愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

NHKは10日、参議院決算委員会の年金100年安心問題を元詳しく報道すべき!アベ首相が逆切れして幼児性を発揮しているところは特に!それがNHKの使命だろう!

2019-06-11 | マスコミと民主主義

 

生活できる年金に底上げを/不足は41歳以下3600万円/減額ありきのマクロスライド廃止を/参院決算委 

赤旗 小池書記局長が迫る 2019年6月11日(火)

赤旗 見ているのは制度維持だけ/暮らしはお構いなし/小池書記局長 首相の“年金観”批判

赤旗 論戦ハイライト/貧しい年金 立て直しこそ/自己責任押しつける 安倍首相と対決/小池氏決算委質問

NHK “老後に2千万円” 与野党 予算委集中審議めぐり調整続く 2019年6月11日 4時35分 年金

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948061000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=年金

老後の資産形成をめぐり、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について、安倍総理大臣は、不正確で誤解を与える内容だったと釈明しました。野党側は、政府の姿勢を追及するため、予算委員会の集中審議の開催を求めているのに対し、与党側は応じない方針で、与野党の調整が続く見通しです。

国会では10日、参議院決算委員会で老後の資産形成について、「高齢夫婦の世帯では30年間でおよそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐって論戦が交わされました。
野党側は、立憲民主党の蓮舫・参議院幹事長が「年金制度は100年安心だと言っていたのはうそだったのかと国民は憤っている」と指摘するなど、指針に対する政府の見解をただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「不正確で、誤解を与える内容だった」と釈明したうえで、「100年安心がうそだったという指摘には、『そうではない』と言っておきたい」と、公的年金の信頼性は変わらないと強調しました。
野党側は、夏の参議院選挙も見据え、政府の姿勢を追及するため、衆参両院の予算委員会で速やかに集中審議を開催するよう求めています。
与党側は、集中審議には応じない方針の一方、安倍総理大臣と野党党首による党首討論を来週19日に開催したいと提案していて、与野党の間で調整が行われる見通しです。(引用ここまで)
 
NHK “老後に2千万円必要”指針 首相釈明「不正確で誤解与えた」 2019年6月10日 19時08分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190610/k10011947681000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

老後の資産形成をめぐり、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について、安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、不正確で誤解を与える内容だったと釈明したうえで、公的年金の信頼性は変わらないと強調しました

老後の資産形成をめぐり、「高齢夫婦の世帯では、老後30年間でおよそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐって、野党側は「『年金制度は100年安心だと言っていたのはうそだったのか』と国民は憤っている」などと指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「不正確であり、誤解を与える内容だった」と釈明しました。そのうえで、「『年金100年安心がうそだった』という指摘には、『そうではない』と言っておきたい。今年度の年金は0.1%の増額改定となり、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものだ。公的年金の信頼性はより強固なものとなったと考えている」と述べました。
また麻生副総理兼財務大臣は指針について、「冒頭の部分、目を通した。全体を見ているわけではない」としたうえで、「高齢者の家計は、貯蓄や退職金を活用していることに触れることなく表現した点は、国民に誤解や不安を広げる不適切な表現であったと考えている」と述べました。
このほか与野党から、景気認識や新たな景気対策の必要性などについて質問が相次ぎ、安倍総理大臣は「経済財政運営に万全を期していきたいと思うが、仮にリスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行していく方針だ」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、憲法改正をめぐって「国会の会期を延長して、憲法審査会でしっかり議論すべきではないか」とただされたのに対し、「憲法審査会を開くか開かないかはまさに国会で決めることだと思うが、いずれにせよ、憲法審査会は重要な役割を担っており、予算もかかっているので、ここで議論すらしないのはどうかということは、いずれ国民が判断することになるだろう」と述べました。

金融庁 審議会の報告書が議論呼ぶ

老後の資産形成をめぐり議論が起きるきっかけとなったのは、金融庁の審議会が今月3日に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書です。
この報告書の中では、収入が年金中心の高齢夫婦の世帯は、収入よりも支出が上回るため、平均で毎月およそ5万円の赤字になっているとしています。
これが老後の30年間続けばおよそ2000万円が必要になると試算されますが、この分は貯蓄などの金融資産から取り崩す必要があるとしています。 しかし、退職金は近年減少しているなどとして、現役世代から長期の投資などを行って資産形成を進める必要性を指摘しています。
これについて野党などから批判が出たことを受けて、麻生副総理兼金融担当大臣は、7日の記者会見で、「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることをあたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と釈明しました。
そのうえで、公的年金が生活設計の基本的な柱であるという認識は変わらず、報告書はより豊かな老後を送るための指針だと強調しました。

自民 二階幹事長「年金制度の信頼性とは別では」

自民党の二階幹事長は、記者会見で「指針は『老後に備えて、個人の置かれた状況に応じ、有利な資産形成ができるように』という観点からの提言であり、年金制度の信頼性とは別のものではないか。国民もその内容は、ちゃんと受け止めているだろう」と述べました。

立民 蓮舫参議院幹事長「読んでないことに驚き」

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、記者団に対し、「5分で読める報告書を担当の麻生大臣が読んでいなかったことに驚いた。報告書のどこにも『豊かな生活の額だ』とは書いていない。読んでいない人がめちゃくちゃなことを言っている。どうして、生活が苦しく、非正規雇用で頑張っている人たちなどに、『お金をためろ』と、上から目線で言うことができるのか」と述べました。

国民 玉木代表「読みもせず答弁自体不適切」

国民民主党の玉木代表は、山形市で記者団に対し「報告書を読みもせず、答弁している態度自体が不適切ではないか。年金財政が非常に厳しいことは、これまでの財政検証からも明らかになっており、ことばでごまかしたり、不適切だったと言い逃れをするのではなく、年金財政の真実の姿や、公的年金制度で国民が老後の生活をできるのかという、シンプルな問いに明確に答えてほしい」と述べました。

共産 小池書記局長「国民の暮らし 全く見えていない」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「『安倍総理大臣は、年金問題になると、どうして、急にむきになるのか』というのが率直な印象だ。過去の選挙が頭をよぎって、トラウマになっているのではないか。安倍総理大臣は『年金の制度さえ維持されればよい』というロジックで、国民の暮らしは全く見えていない」と述べました。

社民 吉川幹事長「年金 参院選の最大の焦点の一つ」

社民党の吉川幹事長は、日本記者クラブで会見し、「『年金は出るが、2000万円くらいは資産を持たないと暮らしていけない』ということでは、国民の不安は一向になくならない。公的部門が果たすべき役割は非常に重要で、年金をどうするのかは参議院選挙の最大の争点の一つだ」と述べました。

10日の政府税調 大部分は非公開

老後の資産形成をめぐって国会で論戦が繰り広げられる中、政府税制調査会は10日、老後の資産形成に向けた税制の議論を大部分、非公開で行いました。
政府税制調査会は、去年の秋から、高齢化を踏まえて老後に備えた資産形成を税制でどう後押しすべきか議論を進めています。
10日は、調査会の委員たちが欧米の制度について現地調査をした結果を報告する会議が開かれましたが、冒頭の会議の趣旨に関する説明以外は非公開で行われました。
政府税制調査会の会議は、多くの場合、すべて公開で行われています。
財務省は、非公開にした理由について「実務的で技術的な議論を率直に行ってもらうためだ」として、野党から批判されている金融庁の審議会の指針の問題とは関係がないとしています。(引用ここまで)
 
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