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産経 日韓法律家「完全・最終解決」の請求権協定尊重求め異例の共同声明 2019.12.23 13:49 政治政策
韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、日韓両国の有志の法律家らが２３日、東京都内と韓国・ソウル市内でそれぞれ記者会見し、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。日韓の法律家が徴用工判決で一致した見解を示すのは異例で、日本側法律家は安倍晋三首相や衆参両院議長らに声明を提出する。
声明は、両国民の請求権について「（協定が）『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調した。「不法で反人道的な植民地支配」の被害に基づく慰謝料請求権を認めた韓国最高裁判決に対しては「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判した。
また、判決について「日韓関係に大きな亀裂を生じさせ、戦後最悪と評される日韓関係の悪化をもたらす重大な要因となった」と非難し、「協定の趣旨を尊重することが、将来にわたって、両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」と訴えた。
原告側が韓国内にある日本企業の資産売却手続きを進めていることには「原告らが主張する請求権は韓国の国内問題」とし、韓国政府と司法当局が資産売却をめぐる強制執行を停止するなど、適切な対応をとるよう求めた。
日本側賛同人代表の高池勝彦弁護士は「韓国側でも冷静な目で（請求権協定を）尊重しようという声が上がり、（日韓で）共同声明を出すというのは画期的なことだ」と意義を語った。
首相は２４日に中国・成都で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と１年３カ月ぶりに会談する。首相は２３日、官邸で記者団に対し、徴用工問題に関し「国と国の約束は守ってもらわなければならない。日韓請求権協定は日韓国交正常化の前提であり、日韓関係の根本をなすものだ」と述べ、文氏に対し「日本の考え方をしっかりと伝えたい」と語った。(引用ここまで)
聯合ニュース 韓日の法律家団体 徴用問題の解決求め共同宣言 記事一覧 2019.11.20 17:49
記者会見に出席した韓国法律家団体の関係者ら＝２０日、ソウル（聯合ニュース）また、日本製鉄や三菱重工業など大法院判決で賠償を命じられた日本企業は被害者の権利回復のために判決を受け入れるべきであり、日本政府は判決受け入れを妨害してはならないとした上で、韓日両政府と被告の日本企業は強制徴用被害者の名誉と権利の回復のため、必要かつ可能な措置を迅速に取らなければならないと主張した。
韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」の金鎬チョル（キム・ホチョル）会長は「安倍晋三首相と日本政府は韓日法律家の法と良心に基づく度重なる助言に耳を傾け、人権を踏みにじられた被害者の無念を晴らし、韓日両国と北東アジア、世界平和の道へ進まなければならない」と強調した。
ソウルで行われた会見には日本メディアも多数出席し、共同宣言に高い関心を示した。日本の記者が「日本企業は賠償以外に謝罪も行うべきだとする原告（強制徴用被害者）もいることについてどのように考えるか」と質問すると、金氏は「謝罪と金銭的賠償の二つは、国際人権法の原則と前例にのっとっても極めて当然の要求であり権利だ」と述べた。
共同宣言には韓国と日本の１０以上の法律家団体が参加した。「法律専門家として共通して持つ法的認識と解釈に基づき、強制動員問題の真の解決に向けて方向性を共有する」という基調の下、数カ月の議論の末に共同宣言を完成させた。
韓国大法院は昨年、１９６５年の韓日請求権協定により強制徴用被害者の損害賠償請求権は消滅していないとの判断を示し、日本企業に賠償を命じた判決を確定した。しかし、日本企業は賠償を履行しておらず、日本政府も韓日請求権協定で個人の損害賠償請求権が消滅したとする立場を維持している。ynhrm@yna.co.kr
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日韓法律家共同宣言 - 日本民主法律家協会 - [PDF]
