愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

日米安全保障条約破棄に言及したトランプ大統領に大アッパレ!またまた脅しを使って安倍政権にカネを出させようと企んでいるんだな!だからこそ、今こそ日米安保条約を破棄して対等平等の日米関係を!

2019-06-25 | 東アジア平和共同体

いつでも日米安保条約は廃棄できる!

その方法は、

国会で廃棄派が選挙で多数となる!

国民の運動で国会が廃棄通告をする!

これほど屈辱的・従属的・犯罪的条約は廃棄しべし!

廃棄したからと言って

日米友好関係が㋒沙われることなど、全くナシ!

憲法を活かす対等平等の日米平和友好条約締結で

対中朝脅威論は米朝合意・南北合意・日朝平壌宣言実施の平和外交で防止できる!

尖閣・竹島・千島北方領土などの国境紛争は話し合いで解決できる!

国境紛争は軍事力ではなく警察力で解決できる!

全ての国と対等平等の経済関係を構築できる!

全ての国と非核三原則を具体化した非核地帯条約を締結すれば

北朝鮮の非核化・朝鮮半島の非核化・平和と安全は早期にできる!

軍事に使っていた税金を民事に回すことができれば

人間の安全保障政策が構築できる!

非軍事的手段を使った憲法9条を活かした平和外交が始まれば!

紛争の火種が消えていく!

侵略戦争の加害と被害の国として

唯一無二の戦争被爆国として

真に戦争に対する責任を自覚するのであれば、

世界に先駆けて9条を活かした非軍事・非核の宣言を内外に行う必要がある!

主権者であり納税者である住民=国民が憲法を活かす新しい政権をつくる!

日米安全保障条約(PDF)

日米地位協定(PDF)

第十条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

前文 日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長すことを希望し、 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望再確認し 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有ていることを確認し、 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、 よつて、次のとおり協定する。

第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による 威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しな い他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行さ れるように国際連合を強化することに努力する。(引用ここまで)

時事通信 トランプ氏、日米安保破棄も=「一方的」と不満-米通信社報道   2019年06月25日19時14分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062500694&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。側近との私的な会話の中で触れたもので

韓国メディア、「日米安保破棄」発言に関心=自国にも影響


官房長官は25日午後の記者会見で、政権内で正式に検討されているわけではないという。トランプ氏が日米同盟破棄に言及したという報道を否定。「報道にあるような話は全くない。米政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」と強調した。  トランプ氏は28日から大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席する。首相との会談で日米安保条約について言及するかは不明だが、米政府がこれまでアジア安定の「要石」と重視してきた日米同盟を事実上破棄する可能性を示せば、他の同盟関係や地域安全保障を揺るがすことになる。  事情を知る関係者3人によると、トランプ氏は会話の中で、米国だけが日本の防衛義務を負っていることに対し、一方的だと不満を漏らした。また、沖縄県の基地移転に関しても「土地の収奪のようなもの」と見なし、米軍移転の財政補償を求める考えも示したという。  同通信によると、ホワイトハウスはコメントしていない。(引用ここまで)

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