これ以上民意＝民主主義を平定する安倍政権で日本は大丈夫か！
辺野古基地移設＝建設のカネ・時間が
どれくらいか明らかにしない安倍政権は信用できるか！
普天間基地撤去はいつになるかわからない辺野古基地移設＝建設頼みで大丈夫か！
普天間基地の撤去の唯一道は
圧倒的多数が「賛成の意思」示すことだ！
全国民が沖縄に寄り添うためには
民意を示してきた「沖縄」を支援することだ！
沖縄タイムス 県民投票きょう告示／沖縄の将来像を語ろう 2019/2/14
琉球新報 県民投票きょう告示／高投票率で民意示したい 2019/2/14
東京・中日新聞 沖縄県民投票／政権の姿勢が問われる 2019/2/14
岩手日報 沖縄の県民投票告示 2019/2/14
茨城新聞 沖縄県民投票きょう告示／問われる「本土」の意識 2019/2/14
信濃毎日 沖縄の県民投票／国民全体の問題として 2019/2/14
福井新聞 沖縄県民投票告示／国民が考える機会とせよ 2019/2/14
山陰中央新報 沖縄県民投票きょう告示／問われる「本土」の意識 2019/2/14
中國新聞 沖縄県民投票告示／基地負担を直視しよう 2019/2/14
徳島新聞 沖縄県民投票／基地問題は人ごとでない 2019/2/3
高知新聞 辺野古移設／設計変更なら説明が要る 2019/2/4
南日本新聞 県民投票告示／国民全体で沖縄に目を 2019/2/14
沖縄から見る日本の安全保障と日本国憲法
本土から沖縄を見る安全保障と日本国憲法
沖縄の米軍基地問題が解決しなければ
本土の米軍基地問題も永久に解決できない！
沖縄タイムス 「ようやく」という言葉がふさわしいのかもしれない。
名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票が、２４日の投開票に向け、１４日、告示された。
国が進めている埋め立ての賛否を問うもので、「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢の中から、いずれかに「○」を記入する。
１９９６年に実施された県民投票は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否を問うものだった。
辺野古埋め立ての賛否を問う今回は、結果次第では、沖縄の民意を反映した「実質的な負担軽減」を求める声が国内外で高まる可能性がある。政府は「辺野古が唯一の選択肢」だと繰り返し主張してきた。辺野古では今も、連日のように土砂投入などの埋め立て作業が続いている。
今さら法的拘束力もない県民投票を実施する必要がどこにあるのか－そんな声は今もある。だが、県民投票を実施する最大の理由は、まさにそこにある。
「他に選択肢がない」という言い方は、政策決定によってもっとも影響を受ける者の声を押しつぶし、上から目線で「これに従え」と命じているのに等しい。実際、選挙で示された民意はずっと無視され続けてきた。
県民投票は、戦後７４年にわたる基地優先政策が招いたいびつな現実を問い直す試みでもある。
軟弱地盤の改良工事のため、当初の予定を大幅に上回る工期と建設経費がかかることも明らかになってきた。状況が変わったのだ。
米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去をどう実現すべきか。辺野古の自然環境は果たして保全されるのか。
埋め立ての賛否を考える上で避けて通れないのは、この二つの論点である。
自民党県連や公明党県本は、積極的に運動することはせず静観の構えで臨むという。
政党としての立ち位置を明確にするためにも自公両党にはそれぞれの考えを示し、積極的に県民投票にかかわってほしい。
選択肢が２択から３択に変わったのは、与野党がぎりぎりの段階で歩み寄った結果である。
３択になったことで「どちらでもない」という選択肢の結果をどう評価するか、という新たな難題を抱えることになった。
「賛成」よりも「反対」よりも「どちらでもない」の選択肢が多かった場合、玉城デニー知事は、後ろ盾を失うことになる。知事にとっては大きな痛手だ。
県民投票に法的な拘束力はない。どのような結果になっても計画通り工事を進める、というのが政府の考えである。
しかし、「反対」が多数を占めた場合、玉城知事は辺野古反対を推し進める強力な根拠を得ることになる。
県民投票によって、疑う余地のない形で沖縄の民意が示されれば国内世論に変化が生じるのは確実だ。
政府が辺野古での工事を強行しているのは、県民投票を意識している現れでもある。
