明日が県民投票日だというのに
テレビの機能はほとんど壊滅的！
新聞の社説も、これだけ！
安倍官邸の狙いは
投票率の低下にあり！
投票率が低ければ
県民は反対していないぞ！
辺野古基地建設は認めているぞ！
安倍政権の辺野古基地建設の既成事実化容認・正当化論でゴマカスぞ！
日本のメディアは、どこまで腐っているか！浮き彫り！
安全保障は国の、日本全体の問題と言っておきながら
沖縄県の問題として扱っている！
こんなデタラメな政権は一刻も早く退場処分に！
日本のテレビが沖縄に県民投票報道について野田市の児童虐待と同じように時間を使って報道していない！一方で道徳者として容疑者・行政をやり玉にあげているが沖縄のことはほとんど無視！これが日本のテレビか！！2019-02-23 | マスコミと民主主義
18年2月名護市長選結果「選挙は結果がすべてではないか住民が選ぶのが民主主義の原点だ」18年10月県知事選結果「辺野古への移設変わりない」19年2月県民投票「事業を進めさせていただきたい」！2019-02-22 | 菅語録
朝日新聞 辺野古移設／計画の破綻は明らかだ 2019/2/23
毎日新聞 辺野古沖に杭７．７万本／工期も工費も過大になる 2019/2/23
高知新聞 辺野古軟弱地盤／工事を止め協議やり直せ 2019/2/23
沖縄タイムス 迫る県民投票／学びの機会を広げよう 2019/2/21
琉球新報 田中防衛局長発言／住民突き放す不見識さ 2019/2/22
高知新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡るあすの県民投票を前に、埋め立て予定海域の軟弱地盤の問題が大きく注目されている。
政府が、地盤改良工事のために約7万7千本もの砂の杭（くい）を海底に打ち込む計画であることが分かった。軟弱層は最も深い場所で水深約30メートルの海底下約60メートルに及ぶという。
専門家は世界的にも施工実績がない深さだと指摘する。大がかりな工事になれば、工期の長期化や経費の増大が避けられず、周辺海域の環境汚染も心配される。
これまでの政府の説明と異なる上、移設が本当に普天間の「一日も早い返還」につながるのかも疑われよう。
改めて政府の沖縄への姿勢が問われる。政府は直ちに工事を止め、最初から協議をやり直すべきだ。県民投票で民意が示されれば、なおさらである。
問題の軟弱地盤は、埋め立て工事がまだ始まっていない予定海域東側の海底にある。専門家が以前から、地盤の特性を「マヨネーズのよう」だと問題視していた。
沖縄県も影響の大きさを指摘してきたが、政府は事実上それを無視し昨年12月、予定海域南側の埋め立てを開始した。東側の大がかりな地盤改良工事の必要性を認めたのは先月のことだ。
辺野古沖の滑走路整備などについて政府はこれまで、事業費3500億円以上、工期5年としてきた。地盤改良工事によって大幅な見直しが避けられないが、政府は明確にしていない。
これに対し沖縄県は事業費は最大2兆5500億円、工期は13年になると独自試算している。衝撃的な数字といってよい。巨額の国費が投入される国民全体の問題だ。
7万7千本の杭を打つために追加で必要になる砂の量は約650万立方メートルで、県内の年間砂利採取量の数年分に当たるという。これほどの量を確保するには県内から調達するにしても県外から持ち込むにしても、あまりに環境リスクが大きい。
施工実績がない深さであることも課題だ。十分な改良ができなければ軍用機用の滑走路として耐えられるのか疑わしい。基地移設の根本的な問題になりかねない。
政府は「一般的な工法で、相応の期間で改良工事を実施することは可能だ」（菅官房長官）とし、今春にも設計変更を県に申請する構えを見せている。工事をやめることなく重大な変更をするやり方に玉城知事らが猛反発するのは当然だ。
埋め立てを急ぎ既成事実化させる狙いだと批判されても仕方がない。その姿勢は、菅氏が県民投票の結果にかかわらず工事を進める考えを示したことにも表れていよう。
政府はまずは工事を中止し、新たな試算や工法をきちんと示すことだ。環境アセスメントのやり直しも求められる。その上で改めて県と協議し直すべきである。（引用ここまで）
宮崎日日
