愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

テレビはいつまで安倍首相の嘘っぱちを放置しておくのか!いい加減にしろ!誰もが判るウソをつき続けているのに!国際社会の恥!信用失墜行為だらけ!「日本株」大暴落するぞ!

2019-02-20 | マスコミと民主主義

野党は徹底して安倍語録を糺せ!

安倍政権に対する対案=受け皿をつくれ!

さもなければ、日本は、マジで沈没するぞ!

後世の史家・国民に指弾されるぞ!

自衛隊員の子どもの発言を使って憲法改悪を狙う姑息の手口

ここでも嘘っぱち浮き彫り”

やっぱりハッタリだった!

安倍首相「逆上」を正当化する!

いつもの言い換え・言い換え!

結局問題うやむやにするいつもの手口!

テレビはこれほどの嘘つき首相をいつまで

やりたい放題にさせるのか!

テレビが安倍語録を特集すれば

安倍内閣はアッという間にオワリ!になる!

衆議院予算委員会 本多平直(立憲民主党・無所属フォーラム) 2019年2月20日 10時 44分 47分

 

 

毎日新聞 自衛隊エピソードは空自幹部の息子 安倍首相明かす 2019年2月20日 18時02分

https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/010/128000c

<お父さん、憲法違反なの?>安倍首相の主張を整理

<石破茂氏>「(学校で)そんなこと今、言われる子供はいません」

<平成の自衛隊は「疲れている」>

<空自>F2戦闘機が墜落 搭乗の2人救助

首相は「これ以上詳しいことは自分と息子と学校の先生にかかわるので述べないでほしいと、(幹部自衛官から)言われている」として詳細には言及しなかった。立憲民主党の本多平直氏への答弁。13日の予算委では本多氏がエピソードは実話か質問したのに対し「実話だが、防衛省から聞いた話」と述べるにとどめていた。【影山哲也】

本多平直 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 13

本多平直・立憲vs安倍晋三、後半エキサイト:2/13衆院・予算委

https://www.youtube.com/watch?v=wVhpe673CmE

安倍首相またウソ“自衛官の息子涙目”逸話には元ネタあり(日刊ゲン… 赤かぶ

<疑惑浮上!>本多議員「お父さん、憲法違反なの?」これ実話ですか? 

安倍首相、マジギレ!「私が言っていることを嘘だと!」

投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 14 日 07:35:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/511.html

本多議員「総理の憲法改正の理由として、自衛官の息子さんが『お父さん、憲法違反なの?』と。これ実話なんですか?」

安倍首相「これ実話であります」

本多氏「いつ頃、どういう方か」

安倍氏「今、急に聞かれたので、資料を出さしていただきたい」

安倍首相「本多議員はわたしが言っていることをウソだと言ってるんでしょそれは非常に無礼な話ですよ。ウソだと言ってるんですよ、あなたは。ホントだったらどうするんですか、これ。…ウソを言うわけないじゃありませんか」

17年  安倍「自衛官から聞いた」
19年  安倍「防衛省から聞いた」(あり得ないウソを吐く!引用ここまで)

安倍首相「自衛隊募集に6割以上の自治体が協力拒否」は嘘、本当は9割が協力していた!

でも安倍は嘘認めず逆ギレ

リテラ  2019.02.14 12:05

岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

<官房長官>「事実誤認、拡散の恐れ」 東京新聞記者の質問めぐり釈明

<首相、民主政権「悪夢」発言の撤回拒否 予算委で岡田克也氏と応酬>

<安倍首相は求心力を維持できるか 「亥年の惨敗」再現警戒>

<任官辞退した記者が読む「自衛隊失格」>

<「変わらない」なんてあり得る? 安倍改憲でどうなる自衛隊>

発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

「印象操作」と野党は批判

自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」(同法施行令第120条)と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者(18、22歳)の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は(自治体が)該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた

防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という

首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正した。自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。首相は1月30日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。

12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏(国民民主)は「(憲法明記と)自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】

2月12日の記者会見で岩屋毅防衛相は情報提供の内訳を説明し、約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていると言及。安倍首相の発言を修正した上で、政府の立場を改めて説明していました。

安倍首相は憲法問題と合わせて「地方自治体が違憲を理由に協力していない」と言及していましたが、これは全くの事実無根だったと言えるでしょう。国会でも野党から追求を受けているだけに、首相としての責任や意識に改めて疑問を感じるところです。(引用ここまで)

岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。(引用ここまで)

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