琉球新報 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での埋め立ての賛否を問う県民投票が14日、告示される。県をはじめ各団体がさまざまなキャンペーンを展開し、期日前投票も15日から始まる。熟考して１票を投じ、明確に民意を示したい。
県民投票に法的拘束力がないことを強調してその意義を軽んじる意見もある。しかし、個別の課題で民意を直接示すことの重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない。
昨年９月の県知事選をはじめとして選挙で新基地反対の民意が何度も明らかになってきた。にもかかわらず、安倍政権は選挙結果を無視して工事を強行してきた。
また、この間の県内選挙で、政権の支援を受けた候補は新基地への賛否を明確にせず、公開の討論会も避けるなどして、争点隠しを徹底した。マスメディアが「新基地の是非が事実上の争点」と報じても、選挙戦の中では議論として盛り上がらず、有権者の判断材料は乏しかった。このような争点隠しと選挙結果無視の中で、今回の県民投票が必要とされたのである。
論点は単純ではない。辺野古の自然環境の保護か、普天間飛行場の危険性の除去かという二者択一ではない。
大浦湾の軟弱地盤のために、工期の長期化、費用の増大は避けられない。技術的に可能なのかどうかさえ専門家から疑問符が付けられた。普天間は本当に返還されるのか、それはいつなのか、政府は説明を拒んでいる。
それ以前に、普天間飛行場を拠点とする米海兵隊は必要なのか。沖縄にいる必要があるのか。本当に抑止力になっているのか。そもそも抑止力とは何か。こうした根本的な問題も議論されるべきだ。
今回、県政野党である自民党県連と中立の公明党県本部は自主投票を決定した。賛否いずれの立場にも立てないとしても、沖縄の未来に関わる議論を傍観すべきではない。
当初、県議会の賛成多数で決定した条例は「賛成」「反対」の２択だった。しかし、実施のための予算が５市で否決され、有権者の31％が投票権を行使できなくなる事態となった。結局、与野党が折り合う形で「どちらでもない」を加えた３択で全県実施が実現した。
このような経緯を踏まえれば、自民党も公明党も積極的に議論に参加すべきだ。２択を批判した際の「普天間の危険性除去が置き去りにされる」とか「賛成・反対だけでは乱暴」といった論点も、改めて議論すべきである。
沖縄の戦後史は人権と民主主義、自己決定権を求めてきた歴史である。今回の県民投票が実現した経緯、全県実施を巡る曲折も、民主主義実現の実践だった。その成否は投票率の高さで示される。結果は世界から注目されている。力強く県民の意思を示すため、投票率を高める努力が必要だ。（引用ここまで）
沖縄の米軍基地問題の本質は
国民主権主義・民族自決主義・平和主義の是非だ！
安倍政権の言動は、二つに一つのどちらかだろう！
第三の道は可能か！
主権者国民の判断が求められている！
東京・中日 問われるべきは安倍政権の姿勢だ。きょう告示される沖縄県民投票。辺野古の沿岸には軟弱地盤が横たわり、新基地建設は工期も工費も見通せない。展望なき難工事を続ける意味はあるのか。・・・ この際、県民のみならず国民みなが認識すべきことの一つに建設工事の現状がある。・・・岩屋毅防衛相は県の埋め立て承認撤回に対し行政不服審査法上の審査請求をしていることなどを理由に何ら見解を示さない。
そもそも防衛省は三年前までのボーリング調査で軟弱地盤の存在を把握したが、公表しなかった。
昨年三月、県民が情報公開請求で問題を指摘しても詳細を追加調査中として認めない。設計変更不可避の事態が基地反対論を勢いづけると考えたのか。素知らぬ顔で別海域では土砂投入を進める。不誠実極まりない。
県民投票で判断されるのは、埋め立ての賛否だけでなく不都合を隠したまま工事を強行する政権の姿勢でもある。工期が不明なら政権が繰り返す「一日も早い普天間返還」は現実的約束と言えない。
日米安保は重要とはいえ、本当に新基地は必要なのか。湯水のように税金を投入していいのか。私たちも県民と共に考えたい。（引用ここまで）
岩手日報 悲惨を極めた戦争体験を経て、「基地の島」と言われるに至る現実を、今を生きる県民自身がどう受け止め、どう次世代に伝えていくか。若者が提起した問題意識が単に集票を争うだけにとどまらず、「悩みながら」投票する過程で老若がひざすり合わせ、対話を深める動機付けになることを期待したい。
もちろん投票結果は本土に跳ね返る。安全保障に関わる問題の重さから、われわれも対話を求められているとの認識を持たなければならない。