意識問われるのは「本土」だ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票が２４日に迫った。辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否について「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢で問うもので、県民投票の結果には政府を縛る法的な拘束力はない。しかし、辺野古移設に絞った沖縄の民意が明確に示される意義は大きい。
政府は結果尊重せよ
だが、辺野古移設の是非を沖縄県民だけに問うのは妥当だろうか。辺野古移設は政府が進めている計画であり、日本の安全保障政策上の観点から抑止力の維持をその理由に挙げている。日本全体の安保政策であるならば、全国民が考えなければならない問題だ。問われるのは「本土」側の意識であり、国民一人一人が当事者としてその是非を考えたい。
沖縄県では昨年９月の県知事選で、辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏が過去最多の得票数で当選した。「反対」の民意は既に明確になっていると言える。ただ知事選は地域振興や福祉政策なども争点となるため、辺野古移設に絞って民意を明確に示すべきだとして、市民グループが署名を集め、直接請求で県民投票が実現した。
県民投票は、最も多い得票の選択肢が投票資格者の４分の１に達したときは、知事は結果を尊重するとともに首相と米大統領に速やかに通知すると定めている。政府が結果を厳粛に受け止めるべきなのは言うまでもない。だが、安倍晋三首相は２０日、結果にかかわらず移設を進める考えを示した。
沖縄では１９９５年の米兵による少女暴行事件を受けて、９６年９月に日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小への賛否を問う県民投票が実施された。過半数が地位協定見直しと基地整理・縮小に「賛成」したが、今でも地位協定は改定されず、在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中している。
混乱や分断招く恐れ
辺野古移設への反対を主張した故翁長雄志前知事や玉城知事を生んだ知事選の結果にもかかわらず、政府は移設工事を進めている。民意が顧みられない構図が続いている。玉城知事が「政府は丁寧に沖縄の民意に向き合うよう求めたい」と強調するのは当然だろう。
普天間飛行場を抱える宜野湾の市長が当初、「結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が強い」と不参加を表明したのも理解できる。だが辺野古移設とは切り離して普天間返還を目指すのが玉城知事の考えだろう。知事は丁寧に説明してもらいたい。
県民投票は、議員を通じた間接民主制では把握しきれない個別事案への意識を問う直接民主制の手法であり、間接民主制を補完するものだ。一方で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票のように、混乱や市民の分断を招く恐れも指摘される。だが沖縄県民が分断されるとすれば、その原因は誰がつくっているのか。本土の側の責任こそを自覚すべきだろう。（引用ここまで）
沖縄タイムス
なぜ今、県民投票が必要なのか。県民投票の意義を考える上で参考になるのは、憲法記念日制定を巡る戦後沖縄の歴史である
憲法が施行された翌年の１９４８年５月３日、憲法記念日が制定された。沖縄で憲法記念日が定められたのは、１７年後の６５年のことである。
両者の違いは明白だ。
本土では、憲法が施行されたことを記念して憲法記念日が設けられた。一方、沖縄では、米国統治下にあって憲法が適用されていないにもかかわらず、５月３日を憲法記念日と定めた。
「憲法の沖縄への適用を期す」との願望を込めて。
のちに琉大学長に就任する金城秀三・琉大法政学科助教授（故）はその日、本紙に一文を寄せている。
「民主主義ということばを厳密な意味で用いるなら、沖縄の住民はいまだかつて自らを主権者とする民主主義政治を享受する機会を与えられたことはなかった」
憲法制定の際も、サンフランシスコ平和条約締結の時も、沖縄住民はいずれについても「主権者たる国民の資格において主体的に参加することができなかった」。
６８年にようやく主席公選が実現し、７２年の施政権返還によって沖縄にも憲法が適用されるようになった。
だが、膨大な米軍基地が維持され、日米地位協定と関連取り決めが適用された結果、「自らを主権者とする民主主義政治」は復帰後も著しく制約を受けることになった。
