をしっかりやれば

憲法平和主義こそ

平和構築の最大の保養である！

だいたい中國・北朝鮮は

日本を攻める理由・利益はあるか！

中國・北朝鮮が日本を侵略する理由=戦争目的は？

誰も説明していない！

どうやって、どんな方法で日本を攻めるのか？

誰も説明していない！

日本を攻撃・侵略空いた後に、どうるのか？

誰も説明していない！

全く馬鹿げた妄想を繰り返しているだけだ！

そんなことより

平和外交・対話・交流・共生に向けて知恵を出せ！

平和の敵＝軍事利益共同体の暗躍こそ、断ち切る必要がある！

日韓ゲンダイ　河野外相で交渉大丈夫か？ プーチンの切り札に“答弁不能”

日経  社説 効果的な日本の安全保障へ議論尽くせ 2018/11/28付

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38261950X21C18A1EA1000/

 

国際環境が変化するなか、日本の「守り」をどう強めていくか。防衛政策の指針となる防衛計画の大綱と、向こう5年間の予算総額や装備品を記す中期防衛力整備計画の改定作業が本格化している。中長期的な安全保障のための大事な時期となる。

論点のひとつは、日本周辺の脅威への対応だ。米朝首脳会談が開かれ、日中関係も改善の兆しがみえる。一時の緊張は和らいだが、軍事力の近代化や脅威の多様化で「アジア太平洋地域の安保の課題や不安定要因はより深刻化」（防衛白書）している。

日本のほぼ全域を射程に収める中距離の弾道ミサイル数百発を含め、北朝鮮は既存の核・ミサイルを全く手放していない。中国は航空母艦や潜水艦、次世代戦闘機といった海・空戦力を急速に拡大している。潜在的な脅威への備えは常に怠ってはいけない。

宇宙、サイバー分野など新たな脅威への対処も課題となる。北朝鮮が昨年9月の核実験の際に、高空での核爆発でつくりだす強力な電磁波で通信や電子機器などのインフラを壊す電磁パルス（EMP）攻撃をちかつかせて威嚇したのは、記憶に新しい。

自民、公明両党の防衛大綱見直しに向けた作業部会の初会合で、防衛費が大幅に増えざるを得ないとの声が出た。脅威の対象や空間の広がりに応じて新規の予算措置がいるにしても、限られた財源の中で何を重視し何を削るのか、精査を徹底してほしい。

歳出が増える要因のひとつは、米国から巨額の防衛装備品を調達するためだ。トランプ大統領は対日貿易赤字を問題視し、日本に購入を拡大するよう迫っている。日米同盟への配慮は必要だが、大きな買い物に見合う効果を吟味することも欠かせない。

安倍晋三首相は自衛隊幹部らに「これまでの延長線上ではなく、大局観ある大胆な発想で考え抜いてほしい」と指示した。護衛艦の空母への改修の是非や次期戦闘機の開発のあり方、「専守防衛」の理念との整合性なども、この機会に議論を深めたい。

宇宙・サイバー防衛などに陸海空の各自衛隊が横断的に対応する「クロス・ドメイン」について、与党会合で「日本語でわかりやすくすべきだ」との注文がついた。防衛は巨費がかかるわりに実態がみえにくい。国民にわかりやすく説明することも重要である。（引用ここまで）