埋め立て予定海域では、大規模な改良が必要な軟弱地盤の存在が顕在化。これまで国が県に示してきた工期や費用は大幅に変更される可能性があるが、政府は今国会でも詳細を明らかにしていない。
肝心の普天間返還の時期が一層不透明さを増す中で、国は早期に認識を示してもらいたい。投票前に、それくらいの「誠意」はあっていい。
信濃毎日 それでもあえて県民投票に踏み切るのは、政府が沖縄の声に耳を傾けることなく、工事を強行しているためだ。改めて明確な形で民意を示し、断念を迫ろうという切実な思いからである。政府は重く受け止めなくてはならない。
なお不誠実な対応が続く。県民投票を前に、工事を加速させている。１月下旬に埋め立て海域東側の新たな護岸造成に着手した。護岸の着工は８カ所目になる。新たな区域での土砂投入を３月下旬に始めることも県に通知した。諦めや無力感を誘いたいのか。
埋め立て予定海域には地盤の軟弱な地点があり、政府は今春にも改良工事に向けた設計変更に着手する。軟弱地盤の存在は、県が埋め立て承認撤回の理由に挙げていた。県の試算では工費が跳ね上がり、工期も大幅に延びる。政府は詳細を明らかにする必要がある。
普天間の危険除去のため辺野古が「唯一の解決策」と繰り返す政府の姿勢が対立や分断を生んできた。県民が広く納得できる基地負担軽減策を県とともに模索するよう改めて求める。（2月14日）
福井新聞 だが、民意が求める地位協定の抜本的な見直しがなされないばかりか、在日米軍専用施設の７割が沖縄に集中している。こうした現状は一義的には「防衛は国の専権事項」としてきた政府の責任だ。一方で「本土」の国民は真剣に向き合ってきただろうか。今回の県民投票では傍観者然とせず、その是非を考える機会としなければならない。・・・４分の１は約２９万票であり、知事選からいえば反対派のハードルは高くない。
ただ「どちらでもない」を加えた３択に変更されたことから流動的との指摘もある。新基地建設に「ノー」を突きつけても「普天間飛行場の固定化につながる懸念が強い」などと迷う人も少なくないからだ。・・・普天間の固定化回避は玉城氏にとって重要命題だ。新基地とは切り離して普天間返還を目指す方策について説明を求めたい。「反対」の民意が示されたとき、安倍政権こそが向き合うべき課題でもある。辺野古の軟弱地盤対策に長期間を要するとの試算もある。危険性が解消されない普天間の運用停止に向け米側と早急に話し合うべきだ。
県民投票が新たな分断を生むと危惧する声もある。しかし、それ以上に長年民意が顧みられない構図が分断をあおってきたのではないか。対等であるべき国と地方自治体の関係を無視し、アメとムチを使い分けてきた政府の姿勢がもたらした結果だ。それを黙認してきた本土の国民も責任を自覚する必要がある。（引用ここまで）
中國新聞 沖縄県民は、日常生活のさまざまな場面で米軍基地の影響を受けている。それだけに新基地建設に賛否の意思を明らかにするのは当然のことで、その意義は重い。「沖縄のことは自分たちで決める」という自己決定権の行方を、全ての国民が注視する責任があるはずだ。・・・「どちらでもない」の受け取り方次第で投票結果の評価が曖昧になる懸念は残る。それでも３割もの有権者が投票できない事態を回避できた意味は大きい。県内全４１市町村がそろって実施されることを、率直に評価したい。
県民にはいま一度、新基地の必要性や沖縄の将来について考え、建設的な議論を深めてほしい。一人でも多くの有権者が投票所に足を運び、高い投票率で民意を示すことが大切になる。・・・ではなぜ、県民投票をまた行う必要があるのか。度重なる選挙で示された民意を受け止めようとせず、政府が建設工事を強行しているからだ。昨年末から土砂投入を開始し、県民投票まで１カ月に迫った時点で新たな護岸の工事にも着手した。
既成事実を積み重ねることによって、県民に諦めムードを広げる狙いも透けてくる。少なくとも県民投票が終わるまでは工事を中断すべきではないか。問われるべきは、「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけの安倍政権の姿勢である。
安全保障は国全体の問題といいながら、なぜ沖縄だけが過重な基地負担を強いられているのか—。県民投票には全国民に対する切実な問い掛けも込められているはずである。
基地負担の現実を直視するとともに、沖縄への押し付けを容認してきた責任を自覚しなければならない。辺野古でなければならない理由について、私たちも改めて一緒に考える機会にすべきだろう。（引用ここまで）
徳島新聞 今回、「基地問題に県民投票はなじまない」との意見も聞かれる。安全保障という国全体に影響を及ぼす問題が、一地方の声に左右されてはならないといった考え方だ。テーマは違うものの、第十堰住民投票でも同様の懐疑論があった。