辺野古の新基地建設問題は、その象徴なのである。
金城さんは、憲法不在の沖縄で憲法記念日を制定したことの特別な意味について「沖縄住民はもとより、本土にいる日本国民にも理解され、共感されることを望む」と強調している。
今、私たちが確認したいのは、沖縄で新基地建設を巡る県民投票が実施されることの特別な意味である。
県民投票には法的拘束力がなく、どのような結果になっても事態は変わらない－という否定的な意見があるのは確かだ。
安倍政権の強硬一点張りの路線が県民の中にあきらめの感情を生み出しているとも言える。
しかし、だからこそ新基地建設を巡る県民投票に特別な意味があるのではないか。
今回の県民投票は政治的な意味が大きく、結果次第では流れを大きく変える要素を秘めている。
「意志あるところに道は開ける」だ。
稲嶺恵一元知事は「軍民共用」「１５年使用期限」の高いハードルを設定して辺野古の代替施設建設を認めた。だが、条件は守られなかった。
仲井真弘多元知事は埋め立て申請を認める前提として米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」を主張した。
安倍晋三首相は「最大限に努力する」と約束したが、この条件も守られなかった。
軟弱地盤の改良工事で埋め立て工事の長期化は避けられない。状況の変化を踏まえ普天間飛行場の運用停止や危険性除去の問題をどう判断するかも、県民投票の焦点だ。（引用ここまで）
琉球新報
沖縄防衛局の田中利則局長が、米軍嘉手納基地の航空機騒音に関して「騒音は瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない」と述べた。航空機騒音が人体へ及ぼす健康被害は嘉手納爆音訴訟でも一部認定されているにもかかわらず、である。
そもそも在日米軍基地周辺地域に適用される「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」は、「生活環境等の整備について必要な措置を講ずる」として国が騒音対策を行うと定める。沖縄防衛局は同法に基づき住宅防音工事などを行っており、基地周辺地域の生活環境に航空機騒音の悪影響があることは法の前提となっている。
在日米軍専用施設面積の７割を負担させられる沖縄で地元対応に当たる沖縄防衛局の長としては極めて不見識だ。
田中局長の発言は、米軍嘉手納基地から生じる被害について抗議決議を渡すために訪れた北谷町議会議員に対し、発せられた。
北谷町議会は、嘉手納で垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイが飛来したことなどに抗議して沖縄防衛局を訪れた。
日常的に米軍機の騒音や事件事故の危険にさらされる住民の声を聞き、米軍に改善を求めることは沖縄防衛局の重要な役割であるはずだ。しかし田中局長は、町議らが騒音被害が増幅していると指摘したことに、「人体への影響は科学的に立証されたものではない」との発言を繰り返した。
嘉手納基地の健康被害については２０１７年２月の第３次嘉手納爆音訴訟判決で認定されている。裁判長は爆音による生活妨害や睡眠妨害などに加え「高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じている」として健康への悪影響を認定した。また、爆音が子どもに、より大きな影響を与えている可能性や、戦争体験者に大きな不安を与えることなど、心理的負担も認定した。
過去に同局企画部長の経験もある田中局長が、判決を知らないはずはない。北谷町議会の亀谷長久議長は「周辺住民を突き放す発言」と指摘した。安倍晋三首相と同様、「沖縄に寄り添う」とは真逆の対応だ。
沖縄防衛局では11年に当時の局長が、辺野古新基地の環境影響評価書の提出時期を巡り「（犯す前に）これから犯しますよと言いますか」と発言した。米軍人による女性暴行事件が何度も起きる沖縄で評価書の提出を性的暴力に例えた発言は、沖縄に基地の過重負担を押しつけて当然とする差別構造をあぶり出した。田中局長の発言も共通する部分がある。
基地提供者として沖縄防衛局はむしろ積極的に住民の被害の訴えを調査し、米軍に物申していくべきだ。沖縄の現状に無理解で、住民の声を米軍に届けることすらできないのなら局長の任には堪えられない。早々にお引き取りを願うしかない。（引用ここまで）
