日本では、未だに危機感が薄い「気候非常事態」に喝をいれることができるか！
北朝鮮・中国の「脅威」以上の「脅威と危機」だ！
「気候非常事態宣言」に係る資料について 「気候非常事態を宣言した日本の自治体」
NHK グレタさん ポルトガルに到着 温暖化対策の国連会議に参加へ 2019年12月3日 21時57分環境
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012201021000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
地球温暖化対策を訴える16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんがスペインで開かれている温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ25に参加するため、さきほど日本時間の午後10時前、ポルトガルの港に船で到着しました。
グレタさんは訪問先のアメリカからおよそ３週間かけて船で大西洋を横断し、港で待ち構えていた若者や関係者の歓迎を受けました。
スペインにはこのあと陸路で移動する予定で、ＣＯＰ25での活動に関心が集まっています。
スペインにはこのあと陸路で移動する予定で、ＣＯＰ25での活動に関心が集まっています。
NHK ＣＯＰ25開幕 パリ協定に向け温暖化対策機運高められるか焦点 2019年12月2日 19時04分 環境
地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ25」が、スペインで開幕しました。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年から始まるのを前に、対策の強化に向けて機運を高めていけるかが焦点となります。
外務省 高杉審議官「日本の取り組みも問われる」
日本の交渉担当代表の外務省国際協力局の高杉優弘審議官は会場に入る前、「日本としては、先進国と途上国との立場の違いについて対立を促すのではなく、協力を促すような形に持っていきたい」と抱負を述べたうえで、「日本が各国をリードしていくうえでは日本自身の取り組みも問われていると思うので、しっかりと示していきたい」と述べました。協定から離脱通告のアメリカは
温室効果ガスの排出量で中国に続いて世界第２位のアメリカは民主党のオバマ政権のもとで、中国とも協力し、率先してパリ協定の発効に尽力してきました。しかし温暖化対策に後ろ向きなトランプ大統領のもとで先月４日、パリ協定からの離脱を国連に正式に通告したため、来年の11月４日に協定から離脱することになっています。
トランプ大統領はパリ協定について、これまで「アメリカの雇用を奪う」とか、「金がかかり一方的だ」などと批判してきました。
アメリカでは石油や石炭の産業に関わる共和党の支持者を中心に温暖化対策に否定的な人は少なくないため、トランプ大統領としては来年の大統領選挙に向けて支持を固めるねらいがあるとみられています。
アメリカ政府の関係者はＣＯＰでの議論には「国益を守るため」などとして引き続き参加していますが、世界第２位の排出国がパリ協定を離脱することが正式に決まったことで、発展途上国を含むすべての国が削減目標を設定して対策を進めるというパリ協定の意義が損なわれ、排出削減に向けての機運がそがれることが懸念されます。
また協定では先進国が途上国の取り組みを資金面で支援することになっていますが、アメリカの離脱によって必要な資金を十分に確保できるかどうかが課題となりそうです。
一方で野党・民主党はトランプ政権に強く反発し、有力候補らはパリ協定への復帰を訴えているほか、カリフォルニア州やニューヨーク州をはじめ離脱に反発する全米の多くの州と自治領は独自の温暖化対策を進める方針を示しています。
中国 温室効果ガス 2030年までに2005年比60～65％削減へ
温室効果ガスの世界最大の排出国である中国はパリ協定に署名し、国際的な公約として2030年ごろをピークに、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせ、ＧＤＰ＝国内総生産当たりの二酸化炭素の排出量では2030年までに2005年と比べて60％から65％削減するとしています。中国では石炭を使った発電が発電量の半分以上を占めていますが、風力や太陽光など再生可能エネルギーを積極的に導入するなどしてこの割合を減らし、温室効果ガスの排出抑制を進めています。
中国政府は対応は着実に進んでいるとアピールしていて、先月28日に記者会見した中国政府の幹部は去年の二酸化炭素の排出量は政府の目標を前倒しで達成しているなどと強調しています。
また習近平国家主席は先月、フランスのマクロン大統領と会談した際にも温暖化対策を強化する姿勢を示し、両国でパリ協定を着実に履行することを約束する共同文書を発表しました。
そのうえで習主席は共同の記者会見で「ともに地球を守り、人類共同の利益よりも一国の利益を優先させることに反対する」などと強調しました。
中国としては、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの離脱を国連に正式に通告するなか、アメリカとの立場の違いを鮮明に示すことで国際的な議論を主導したい考えです。
インド 先進国が重い責任で取り組むべき
中国、アメリカに次ぎ、世界第３位の温室効果ガスの排出国であるインドは2030年までにＧＤＰ＝国内総生産当たりの温室効果ガスの排出量を2005年時点に比べて33％から35％削減する目標を掲げています。目標達成のため2030年に新車販売台数の３割を電気自動車にする方針を示しているほか、日射量の多いことを利用して国内での太陽光発電の普及を進め、発展途上国など120か国余りが参加する太陽光発電普及のためのグループも主導するなど、温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を見せています。
一方でインド政府は先進国が発展途上国に比べてより重い責任を持って温暖化対策に取り組むべきだとする立場をとっています。
ＣＯＰの開幕に先立ってインド政府は声明を発表し「先進国が発展途上国の温暖化対策を支援するために、2020年まで年間1000億ドルの資金を拠出する目標を果たすべきだ。来年以降も発展途上国に追加の負担をさせるべきではない」として先進国が温暖化対策をリードするべきだという考えを強調しています。