しかし、それはおかしい。賛否いずれの結果になったにせよ、県民投票に法的な拘束力はないから、なおのことである。住民の意見表明の機会は最大限尊重されるべきだ。政治は、民意をくみ取る努力を惜しんではならない。・・・移設賛成派、反対派を問わず、議論の出発点は、世界一危険とも言われる普天間飛行場の危険性の除去にある。その「唯一の解決策」として、政府が辺野古に固執するのは、県外に受け入れ先がないためだ。
国土面積の０・６％しかない沖縄に、在日米軍専用施設の７０％が集中している。さらに新基地をとなれば反発の声が高まるのも当然である。
安全保障は国全体の問題といいながら、過度の負担を沖縄に押し付けている現実がある。基地問題は人ごとではない。県民投票は、その現状を沖縄県外に暮らす私たちが見詰め直す機会でもある。
本県には米軍の訓練ルートが設定され、再々の低空飛行に脅かされてもいる。決して無縁ではない沖縄の動きを、しっかりと見守りたい。（引用ここまで）
高知新聞 防衛省はこれまで、辺野古の新施設の総事業費を3500億円以上としてきた。しかし、県独自の試算では、軟弱地盤の改良工事が加われば最大2兆5500億円に膨らみ、工期も防衛省が示した5年から13年に延びるとしている。辺野古移設の全体像は大きく変わる。
玉城知事は、首相答弁を受け「軟弱地盤の存在を認めたのだから、即刻工事を中止して県と話し合うべきだ」と主張している。何より、工費や工期がどう変わるかは県民投票に臨む有権者にとっても重要な判断材料になろう。
仮に県の試算は違うというのであれば、政府は県民投票の前に工事の実像について、県と対話し、県民に説明すべきではないか。
菅官房長官は昨秋、県民投票の工事への影響を「全くない」と言い切っている。県民に情報を与えず、意思をくみ取らず、既成事実化だけを急ぐ手法が「沖縄に寄り添う」とはとても言えまい。（引用ここまで）
南日本新聞 政府は昨年１２月に辺野古沿岸部での埋め立て工事に着手し、投票結果にかかわらず工事を進める構えを崩していない。
根底には「安全保障政策は政府の専権事項」という考え方がある。しかし、民意を顧みずに民主主義国家と言えるのか。問われるのは政府の姿勢である。
政府は、日本の安保政策上の観点から抑止力の維持を辺野古移設の理由に挙げている。
日本全体の安保政策のために辺野古移設が必要だとするのなら、その是非は全国民で考えるべき問題ではないか。
鹿児島県にとっても、在日米軍を巡る問題はよそごとではない。
西之表市の馬毛島は米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転が検討されている。岩国基地（山口県岩国市）に移駐した在日米軍給油機部隊は、訓練のローテーション展開先として鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地を使用することになっている。
沖縄県民投票を、国民一人一人が安保問題の当事者として考える機会としたい。（引用ここまで）
茨城・山陰中央新報 だが、辺野古移設の是非を沖縄県民だけに問うのは妥当だろうか。辺野古移設は政府が進めている計画であり、日本の安全保障政策上の観点から抑止力の維持をその理由に挙げている。日本全体の安保政策であるならば、その是非は全国民が考えなければならない問題だろう。問われるのは「本土」の側の意識であり、県民投票を機会に国民一人一人が当事者としてその是非を考えたい。・・・辺野古移設への反対を主張した故翁長雄志前知事や玉城知事を生んだ知事選の結果にもかかわらず、政府は移設工事を進めている。民意が顧みられない構図が続いているのだ。玉城知事が「政府は丁寧に沖縄の民意に向き合うよう求めたい」と強調するのは当然だろう。
普天間飛行場を抱える宜野湾の市長が当初、「結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が強い」と不参加を表明したのも理解できる。だが辺野古移設とは切り離して普天間返還を目指すのが玉城知事の考えだろう。知事は丁寧に説明してもらいたい。
県民投票は、議員を通じた間接民主制では把握しきれない個別事案への意識を問う直接民主制の手法であり、間接民主制を補完するものだ。一方で、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票のように、混乱や市民の分断を招く恐れも指摘される。だが沖縄県民が分断されるとすれば、その原因は誰がつくっているのか。本土の側の責任こそを自覚すべきだろう。（引用ここまで）
