「移設は日米同盟のためではない。日本国民のためだ」
だから沖縄県民は我慢しろ！
同じ人間が発している言葉とは思えない！
全く意味不明！
2022年、いやいや、2019年2月運用停止の公約すら破棄したのだから
普天間基地の危険性除去は
いつになるか全く不明！
「約束を履行する」などということは
「まやかし」だと子どもでも判る！
「普天間基地を返還してほしいというのは、一貫した沖縄の皆さんの思いだ」
「普天間基地を早ければ2022年度に返還するとした目標の達成は難しい」
安倍晋三首相は
2019年2月普天間基地の運用停止を約束して
県外移設を取り下げさせた仲井真元知事との約束を
何とも思っていない！
安倍晋三首相にとってルール＝約束など知ったことではない！
自由・人権・民主主義・法の支配の価値観は、完全に否定された！
国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権は切れ目なく危機の中にある！
これは沖縄と政府の対立ではない！
主権者国民（沖縄県民は主権者国民である）と
民主主義を否定する安倍政権と日本国政府のたたかいだ！
こんな理不尽をテレビが特集しないのはどういう意味を持っているか！
安倍政権の国民に対するパワハラとして、人権無視として位置付けるならば、
スポーツ界の「不祥事」のように特集を組むべき！
これができれば、安倍政権はあっという間に瓦解するだろう！
テレビは甘やかしていることが最大の問題！
国民は全国津々浦々で
アベヤメロ！
憲法を活かす政治を取り戻せ！
の声を上げる時だ！
これは安倍式クーデターだということだ！
選挙や国民投票で負けても口実をつけてちゃぶ台返しをやる！
選挙で勝てば
どんな時でも「信任された」とウソぶいて悪政を推進してきたではないか！
これが安倍晋三首相の人格だ！
NHK 辺野古 「日米同盟のためでなく日本国民のため」防衛相 2018年12月15日 15時24分基地問題
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、名護市辺野古の埋め立て予定地に土砂の投入が始まって２日目の15日、岩屋防衛大臣は、「移設は、日米同盟のためではなく、日本国民のためだ」などと述べ沖縄県の理解を粘り強く求めていく考えを重ねて示しました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、政府は、14日、名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始し、沖縄県は反発を強めています。
岩屋防衛大臣は、15日、視察先の北海道千歳市で記者団に対し、「移設は日米同盟のためではない。日本国民のためだ。日本の守りの最前線は南西地域であり、抑止力を減退させるわけにはいかない。沖縄の過重な負担も減らさなければならないという決意で行っているとご理解頂きたい」と述べ、沖縄県と対話を続け、粘り強く理解を求めていく考えを重ねて示しました。
また、記者団が、「沖縄県が反対する中で工事を進めることは、民主主義に反するという指摘もあるが」と質問したのに対し、岩屋大臣は、「普天間基地を返還してほしいというのは、一貫した沖縄の皆さんの思いだ。ほかに方法があるか考えて、最終的に辺野古に移設する案に戻り、こんにちを迎えており、一歩一歩進んでいきたい」と述べました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 辺野古に土砂投入 沖縄は対抗措置検討で対立激化避けられず 2018年12月15日 5時12分基地問題
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、政府は14日、埋め立て予定地の海に土砂の投入を開始しました。
岩屋防衛大臣は、普天間基地を早ければ2022年度に返還するとした目標の達成は難しいという認識を示していて、政府はできるだけ早く返還を実現するため、今後、埋め立て工事を本格化させる方針です。
一方、沖縄県の玉城知事は15日に辺野古を訪れ、移設計画に反対する人たちに工事の停止に向けた協力を呼びかけることにしています。
沖縄県は今後、国と地方自治体の争いを処理する国地方係争処理委員会で、埋め立て承認を撤回した正当性を主張することにしています。
そのうえで、県土保全条例の改正や国を訴える裁判など、工事を停止させるための対抗措置を検討することにしています。
日米両政府が普天間基地の返還に合意してから22年たつ中、名護市辺野古への移設は土砂投入の開始で新たな段階に入りましたが、政府と沖縄県の対立が激しくなるのは避けられない情勢です。
米国務省「移設が唯一の解決策」
政府が名護市辺野古の埋め立て予定地の海に土砂の投入を始めたことについて、アメリカ国務省の当局者は、普天間基地の継続使用を避けるため、移設が唯一の解決策だという見解を示し、日本政府と連携して移設計画を進める考えを強調しました。
アメリカ国務省の広報担当者は14日、ＮＨＫの取材に対し、「普天間基地の代替施設の建設は、運用面や政治、財政、戦略面の懸念に対応する唯一の解決策だ。移設によって海兵隊の即応態勢を維持しながら、普天間基地の継続使用を避けることができる」と述べ、アメリカ政府はこれまでどおり、日本政府と連携して移設計画を進める考えを強調しました。
一方、政府と沖縄県の対立が深まっていることについてコメントを求めましたが、国務省の広報担当者は回答しませんでした。（引用ここまで）