ロシア 温室効果ガス 2030年までに1990年比20～25％削減へ
中国、アメリカ、インドに次ぎ、世界第４位の温室効果ガスの排出国であるロシアは2016年にパリ協定に署名していましたが、批准のための国内の手続きが遅れて、ことし９月に行われた国連の温暖化対策サミットでパリ協定を批准したと発表しました。アメリカは協定を離脱するとしていますが、これで世界の主要な排出国はすべて批准した形となりました。
ロシアは2030年までに温室効果ガスを1990年の水準と比べて、森林の吸収量も加味した値で20％から25％まで削減することにしています。
一方で主要なエネルギー源は世界１位の埋蔵量を誇る天然ガスを利用したガス火力発電で、水力発電も一部で行われているものの、再生可能エネルギーへの移行は遅れていると指摘されています。
議長のチリの環境相 各国に対策強化を呼びかけ
ＣＯＰ25の初日、議長に就任したチリのシュミット環境相は冒頭、チリに代わって開催を引き受けたスペイン政府に感謝の意を示したうえで「気候の危機は私たち人類が直面する最も重要な課題だ。４年前に各国が約束した目標では十分でない。私たちは温暖化対策のあらゆる側面で新たな野心的な取り組みを約束しなければならない」と述べて各国に対策の強化を打ち出すよう呼びかけました。グレタさん アメリカから急きょスペインへ
温暖化対策を求める若者の運動を世界的に広げたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんはＣＯＰ25の開催地が変更になったことを受けて滞在していたアメリカから急きょ、スペインに向かうことになりました。グレタさんは温室効果ガスの排出につながるとして飛行機には乗らない主義でオーストラリア人のカップルが提供した全長およそ15メートルの帆船で大西洋を横断してヨーロッパを目指しています。
グレタさんの広報によりますとグレタさんは３日にもスペインの隣国ポルトガルのリスボンに到着する予定だということで、リスボンで記者会見を行った後、マドリードに向かうとみられます。（引用ここまで）
NHK ＣＯＰ25開幕 ＥＵなど対策強化の姿勢 日本などは参加せず 2019年12月3日 6時10分 環境
また、パリ協定を締結した国は来年12月までに温室効果ガスの排出量を削減する長期戦略を策定し、国連に提出することが求められていて、日本はことし６月に長期戦略を策定しました。
このなかでは、火力発電への依存度を可能なかぎり引き下げ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指し、2050年までに温室効果ガスを80％削減するとともに、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」の実現を目指すことが盛り込まれています。
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ25がスペインで開幕し、首脳級が参加する初日の会合でＥＵ＝ヨーロッパ連合などが対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出しました。一方で、中国やインド、日本などの主要な排出国は参加しておらず、今後、対策強化の動きが広がっていくのか注目されます。
ＣＯＰ25はスペインの首都マドリードで開幕し、初日の２日にはフランスのフィリップ首相やバングラデシュのハシナ首相など先進国や発展途上国の30以上の国と地域から首脳級が参加する会合が開かれました。
このなかでＥＵのフォンデアライエン委員長が温室効果ガスの削減に向けてＥＵ域内で次の10年間に日本円で総額120兆円にのぼる投資を行う考えを明らかにするなど各国とも来年から始まる温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定のもとで対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出しました。
一方で、世界で２番目に温室効果ガスの排出量が多いアメリカはトランプ政権が先月、パリ協定からの離脱を正式に通告したほか、中国やインド、日本などの主要な排出国はこの会合には参加していません。
国連のグテーレス事務総長はＣＯＰ25の開幕にあたって各国に対し改めて削減目標の大幅な引き上げを呼びかけていて今後、対策強化の動きが広がるか注目されます。
このなかでＥＵのフォンデアライエン委員長が温室効果ガスの削減に向けてＥＵ域内で次の10年間に日本円で総額120兆円にのぼる投資を行う考えを明らかにするなど各国とも来年から始まる温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定のもとで対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出しました。
一方で、世界で２番目に温室効果ガスの排出量が多いアメリカはトランプ政権が先月、パリ協定からの離脱を正式に通告したほか、中国やインド、日本などの主要な排出国はこの会合には参加していません。
国連のグテーレス事務総長はＣＯＰ25の開幕にあたって各国に対し改めて削減目標の大幅な引き上げを呼びかけていて今後、対策強化の動きが広がるか注目されます。
日本の「パリ協定」の目標は
来年から始まる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」にもとづいて、日本は温室効果ガスを2030年度までに2013年度に比べて26％削減する目標を掲げています。また、パリ協定を締結した国は来年12月までに温室効果ガスの排出量を削減する長期戦略を策定し、国連に提出することが求められていて、日本はことし６月に長期戦略を策定しました。
このなかでは、火力発電への依存度を可能なかぎり引き下げ、太陽光や風力など再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指し、2050年までに温室効果ガスを80％削減するとともに、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」の実現を目指すことが盛り込まれています。
